• 更新日 : 2026年2月9日

外国人の確定申告のやり方は？対象となる所得や控除、必要書類をわかりやすく解説！

外国人でも、日本に居住者として居住し、日本の会社に勤めて給与を受けている場合、原則として所得税は年末調整で精算されるため、他に申告が必要な所得がなければ確定申告は不要です。しかし、海外から給与の支払いを受けている場合、その給与は日本の源泉徴収の対象とならないことが多く、確定申告をしなければなりません。

本記事では、外国人の確定申告をしなければならない所得の範囲について説明します。また、確定申告の際に受けられる所得控除の必要書類について、海外に送金している場合としない場合に分けて紹介するとともに、確定申告の方法もお伝えします。

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外国人社員も確定申告が必要？

外国人でも、在留資格が「永住者」であり日本に居住して会社に勤めている場合は、日本人同様に年末調整が行われます。そのため、原則として確定申告は必要ありません。

しかし、日本国内だけでなく国外でも給与の支払いを受けている場合、その給与の内容によっては源泉徴収の対象とならないことがあります。この場合、確定申告が必要となることがあります。

確定申告書類を作成し、翌年2月半ば〜3月半ばの期限内に申告する必要があります。

外国人の課税対象となる所得の範囲

所得税法上、個人の納税者は住所の有無や日本での居住期間で居住者と非居住者に分けられ、居住者はさらに非永住者と非永住者以外の居住者に分類されます。

そのため、外国人の課税対象となる所得の範囲も同じように考え、それぞれの居住形態で課税対象が異なります。

居住形態の特徴や、課税対象となる所得の範囲について見ていきましょう。

居住者の場合

居住者とは、日本国籍を有しておらず、過去10年以内に日本に住所または居所を有していた期間の合計が5年以下である個人のことです。

非永住者の所得は、国内源泉所得および国外源泉所得のうち国内に送金された部分が課税されます。

居住者は「非永住者」と「非永住者以外の居住者」に分けられます。

非永住者以外の居住者は、所得が発生した地の国内外を問わず、すべてが課税対象です。

非永住者の場合

非永住者とは、日本国内に住居および居所がない、あるいは国内に住居がなく現在まで引き続き1年未満しか居所を有していない個人のことです。

非居住者の場合、国内源泉所得のみに課税されます。

非居住者の場合

非居住者とは、国内に住居および居所がない、あるいは国内に住居がなく現在まで引き続いて1年未満のしか居所を有していない個人のことです。

非居住者の場合、国内で発生した所得にのみに課税されます。

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外国人が確定申告で受けられる所得控除

外国人も確定申告により所得控除を受けられます。受けられる所得控除は居住者、非居住者によって異なり、年の途中で居住形態に変更がある場合は、控除ごとに取り扱いが異なります。

外国人が受けられる所得控除について、その内容を見ていきましょう。

居住者が受けられる所得控除

居住者（永住者・非永住者）は、配偶者（特別）控除や扶養控除など、15種類の所得控除をすべて受けられます。また、配当控除など、一定の税額控除についても要件を満たせば適用の対象となります。

ただし、次のような注意事項があります。

給与が年末調整されている場合でも、医療費控除など確定申告しなければ受けられない控除もあります。

非居住者が受けられる所得控除

非居住者は、原則として基礎控除と寄附金控除のみ適用されます。税額控除では、配当控除と政党等寄附金特別控除の対象です。それ以外の控除は受けられません。

ただし雑損控除に関しては、非居住者である期間において、日本国内に有する資産に生じた損失についてのみ適用されます。

年の中途で変更がある場合

居住形態が年の途中で変更になる場合、以下のように控除ごとに扱いが異なります。

外国人の所得税確定申告の方法

外国人が確定申告する際は、在留カードの写しなど、居住形態の確認に必要な書類の提出が必要や提示を求められることがあります。確定申告は翌年の期限内に、提出と税金の納付を行います。

外国人の所得税確定申告の方法について、紹介しましょう。

確定申告の必要書類

日本の会社に勤める外国人は、原則として毎月の給与から所得税が徴収されます。年度末に年末調整が行われますが、その際は会社に「給与所得者の扶養控除申告書」などを提出します。

国外の親族について扶養控除、配偶者控除、障害者控除、配偶者特別控除の適用を受ける場合、以下のような「給与所得者の扶養控除申告書」等を提出しなければなりません。

支出した金額を、以下のように記入します。

出典：各種申告書・記載例（扶養控除等申告書など）｜国税庁

申告書と一緒に「親族関係書類」や「送金関係書類」、「留学ビザ等書類」、生活費や教育費の送金実績が確認できる書類を提出または提示する必要があります。

確定申告しなければならない所得がある場合、および年末調整で控除が計算に反映されていない場合に確定申告をします。

確定申告の必要書類としては以下のものがあります。

国外に扶養親族がいる場合はさらに書類が必要です。

源泉徴収票

源泉徴収票は、1年間に支給した給料や納めた所得税が記載された書類です。

年末調整のあとに会社から発行されるため、住所・氏名や源泉徴収税額が正しいか確認をします。間違いがある場合には担当者に訂正の依頼が必要です。

在留カードの写し

在留カードは、日本に中長期在留している者に対し、許可に伴って交付されるカードです。年の途中に引越しをして源泉徴収票と在留カードの住居地が異なる場合は、賃貸借契約書や公共料金の領収書などを用意します。

