更新日 : 2025年1月27日

ホストは確定申告が必要？メリットややり方、注意点を解説

一般的にホストは、確定申告が必要です。確定申告を敬遠するホストの方もいるかもしれませんが、確定申告をしないと大きなデメリットがあるほか、実は確定申告をすることでメリットを受けられることもあるので、必ず確定申告をするようにしましょう。

ここではホストの確定申告のメリットとやり方、注意点などを詳しく解説します。

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ホストは確定申告が必要？
- 一般的にホストは個人事業主として確定申告が必要
- お店に直接雇用されている場合は年末調整の対象となる
ホストが確定申告してないとどうなる？
ホストが確定申告するメリット
- 接待交際費などを経費に計上して節税対策ができる
- 税金が還付される可能性がある
ホストの確定申告のやり方
ホストが確定申告するときの注意点
ホストにとってメリットもあるので必ず確定申告を！

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ホストは確定申告が必要？

はじめに、ホストは確定申告が必要なのかどうか見ていきましょう。

一般的にホストは個人事業主として確定申告が必要

一般的に、ホストは確定申告が必要です。なぜなら、ホストはお店と雇用関係がなく、それぞれが独立した個人事業主として活動しているからです。収入についても完全歩合制のケースが多く、「事業の収入」となります。

通常、収入のある個人事業主は確定申告が必要です。そのため、ホストも確定申告が必要となります。

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お店に直接雇用されている場合は年末調整の対象となる

ホストがお店に直接雇用されている場合は、確定申告の必要はありません。

お店に直接雇用されている場合は、毎月決まった金額が給与として支給されます。年末になると、お店は給与について年末調整を行って1年分の所得税を精算するため、確定申告は不要です。

ホストが確定申告してないとどうなる？

ホストは多くの場合、確定申告が必要です。確定申告が必要なホストが確定申告をしないと、次のようなデメリットがあります。

ホストクラブに税務調査が入る可能性がある

ホストが確定申告をしないと、勤めているホストクラブに税務調査が入る可能性があります。

ホストクラブは、ホストへの支払いを経費として計上しています。しかし、ホストが確定申告をしていないと、ホスト側は売上に計上していないことになります。どちらかが間違っていることになるので、税務署はまず、申告をしているホストクラブに税務調査に入ります。

ホストクラブに税務調査が入り、迷惑をかけてしまうことになるので、必ず確定申告をしましょう。

現金手渡しでも税金を払っていないとばれる

ホストの中には、ホストクラブからの報酬を現金手渡しで受け取っている人もいます。この場合、銀行を通さないので証拠が残らず、確定申告をしなくてもばれないと考えるホストもいるでしょう。

しかし、上述したとおり、ホストクラブは、ホストへの支払いを経費として計上しています。そのため、ホストクラブに税務調査が入れば、そこに勤めているホストが確定申告していなければ、すぐにばれます。また、ホストは脱税が多い業種として、他の業種に比べて頻繁に税務調査が行われています。現金手渡しでも、確定申告をせず税金を払っていないとばれるので、必ず確定申告をして納税をしましょう。

無申告加算税や重加算税の対象となる

確定申告をしていないことがばれると、延滞税の支払いの対象となるだけでなく、無申告加算税や重加算税の対象となります。

無申告加算税は、確定申告を期限までにしなかったことに対して課される税金です。重加算税とは、悪質なケースとみなされた場合に課される税金で、無申告加算税よりも税率が重くなっています。これらの税金は、本来支払うべき税金に加えて納める必要があります。

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ホストが確定申告するメリット

確定申告には、次のようなメリットもあります。

接待交際費などを経費に計上して節税対策ができる

確定申告では、ホストの仕事をするために使った支出は、すべて経費にすることができます。確定申告では「売上－経費」で計算した所得金額を基に、納める税額を計算します。そのため、経費が多ければ多いほど節税になります。

例えば、顧客を接待するために使った食事代などの接待交際費も、すべて経費にすることができます。ただし、後で経費になる支出であることがわかるように、誰と食事したのかなどがわかる領収書やレシートを保存しておく必要があります。

