個人であっても法人であっても、事業を行う場合は確定申告を行います。その場合の原則的な申告方法が「白色申告」です。これに対し、一定の要件を満たし、税務署長から承認を受けた場合に税制上の優遇が受けられる申告制度を「青色申告」と呼びます。今回は、所得税の青色申告と白色申告について、その違いをみていきましょう。

青色申告と白色申告、どちらを選ぶべきか

どちらがよいかという選択は、状況により異なります。少しでも節税をしたいと考えるのであれば、税制上の優遇を受けられる青色申告の方がよいといえます。一方、手続きの簡単な方がよい場合には、白色申告を選びましょう。白色申告は、税務署長に対する承認申請の必要がないため、事業初年度で収入が少ないような場合には、メリットがあります。

青色申告と白色申告の違いを比較

青色申告と白色申告の違いを知るために、項目ごとに比較をしてみます。

制度の対象者

白色申告は原則的申告方法なので、青色申告でない人はすべて白色申告になります。

  • 青色申告:不動産所得、事業所得、山林所得のある人
  • 白色申告:青色申告の承認を受けていない人

税務署への手続き

税務署への手続きの有無で見ていくと、青色申告は例外的な制度なので、税務署に対する手続きが必要になります。以下、申告を行うための手続を比較します。

  • 青色申告:「青色申告承認申請書」を一定の期間内に納税地の所轄税務署長に提出
  • 白色申告:手続きは不要

申告時の記帳方法

記帳の方法には複式簿記と単式簿記があります。65万円の控除を受ける場合には必ず複式簿記で記帳しなければなりません。それ以外については単式簿記でも可能ですが、決して複式簿記で記帳してはいけない、ということではありません。

  • 青色申告:65万円の控除を受ける場合 複式簿記により記帳。10万円の控除を受ける場合 単式簿記による記帳でも可
  • 白色申告:単式簿記による記帳でも可

提出期限

税務署に対する手続きについて期限を整理すると以下のようになります。

  • 青色申告:承認を得たい年の3月15日(単式簿記の場合は3月15日以降でも可)。新規開業した場合(その年の1月16日以後に新規に業務を開始した場合)は業務を開始した日から2ヶ月以内
  • 白色申告:手続は不要なので期限はない

確定申告の提出書類

確定申告では、以下の書類が必要になります。

  • 青色申告:確定申告書(B)、各種控除を証する書類、青色申告決算書
  • 白色申告:確定申告書(B)、各種控除を証する書面、収支内訳書

専従者給与の経費化

生計をひとつにしている配偶者などの親族に対する給与は、基本的に必要経費にはなりません。ただし、次のような特別の取扱いが認められています。

  • 青色申告:妥当であれば金額の制限なし
  • 白色申告:配偶者86万円まで、それ以外50万円まで

損失の繰越し

損失が発生した場合に、その損失を翌年に繰り越せないのが原則です。ただし、青色申告の場合は、3年間繰り越すことができます。

  • 青色申告:損失を3年間繰越しできる
  • 白色申告:変動所得または事業用資産の災害損失に限られます

貸倒引当金の処理

貸倒引当金を一括で計上できるか否かについて、取扱いが異なります。

  • 青色申告:貸倒引当金の一括処理ができる
  • 白色申告:個別の貸倒引当金しか計上できない

【補足】
以前は、白色申告のメリットとして帳簿の記帳義務がないということがありましたが、2014年1月から白色申告にも記帳と帳簿保存が義務化されたため、このメリットは少なくなりました。副業収入が少ないなどの条件によっては白色申告が気軽に思える場合もありますが、10万円の特別控除が認められる青色申告とあまり変わらないため、青色申告にすることをおすすめします。

まとめ

青色申告と白色申告の違いについて比較してきましたが、どちらの申告がご自身に適しているか判断できたでしょうか。どちらの方法で申告をするかを迷われている場合には、10万円控除になる青色申告を選択すればよいでしょう。承認申請を出すことくらいしか白色申告と違いがなく、特典も受けられるためです。いったん青色申告を選択してやってみたところ、会計処理が大変というときは、後から白色申告に戻すことは可能です。

参考:
事業所得の課税のしくみ(事業所得)|国税庁



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