今回は、青色申告を行う際に提出する必要な書類の一つである青色申告決算書の書き方に関して解説していきたいと思います。

青色申告決算書とは

青色申告決算書とは、青色申告を行う際に必要となってくる書類の一つです。他に必要書類として、確定申告書、それに関わる様々な計算書などがあります。

青色申告決算書の用紙は4ページで構成されており、1~3ページ目は損益計算書、4ページ目は貸借対照表となっています。

損益計算書は、1年間における事業の収益と費用の状態を表すことを目的として作成するものです。青色申告計算書においては、2、3ページ目に詳細な内容を記入し、2、3ページ目の概要を1ページ目にまとめて記入する形になっています。

貸借対照表は、1年間での事業の中での資産、負債、純資産などによる経営状態を表すことを目的として作成するもので、複式簿記を用いて記入します。

ここでの1年間は、法人の場合には事業年度、個人事業主の場合には1月1日~12月31日までとなります。

なお、青色申告決算書の用紙は12月中旬ころから1月にかけて税務署より送付されます。また、ダウンロードで取得したい場合は、国税庁のホームページから取得してください。

提出期限は3月15日となります。

青色申告決算書の記入項目と書き方

1ページ目

青色申告決算書1

損益計算書のブロックとしては、(1)売上金額(2)売上原価(3)経費(4)各種引当金・準備金等(5)青色申告特別控除で構成されています。それぞれ、項目に1年間の合計額を記入していきます。最後の欄にある所得を求めることがこの書類の目的なので、各項目に記入が終わったら、所得を求めていきます。計算式は次のとおりです。

売上金額 − 売上原価 − 経費 – 各種引当金・準備金等 − 青色申告特別控除 = 所得

【補足】
なお、個人事業主やフリーランスの方の中には自宅で仕事をする人もいるかと思います。この場合、電気代・ガス代などは、家事用に使ったものか、業務用に使ったものかがはっきりしません。これらのような費用は「家事関連費」と呼ばれ、基本的に経費として認められません。ただし、下記のように一定の条件を満たす場合には経費として認められます。

所得税法施行令第96条

1.家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得または雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費

2.前号に掲げるもののほか、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分の金額に相当する経費

つまり、所得税法施行令第96条の1、2が説明しているのは「使用量のうちの半分以上が所得を得るために必要な出費だった明らかに説明できる場合」と「青色申告者に限っては、使用量に関係なく、帳簿に記録されていて、所得を得るために直接必要な出費だったと説明できる場合」には、全額、もしくは一部が経費として認められることになります。

それでは青色申告決算書の書き方の説明します。

①~⑦:1年間の売上金額、仕入金額などを記入した後、売上金額から売上原価を引いて差引金額を記入

⑧~㉜:帳簿の中から勘定科目ごとの必要経費を記入

㉝:売上金額から売上原価を引き、その金額から必要経費における合計金額を引いた金額を記入

㉞~㊷:その他の貸倒引当金などを記入した後、合計額を記入

㉝に上記㊲を加算し、㊷を差し引いた金額を㊸に記載し、青色申告特別控除額を差し引いた金額を所得金額に記入

2ページ目

青色申告決算書2

ここでは、(1)月別売上(収入)金額および仕入金額(2)給料賃金の内訳(3)専従者給与の内訳(4)貸倒引当金繰入額の計算(5)青色申告特別控除額の計算のブロックにわかれています。これらは、1ページ目の損益計算書に記入した金額の内訳になります。

月ごとの売上・仕入金額とその合計金額

未回収となっている売掛金額とその貸倒引当金(売掛金額の5.5%)を記入

被雇用者がいる場合、その賃金や源泉徴収税額などを記入

青色事業専従者がいる場合、その賃金や源泉徴収税額などを記入

3ページ目

青色申告決算書3

ここでは、(1)減価償却費の計算(2)利子割引料の内訳(3)地代家賃の内訳(4)税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳(5)本年中における特殊事情のブロックにわかれます。

【注意事項】
平成19年度税制改正で、平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産の名称が定額法は「旧定額法」に、定率法は「旧定率法」等に改められました。したがって、固定資産の取得時期により取得価額や計算方式が変わる場合があるので注意してください。

固定資産台帳をもととして、今年度の減価償却資産、減価償却費を記入

減価償却の詳細は「青色申告における減価償却の取り扱い」を参考にしてください。

申告年度に支払うことが確定した利子や家賃や賃借料、弁護士や税理士への報酬を記入

4ページ目

青色申告決算書4

貸借対照表のブロックとしては、(1)資産の部(2)負債・資本の部にわかれます。さらに、補足として(3)製造原価の部があります。貸借対照表は、資産の部と負債・資本の部が一致するはずなので、最後に必ずチェックしてください。帳簿の内容をもととして、決算時点での貸借対照表を記載します。原価計算を行っている場合は製造原価の計算も記載します。

まとめ

以上、簡単に説明してきましたが、重要なのは、1ページの損益計算書と4ページの貸借対照表です。この2つがきちんとできあがれば2、3ページは記載しやすいかと思います。

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