今回は、白色申告を行なう際に必要となる収支内訳書の書き方に関してみていきたいと思います。

収支内訳書とは

収支内訳書は、白色申告による申告を行う際に確定申告書Bと一緒に提出するものです。1月1日~12月31日まで期間での売上や仕入、その他の経費などの合計がどのくらいであり、最終的な利益がいくらになるのかを記載するためのものです。収支内訳書は2枚で構成されています。

なお、白色申告での収支内訳書に当たるものとして、青色申告による申告を行なう方は青色申告決算書を用いることになります。

また収支内訳書を提出する義務のある方は以下のすべての項目に該当する方です。

・事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかがある方
・青色申告者でない方
・確定申告書の提出を行なう方

収支内訳書の書き方

それでは実際の記入方法を1枚目から順番に見ていきたいと思います。
収支内訳書1

基本情報の記載方法

収支内訳書1
「平成◯年分」のところへは、計算を行なう年度の数字を記入します。例えば「平成30年1月1日~平成30年12月31日」の期間の確定申告を行なうのは平成31年3月ですが、このケースでは平成30年と記載します。なお、印鑑を押す際には実印でなく、認印でも問題ないです。

収入金額・経費の記載方法

収支内訳書2
経費にすることができる売上原価は、式で表すと期首棚卸高+仕入高-期末棚卸高となります。

この計算は収支内訳上で行なうことになるので、<5>の「期首商品(製品)棚卸高」には1月1日に棚卸を行なった際の在庫の合計金額を記入します。

<6>の「仕入金額」には年度中に仕入れを行なった金額と買掛金になっている金額もあわせて記入します。そして<7>に<5>と<6>の合計金額を記載します。<8>の「期末商品(製品)棚卸高」には12月31日に棚卸を行なった際の在庫の合計金額を記載します。

最後に<9>に<7>~<8>の金額を記載することで、売上原価が算出されるという形になっています。<11>~<18>までの経費の欄にはそのまま経費を記載します。

給料賃金の内訳の記載方法

収支内訳書3
この欄には、家族以外の人へ給料の支払いを行なった場合に記載をします。氏名、年齢、業務への従事月数を記載します。「源泉徴収税額」の欄へは、年末調整の終了後の税額を記載します。

事業専従者の氏名等の記載方法

収支内訳書4
事業専従者の名前、年齢、続柄、従事月数を記載します。事業専従者とは、具体的には以下の条件に該当する家族のことを指します。

・事業主と生計を一にしている配偶者かその他の親族
・その年の12月31日時点で年齢が15歳以上
・その年の6ヶ月以上事業に従事している

事業専従者についての詳しい説明は「白色申告の専従者控除について」のページをご参考にしてください。

収支内訳書2

売上(収入)金額の明細と仕入金額の明細の記載方法

収支内訳書5
取引先の名前と住所、1年間の取引額を記載します。金額が大きい順に記載していき、書ききれないときは「上記以外の売上先の計」「上記以外の仕入先の計」にまとめて記載します。

減価償却の計算の記載方法

収支内訳書6
「減価償却資産の名称等」には、対象資産の記載を行います。「取得価額」は、資産を購入した際にかかった金額です。

「償却の基礎になる金額」は以下のようになります。

定額法(平成19年4月1日以降に取得):取得価額
定率法:未償却残高

「耐用年数」には、資産の種類ごとに定められている法定耐用年数を記載します。「償却率」も耐用年数などから導くことができます。「本年中の償却期間」には、年度内に購入した資産に関しては購入から経過した月数を、今年度よりも前に購入した資産に関しては「12」を記載します。

「未償却残高」には、今年度の減価償却が終わった後に、未償却の金額がどのくらいあるかを示しています。前年度の「未償却残高」から今年度で減価償却した金額を引くことで求めることができます。

地代家賃の内訳の記載方法

収支内訳書7
「本年中の賃借料・権利金等」には、権利金、更新料などを上段へ記載し、家賃などの賃借料を下段へ記載します。ここには、実際に支払った金額だけでなく、支払うことが確定している金額も記載します

利子割引料の内訳の記載方法

収支内訳書8
個人や金融機関以外の企業からお金を借り、利息の支払いが発生した場合には「12月31日時点での借りている金額」「1年間で支払った利息」「利息の中でも事業のために行なった借入金に対応する利息」を記載します。

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