不動産所得または事業所得、山林所得のある方が正しい申告をすることによって優遇される制度である「青色申告」は、原則として正式な簿記によって記帳を行わなければなりません。

簿記には単式簿記(簡易簿記)と複式簿記がありますが、一般的に青色申告で用いる簿記は複式簿記です。これは、青色申告で65万円の特別控除を受けるためには、貸借対照表と損益計算書を添付して確定申告書を提出しなければならないからです。単式簿記では両書類は作成されず、つまり、自ずと複式簿記が必須となるわけです。

ここでは、簿記の種類と、青色申告と深く関わりを持つ複式簿記の仕組みについて紹介します。

単式簿記(簡易簿記)と複式簿記の違い

10万円の特別控除になる単式簿記(簡易簿記)とは?

簿記とは、経済活動の結果として生じる財産や資本の変動、価値の流れ等を会計帳簿に記録や計算をしていくことです。身近なところでいえば、家計簿も簿記といえます。

簿記は、大きく分類すると単式簿記(簡易簿記)と複式簿記の二種類があります。単式簿記とは、いくら入ったか、いくら使ったか、シンプルに入出金を記入していくものです。誰でも簡単に記帳はできますが、現金の増減だけを示すものです。ただし、青色申告に必要な帳簿は、現金出納帳以外に、買掛帳や売掛帳、経理帳、固定資産台帳など必要に応じてさまざまな帳簿を提出する必要があります。

もうひとつ、青色申告の記帳方法に「現金式簡易簿記」があります。これは、取引の発生で記帳するのではなく、現金の収支があった時点で記帳する方法です。この簿記を利用できるのは、前々期の事業所得、または不動産所得が300万円以下の事業主に制限されます。同じ青色申告であっても、単式簿記あるいは現金式簡易簿記の場合の特別控除額は10万円となっています。

65万円の特別控除に必要な複式簿記とは?

他方、複式簿記とは、ひとつの取引において、原因と結果に振り分けて考える記帳方式です。作業としては、複式簿記のルールに則って取引を記帳していきます。この作業を「仕訳」と呼びます。この仕訳作業によって確定申告で必要な「貸借対照表」と「損益計算書」が完成します。

確定申告で添付する貸借対照表とは、借方で今ある財産はいくらかを、貸方でその出所(内訳)は何か、を示した表です。貸方と借方はイコールです。貸借対照表で財産や負債を把握することができます。

損益計算書とは、その文字の通り、経営の状態を表すものです。売上や売上高、費用などを差し引いた売上総利益、営業利益、経常利益など財務状態を知ることができます。

なぜ複式簿記が優遇される?

税務署は、より正確な会計処理に基づいた税務申告に対して優遇措置を設けています。それが青色申告であり、65万円の特別控除です。複式簿記による帳簿は、財産と負債を照合して合致させることが基本であり、貸借対照表に示されている資産と負債には関連性や連続性があるため、単純なミスはともかく財産や所得を隠したり、不正をしたりしにくい仕組みの会計処理といえます。複式簿記の帳簿という裏付けは信頼度が高いのです。

事業規模と申告および会計方式の選択

何かとメリットが多いようにも思える複式簿記ですが、すべての事業主が青色申告をするべき、あるいは複式簿記にするべきかどうかは一概にいえません。たとえば、フリーランスになったばかりのデザイナーやエンジニアはどうでしょうか。また、ほかの控除があったり、所得が少なかったりしたらどうでしょう。

どれを選べば適切かは、一概にはいえない申告の種類と会計方式ですが、将来的なことを考えると、事業の流れ、お金の流れをクリアできる複式簿記を行うのをおすすめします。記帳に手間がかかるといっても単式簿記と変わらない作業であり、複式簿記の帳簿を自動的に作成するソフトを利用することも可能です。

ちなみに、白色申告をするにしても、事業所得が300万円以下の場合は帳簿をつける義務はありませんが、300万円を超えると帳簿付けが義務づけられるので注意が必要です。青色申告の場合はいずれかの帳簿づけが必要です(平成26年1月からは、個人の白色申告の方で、事業や不動産貸付を行うすべての方に、記帳と帳簿書類の保存が必要になりました)。

いずれにしても、経営者になれば帳簿や簿記と無縁ではいられないようです。

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