在留カードに代えて、特別永住者証明書の写しでも可能です。

居住形態等に関する確認書

非永住者に該当する期間がある場合、「居住形態等に関する確認書」を添付します。確認書の記載は在留カードから内容を転記します。

預貯金通帳等の写し

預金通帳等の写しは、口座名義を確認するために添付します。

外国人の場合、還付金の受取口座の名義がカタカナ表記となっており、確定申告書に記載した氏名と表記が異なるケースが多いためです。

氏名の不備により還付金の振り込みができなくなることを防ぐため、任意で口座名義人の名前がわかる部分をコピーして提出します。

親族関係書類

国外に扶養親族がいて控除を受ける場合、次の2つのうちいずれかを添付します。

送金関係書類

扶養控除には、国外に生活費などを送金していることを証明する書類も必要です。

外国送金依頼書の控え、もしくはクレジットカードの利用明細書などで、居住者がその年、国外居住親族の生活費または教育費にあてる支払いをしたことがわかるものを用意します。

その他、38万円送金書類等の確認書類については、下記を参考にしてください。

参考：国外居住親族に係る扶養控除等の適用について｜国税庁、「令和5年1月以後に非居住者である親族について扶養控除等の適用を受ける方へ」

確定申告および納税の期限

確定申告の期限は毎年2月半ば〜3月半ばです。納税は3月15日までとなり、土日祝日にあたる場合は翌日以降の平日が期限になります。

還付がある場合は、指定した口座に1カ月〜1カ月半を目安に還付金が振り込まれます。

外国人が確定申告をしないとどうなる？

外国人の確定申告の義務があるのにしない場合、日本人の場合と同じく延滞税や無申告加算税などのペナルティが課されます。延滞税は期限の翌日から納付するまでの日数に応じて計算されます。

無申告加算税は本来納付すべき税金に加えて課せられるもので、罰金のような性質です。確定申告で納付する金額が50万円までは15％、50万円を超え300万円以下の部分は20％、300万円を超える部分は30％の割合を乗じて計算されます。

ただし、期限後の納付が税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告を行った場合や、やむを得ない事業があると認められる場合には、無申告加算税が軽減または課されないことがあります。

一方、仮装や隠蔽などの不正行為により故意に確定申告をしない場合は脱税にあたり、「5年以下の懲役もしくは最大500万円以下の罰金、またはその両方」が課されます。

外国人が日本から出国する場合は年末調整の対象！

外国人が海外に転勤した場合、出国する日までに年末調整を行います。

年末調整の対象になるのは、その年の年末までに支払われる給与の予定額が2,000万円以下の場合で、年末まで日本に居住しないことが確定している場合です。出国するまでに支払いが確定した給与に対し、年末調整を行います。

控除の対象となる社会保険料や生命保険料などは、海外に出国するまでに支払い済みの金額が対象です。ただし、扶養控除や配偶者控除については、出国時点の状況に基づいて判定されます。

外国人に年末調整は必要かについては、以下の記事で詳しく説明しています。ぜひ参考にしてください。

労務の基礎知識 ｜マネーフォワード クラウド給与 

外国人に年末調整は必要？必要書類や申告方法を解説 | 給与計算ソフト マネーフォワード クラウド

外国人を雇用し給与を支払っている場合、「居住者」「非永住者」「非居住者」の区分により年末調整の対象かどうかが決まります。対象者に扶養家族がいれば控除を受けられますが、国外扶養親族である場合には別途書類提出が必要です。 本…

外国人も忘れずに所得税を納付しましょう

外国人でも日本に居住して会社勤めをしている場合、日本人と同じく年末調整が行われます。しかし、海外から給与の支払いを受けている場合は、その内容によっては確定申告が必要となることがあります。また、外国人には所得控除が適用される場合もあり、年末調整で手続きできない場合は確定申告しなければなりません。

所得税の確定申告が必要な場合は忘れずに、期限内に納付するようにしましょう。

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• 監修：前田健太郎（公認会計士）

  公認会計士として監査法人にて会計監査およびUS監査に従事した後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMIまで一貫して携わり、あわせて事業計画策定、システム導入など経営実務にも深く関与。
  また、起業・開業コンサルティングや事業計画書作成の支援実績も豊富で、スタートアップから既存事業の新規立ち上げまで幅広く対応。
  近年は再生可能エネルギー分野において、商務交渉、金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理を手がける。
  数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かして、専門的な内容も実務目線でわかりやすく伝えることが強み。