青色申告をするためには、青色申告の承認申請の届出を行い、納税地を所轄する税務署長の承認を受けなければなりません。今回は、所得税の青白申告承認申請の届出についてご紹介します。
青色申告承認申請の要件
所得要件
事業所得、山林所得、不動産所得のいずれかの収入があって、かつ、申請期限までに所管の税務署長に対して所得税の青色申告承認申請書を届出・承認された個人になります。
申請期限
原則
青色申告での提出を予定している年の3月15日
年明け1月16日以降に新たに開業した場合
業務を開始した日から起算して2カ月以内
白色申告者から、年明け1月16日以降に事業を継承した場合
業務を承継した日から起算して2カ月以内
青色申告者が1月1日から8月31日の期間に死亡し、その者から事業を継承した場合
相続の開始を知った日（死亡した日）の翌日から起算して4カ月以内
青色申告者が9月1日から10月31日の期間に死亡し、その者から事業を継承した場合
その年の12月31日
青色申告者が11月1日から12月31日の期間に死亡し、その者から事業を継承した場合
翌年2月15日
届出に必要な提出書類
青色申告承認申請書
届出先
青色申告承認申請書は自身の納税を管轄する税務署長へ提出してください。具体的には、税務署に訪問して窓口に届出るか、税務署に郵送するかで行います。
青色申告承認申請書の用紙は自身の事務所所在地を管轄する税務署でもらうか、国税庁のホームページから～ダウンロードをすることが可能です。
青色申告承認申請書の書き方のポイント
青色申告承認申請書の書き方を、申請書に沿って確認していきましょう。
1.宛名
宛名は納税地を所轄する税務署長になりますので、たとえば、渋谷区が納税地の場合には、「渋谷税務署長」となります。管轄地域については、国税庁HPの「税務署を検索」から調べることができます。
2.提出日
提出日は、本申請書を提出する日になります。
3.納税地
「住所地・居所地・事業所等」の中から該当するものを◯で囲みます。そのうえで、納税地と電話番号を記入します。納税地とは一般的には住所地になります。国内に住所があり、住居地とは別に事業所などある人は、住所地に代えてその事業所の所在地を納税地とすることができます。
4.上記以外の住所地・事業所等
納税地以外に住所地・事業所等がある場合に記入します。たとえば、自宅は世田谷区にあって、事業所が渋谷区にあるような場合には、ここに渋谷区の所在地を書くことになります。特になければ空欄でかまいません。
5.氏名、生年月日、職業、屋号
職業は、個人事業主の場合、具体的に行っている事業の内容を記入します。屋号がある場合には、屋号の欄に屋号を記入します。
6.申告年度
冒頭文の「平成＿＿年分以後」のところには、申告する年度を記入します。
7.事業所又は所得の起因となる資産の名称及びその所在地
事業所や所得を得る原因となった不動産資産などの名称、たとえば「本店」、「○○出張所」、「○○支店」、「山林」、「○○荘」とその名称とその所在地や電話番号を書きます。記載しきれないときは別紙にすべて列挙をして添付してください。
8.所得の種類
事業所得、不動産所得、山林所得のうち、該当する物を◯で囲みます。
9.いままでに青色申告承認の取消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無
これまでに、青色申告承認の取りやめや取消しをされたことがある場合には「有」に○をして、その年月日を記入します。ない場合には「無」に○をつけます。
10.本年1月16日以降新たに業務を開始した場合、その開始した年月日
年明け1月16日以降に新たに開業した場合には、例外の措置（申請を開始日から2カ月以内に行えば良い）が適用されるので、ここに開業した日を記入してください。
11.相続による事業承継の有無
相続による事業承継があった場合には、「有」に○をつけ、相続開始年月日と被相続人の氏名を記入します。ない場合には「無」に○をつけます。
12.その他参考事項
（1）簿記方式：該当する簿記方式に○をつけます。
（2）備付帳簿名：備付けをする帳簿に○をつけます。
（3）その他：税務署に何か伝えたいことがあるときにはここに記入します。
13.関与税理士
顧問税理士がいる場合には税理士の氏名および電話番号を記入します。
まとめ
青色申告をするためには、申請など手続きが必要になりますが、難しい内容ではありません。また、青色申告承認申請の提出期限については、いろいろと例外もあるので、自身がどのパターンに属するのかを確認しながら記入してください。
なお、青色申告承認申請書は青色申告をするための大切な届出書類ですから、前もって準備をし、期限内に届出るようにしましょう。
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