青色申告とは複式簿記等の手法に基づいて帳簿を記載し、その記帳から正しい所得や所得税及び法人税を計算して申告することです。青色申告では65万円分の控除を受けることができます。ただし、複式簿記の作成と貸借対照表の作成が必要になります。

今回は10万円の控除の場合と65万円の控除の場合の違いを確認しながら、どの様に貸借対照表を作成すればいいかを確認しましょう。

2種類の青色申告について

青色申告といっても控除金額が65万円の場合と10万円の場合の2種類があります。この2種類はどのような差によるものでしょうか。その違いについて以下で考えてみましょう。

①10万円と65万円の青色申告の違いについて

青色申告者として届け出れば青色申告者として認可されます。ただし、その会計報告の仕方によって10万円控除と65万円控除の2種類のパターンがります。前者の場合、簡易簿記でも可能、決算書も一部未記載でも受理されます。一方、後者の場合、複式簿記、決算書内はすべて記述の必要ありと条件が少し厳しくなります。ただし、一定の条件をクリアすれば、以下のような利点があります。

1. 赤字を3年間繰り越して、収入から差し引ける。繰戻しができる
2. 貸倒引当金を利用できる
3. 減価償却資産を300万円まで一括して処理できる

貸借対照表を作成する

①貸借対照表を作成する準備

貸借対対照表を作成するために、まず 「流動資産」と「固定資産」「流動負債」「固定負債」とを分けます。基本的に1年以内に現金として換算できるものを「流動資産」、換金が難しいものを「固定資産」といいます。同じく、1年以内に現金等として支払うものを「流動負債」、1年以上の借入金を「固定負債」と呼びます。これらは日常の作成している複式簿記を用いて簡単に作成することができます。

②貸借対照表とは何か?

貸借対照表には上記で示した「流動資産」と「固定資産」の合計した資産、「流動負債」と「固定負債」を合計した負債、株主資本や利益の余剰金などを記載した資本の3つからなります。貸借対照表の左側には資産を、右側には負債と資本を記入します。きちんと貸借対照表が作成できていれば右側の資産と左側の負債+資本の合計金額は等しくなります。

②帳簿と貸借対照表の違い

会計帳簿とは、企業等が取引上その他営業上の財産に影響を及ぼすべき事項を記載した帳簿であります。日常的な活動は勘定科目という項目ごとに整理され帳簿に記載されます。言葉を換えれば日常の現金や現金相当物の出入りを記したものになります。

一方、貸借対照表とは会計帳簿を元に作成されるものになります。これはある時点での企業の財政状態を示す計算表を指します。財政状態とは、一定時点における企業資本の運用形態である資産と、その調達源泉である負債、資本の構成を示すことをいいます。期首に作成される貸借対照表を期首貸借対照表、期末に作成されるものを期末貸借対照表といいます。この差額がその期間で生み出された企業の利益になります。

③よくある間違い1

貸借対照表は日常の会計簿記を基本に作成します。そのため、この簿記の作成(例えば借方・貸方の記入ミス)や金額が借方・貸方で異なっている場合(仕訳ミスといいます)には、必ず貸借対照表でおかしな結果になります。例えば、左右の金額の合計額が一致しないなどが起こります。貸借対照表は日常業務の積み重ねの結果なので、これらの記載が間違わないように注意が必要です。

④よくある間違い2

きちんと帳簿をつけているつもりでも「貸借対照表」に現実ではあり得ない金額が記載されていたらこれは実際の帳簿を詳しく見ていなくてもおかしい事がわかります。例えば、資産がマイナスになっているという場合です。特に「現金」勘定や、固定資産の勘定科目の期末残高がマイナスになっていると、これは問題です。何故なら資産項目がゼロ以下になる事はありえないからです。帳簿の現金残がマイナスになっているときは、実際には預金を引き出したり、事業主が資金を補填したり、他の勘定科目から資金を借り入れたりしているはずです。つまり、資金調達に関する取引の記帳が洩れている可能性が高いと考えられます。

⑤よくある間違い3

最近は会計ソフトが普及し、これを利用すれば貸借対照表は自動的に作成されます。しかし、その貸借対照表が常に正しいとは限りません。会計ソフトへの入力はあくまで人間が行うので、入力ミスや勘定科目誤りがある場合には歪な貸借対照表が出来上がります。

「貸借対照表を作成すればボロが出る・・・」といわれるように、損益計算書のミスが貸借対照表に如実に表れることがあります。ですから、貸借対照表の各項目(勘定科目)の意味を理解し、「あるべき金額」とかけ離れていないかをチェックしておく必要があります。

まとめ

青色申告とは複式簿記等の手法に基づいて帳簿を記載し、その記帳から正しい所得や所得税及び法人税を計算して申告することです。特に貸借対照表を作成することで65万円もの税額控除を受けることができます。しかしながら、会計の素人には貸借対照表の作成は少し難しいかもしれません。

現在では会計ソフトが発売され、そのハードルも大きく下がりましたが、会計の基礎知識はやはり必要です。そして、日常何気なくこなしている簿記が最終的に会社の貸借対照表に反映されることを覚えておきましょう。



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