税金が還付される可能性がある

確定申告は、税金を支払うためだけに行うわけではありません。状況によっては税金が還付される可能性もあります。

ホストが受け取る報酬は、支払いを受ける際にあらかじめ源泉所得税が差し引かれていることが多いです。そのため、医療費控除などの控除が大きい場合には、税金の払いすぎとなり、確定申告をすることで税金が還付されることもあります。医療費控除などがある場合は、忘れずに確定申告を行いましょう。

ホストの確定申告のやり方

ここからは、ホストの確定申告のやり方について見ていきましょう。

ホストの確定申告の必要書類

ホストが確定申告書を作成するために必要となる書類は、保険料の支払いの有無や医療費の支払いの有無など、納税者の状況で変わります。一般的には、次のものがあります。

支払調書（お店から発行）
源泉徴収票（給与所得がある場合）
確定申告書（国税庁のサイトや税務署の窓口で入手）
青色申告決算書または収支内訳書（国税庁のサイトや税務署の窓口で入手）
生命保険料や地震保険料などの保険料の控除証明書（保険会社が発行）
納税者の状況に合わせた書類（寄附金の控除証明書や医療費の領収書、住宅ローン控除の書類など）

ホストの確定申告書の書き方

ホストが作成しなければならない確定申告書は通常、第一表と第二表です。

第一表は納める税金を計算する書類で、第二表は所得の内訳や支払った保険料の情報、配偶者や親族の情報、住民税の情報などを記載する書類です。

第一表では、作成した青色申告決算書や収支内訳書、お店から発行された支払調書などを見ながら、収入金額や所得金額、所得控除金額など必要な情報を記載します。また、納税者の氏名や住所、マイナンバーなどの個人情報も記載します。事業の収入から経費を差し引いた「事業所得」は、「事業」の「営業等」欄に記載します。

第二表では、お店から発行された支払調書や保険料の控除証明書などを見ながら、必要事項を記載します。

一般的に確定申告書は、青色申告決算書や収支内訳書、確定申告書第二表を作成し、最後に確定申告書第一表を作成します。

ホストの確定申告書の提出方法

確定申告書の提出方法は「税務署の窓口に提出」「郵送で提出」「e-Tax」の3つです。

郵送の場合は、普通郵便ではなく簡易書留で郵送したほうがよいでしょう。万が一、郵送中に確定申告書が紛失しても、簡易書留であれば期限内に送付した証拠が残ります。

また、e-Taxは確定申告書を紙ではなく、電子データとして提出するというものです。e-Taxは国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxと連携しているソフトなどを使って行いましょう。

参考：確定申告書等作成コーナー｜国税庁

ホストの確定申告書の提出期限

ホストの確定申告書の提出期限は、毎年翌2月16日から3月15日までです。ただし、期限日が土日の場合は、翌日以降の平日に期限が延長されます。令和6年分は、3月15日が土曜日になるので、確定申告書提出期限が令和7年3月17日（月）まで延長されます。

郵送で確定申告書を提出する場合は、消印日が提出期限です。例えば、令和6年分の確定申告であれば、令和7年3月17日の消印が有効です。到着日を基準にするのではないので、注意しましょう。

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ホストが確定申告するときの注意点

次に、ホストが確定申告するときの注意点を見ていきましょう。

同伴やアフターなどの経費を正しく計上する

同伴やアフターの際にホストが支払ったものがあれば、それは経費になります。例えば、電車代やバス代などの交通費です。ただし、電車代やバス代などの交通費は、領収書やレシートが発行されません。出金伝票などに金額や行先などを記載し、なくさずに保管しておきましょう。

確定申告で節税するためには、いかに経費を計上できるかが重要です。細かい支出でもきちんと計上することが節税の第一歩になります。

領収書を必ず保管しておく

確定申告で支出を経費にするためには、領収書やレシートなどの証拠書類を保存しなければなりません。領収書やレシートを保管しておかないと、そもそも確定申告で何にいくら支払ったか覚えておらず、経費計上できません。支払ったことを覚えていたとしても、領収書やレシートがない支出を経費計上すると、税務調査で否認される可能性が高いです。

領収書やレシートの保管方法に決まりはありません。月ごとに封筒を用意し、その中に領収書やレシートを保管しておくだけでも、紛失するリスクが減ります。領収書やレシートは、必ず保管しておくようにしましょう。