白色申告とは

白色申告とは、所得税や法人税の確定申告の際に、青色申告の申請を行なっていない方が、選択することになる申告方法のことです。確定申告時に作成が必要になる書類として、収支内訳書、確定申告書Bがあります。

白色申告制度は、平成25年まで不動産所得・事業所得・山林所得の収入の合計が300万円を超える事業者に記帳や帳簿保存の義務が発生していましたが、平成26年度の制度改正により300万以下の事業者にも記帳・帳簿保存が義務付けられました。帳簿や書類の保存期間は、法定帳簿で7年、任意帳簿や書類関係は5年と法律により定められています。

ただ、青色申告の場合に、複式簿記による記帳を行なう義務があり、貸借対照表と損益計算書の提出も行なう必要があるのに対して、白色申告の場合には、複式簿記による記帳を行なう必要がなく、国税庁の定める所定の用紙に記入することで申告を行なうことができます。

白色申告により申告を行う場合には、1年間の売り上げを集計した金額から、必要経費を差し引くことで、所得金額を計算します。その所得金額から基礎控除、社会保険料控除などの各種所得控除を差し引き、課税所得を算出した後、その課税所得に対して税率を掛けて所得税の納税額を割り出すこととなります。

白色申告の特徴

また、白色申告では、青色申告に基づいて申告を行なう際に受けることができる青色申告特別控除、青色申告専従者給与に関する特例、減価償却などの優遇措置、純損失の繰越などの所得税法などにより定められている税務上のメリットを受けることができません。なので節税効果はあまりありません。

なお、青色申告の場合には、税務調査を受けた際に推計課税を行うことはありませんが、白色申告を行う場合には、必要に応じて国税庁が所得を推計し、課税をすることがあります。

この税務調査に基づく更生や決定などに不服がある場合は、訴訟の提起の前に管轄の税務署長に対しての異議申立て、国税不服審判署に対しての審査請求の両方を行なう必要があります。



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