「確定申告で医療費が戻ってくる」と何となく思っている人は多いのではないでしょうか。正確には、医療費そのものが戻ってくるのではなく、1月1日から12月31日までの期間に、自分や生計を一にしている家族のために医療費を支払うと、所得から一定の金額の控除を受けることができる制度があるということです。これを医療費控除といいます。

ちなみに、独り暮らしの親の医療費を、実家を出て生活している子どもが支払った場合も、生計を一にしている家族ならば、医療費を合算することができます。生計を一にするというのは、必ずしも同居している家族という意味ではありません。

また、医療費控除は、所得控除のひとつであり、青色申告をする人に関わらず、給与所得者、事業所得者、自営業者も同様に受けることができます。

ここでは、医療費控除についてご説明します。

医療費控除の対象となる金額

医療費控除の対象となるのは、年間に使った医療費が10万円を超えたとき(最高で200万円)です。

(実際に支払った医療費の合計額)-(保険金などで補てんされる金額)-(10万円または年間所得の5%)(※)

保険金で補てんされるお金とは、生命保険の加入者が受け取れる入院費給付金や、健康保険により支給される高額療養費や家族療養費、出産育児一時金などを指します。

ただし、入院費給付金などで保険金などを受け取った時の医療費控除額は、その給付の目的となった医療費の合計額を限度として差し引くため、仮に「受け取った保険金」が「実際に支払った医療費の合計額」を上回って支払われたとしても、上回った分の金額を他の医療費からは差し引く、といったことはできません。

(※)所得が200万円以上の人は、支払った医療費から10万円を引きます。また所得が200万円未満の人は、年間所得×5%にあたる金額を引きます。

所得が200万円以上の人は10万円を超過した分が対象金額

医療費すべてが控除の対象になるわけではなく、自分で年間に支払った医療費で、10万円を超えた分の金額が対象です。保険金などで補てんされる金額は、支払った医療費から差し引いて計算します。

所得200万円以上の試算例

仮に、所得200万円以上の人が年間33万円の医療費を支払い、そのうち15万円を保険金で補てんされた場合の控除額は、33万円-15万円-10万円=8万円となります。つまり、所得額から8万円を差し引いた金額に所得税がかかるとことになります。

所得200万円未満の試算例

総所得が200万円に満たない人は5%が所得控除金額の対象となります。つまり、総所得が100万円の人は、10万円以上ではなく、5万円以上の医療費を支払った場合の超過分が対象となります。

仮に、所得100万円の人が年間33万円の医療費を支払い、そのうち15万円を保険金で補填された場合の控除額は、33万円-15万円-5万円=13万円となります。つまり、所得額から13万円を差し引いた金額に所得税がかかるとことになります。

控除を受けるための手続き

医療費控除を受けるためには、確定申告書の医療費控除に関する事項を記載したうえで、領収書などの医療費の支出を証明する書類を付けて、確定申告をする必要があります。

医療費控除の対象にならないもの

上記で紹介したように、医療費控除が受けられますが、医療行為を受けるために支払ったものすべてが医療費控除の対象になるわけではありません。

たとえば、自分が望んで利用した差額ベッド代、人間ドックなどの健康診断費用(病気が発見されない場合)、健康増進用のサプリメント費用、美容整形費などは医療費控除の対象から除外されます。また、インフルエンザの予防接種なども予防のための医療費なので除外されます。

ですので、基本的には、病気や怪我などの治療のために支払った医療費が医療費控除の対象になるのです。

医療費控除についてもっと詳しく知りたい方は「確定申告の医療費控除」を参考にしてください。



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