年末調整で交通費は給与に含まれるのか

アルバイトやパートとして働くことで会社から受け取る収入を年間103万円以下に抑えれば、さまざまなメリットがあるとよく言われます。これは給与所得控除と基礎控除と呼ばれる制度によって、勤務先が実施する年末調整において所得税の税額が全額控除される年収の上限が103万円以下とされているためです。

収入を得ている本人が享受できるメリットは、103万円以下に年収を抑えることで年末調整によって所得税を支払わなくて済む点にあります。また、もう一つのメリットは、年末調整で夫もしくは妻の所得税を計算する際、共働きであれば配偶者控除を受けられるので、夫もしくは妻の所得税が減額される点にあります。
（ただし平成30年分以後は、控除を受ける納税者本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合は、配偶者控除は受けられません。）

これらのメリットを受けるために、年収を103万円以下に抑えようとした場合、交通費が給与のなかに含まれるのかどうかは気になるところです。

ここでは、年末調整において税額控除を受けるために、年収を103万円以下に抑える際の交通費の考え方についてご説明します。

年末調整において税額控除対象の103万円のなかに交通費は含まれるのでしょうか？

ほとんどの人が、職場に通うために何らかしらの交通手段を利用していると思いますが、会社からは一般的に通勤するために必要な交通費が支払われます。

交通費が年収に含まれるかどうかは気になるところですが、実際のところ交通費（非課税分のみ）は含まれないとされています。

電車やバスなどの交通機関、または、有料道路を使って自動車で通勤する人に対して支給される通勤手当については、月15万円までであれば、課税対象とはなりません。

一般道路を利用した車通勤の人や、自転車通勤の人に対して支給される通勤手当については、非課税限度額の上限が片道の距離によって異なります（交通機関等を利用する場合より低くなります）ので、超過するかしないかきわどい金額の交通費支給を受けている人は注意してください。

通勤手当の非課税限度額として設定されている金額を上回る交通費の支給を受けている場合は、超過分は課税対象となりますので、年末調整で103万円の年収を計算する際、課税対象分の交通費を含めて計算する必要があります。

税制改正により交通費の非課税限度額が引き上げられました

平成28年度の税制改正により、公共の交通機関を使わずに、マイカーや自転車などの交通用具だけで通勤している給与所得者に対して支給する交通費の非課税限度額が引き上げられました。限度額の引き上げについては、平成28年1月1日以降に支払われるべき通勤手当に対して適用されます。

改正後の1カ月あたりの非課税限度額は以下の通りとなっています。

交通機関や有料の道路を使っている人に支給する交通費

合理的として認められる1カ月あたりの運賃の額（最高限度額15万円）

自動車や自転車などの交通用具を使っている人に支給する交通費

交通機関を使っている人に支給する通勤用の定期乗車券

合理的として認められる1カ月あたりの運賃の額（最高限度額15万円）

交通機関や有料の道路を使い且つ自動車や自転車などの交通用具も使っている人に支給する通勤手当や通勤用の定期乗車券

合理的として認められる1カ月あたりの運賃の額と、自動車や自転車などの交通用具の利用に対して支給される通勤手当の金額との合計額（最高限度額10万円）

まとめ

年末調整の際に税額控除を受けるために、年収を103万円に抑えるよう配慮している人にとって交通費の扱いは、103万円というボーダーラインに対してどのように影響するのかが気になるところです。
税制改正後、控除の限度額も引き上げられていますし、通勤の形態によってそれぞれ限度額が設定されています。
年末調整に向けて年収を103万円に抑えようと調整している人は、非課税限度額をチェックして年末調整の際にしっかりと税額控除を受けるようにしましょう。※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。