毎年提出する書類ならば「いつまでに」「何を」「どこへ」提出するか次第に分かってくるものです。しかし、住所変更の様な利用頻度の少ない書類の提出に関しては、実際に利用のタイミングにならないと考えもしないものです。今回は青色申告書の住所変更の届出に関して様々な状況に応じた対応方法をまとめました。

青色申告書における住所変更の必要性

転居等により納税地に異動があった場合には、「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を提出してください。この届出についての期間は特に設定されておりませんが、変更が決まったら即届出をする方が良いでしょう。

万が一、届出を怠った場合にも罰則はありません。確定申告で税金を納める場所は居住地の税務署と決まっているため、居住書が変わったとしてもその旨を新しい居住地の税務署職員に説明すれば問題ありません。

住所変更の届出先と期限

届出先は新居住地を所轄する税務署長及び選択した納税地を所轄する税務署長に提出してください。提出期限は特に定められておりませんが、変更があった場合に即申告する方が良いでしょう。申告方法は住所変更届出書を作成の後に管轄する税務署に持参、又は送付により提出してください。

様々なパターンでの青色申告書の住所変更

①起業した場合

まず届け出は必要になります。個人が新たに事業を開始した場合には、「個人事業の開業届出」を税務署に提出する必要があります。この時に「青色申告承認申請書」も併せて提出しましょう。この書類提出時に住所を登録すれば問題ありません。

②同じビル内の別の階に引っ越した場合

基本的に同じビル内であっても、住所変更されている場合は届け出は必要になります。届出先は現居住地を所轄する税務署長及び選択した納税地を所轄する税務署長に提出してください。提出期限は特に定められておりませんが、変更があった場合は即申告する方が良いでしょう。申告方法は変更届出書を作成の後に管轄する税務署に持参、又は送付により提出してください。

③他県に引っ越した場合

他県に引っ越した場合、住所変更されているため届け出は必要になります。届出先は新居住地を所轄する税務署長及び選択した納税地を所轄する税務署長に提出してください。提出期限は特に定められておりませんが、変更があった場合に即申告する方が良いでしょう。申告方法は住所変更届出書を作成の後に管轄する税務署に持参、又は送付により提出してください。

④海外に移転した場合

海外に移転した場合は住所変更していますが、届け出の必要はありません。海外移転する場合には個人事業の廃業届出書を税務署に提出しなければなりません。この際に青色申告者から外れる旨を伝えればよいでしょう。

各書類の届出先は現居住地を所轄する税務署長及び選択した納税地を所轄する税務署長に提出してください。提出期限は特に定められておりませんが、移転が決まった後即申告する方が良いでしょう。

⑤海外から移転した場合

海外から移転した場合も住所変更されているため、届け出は必要になります。日本国で新たに開業することになるので、個人事業開業届出書の提出が必要になります。この時に青色申告承認届出書を一緒に提出することになります。ここで住所を登録してください。各書類の届出先は居住地を所轄する税務署長及び選択した納税地を所轄する税務署長に提出してください。

提出期限は特に定められておりませんが、移転後即申告する方が良いでしょう。申告方法は住所変更届出書を作成の後に管轄する税務署に持参、又は送付により提出してください。

⑥ビルの名前が変わった場合

基本的に住所は変わっていないため、届け出の必要ありません。ですが、ビルの一室を借りている場合などは税務署に相談して判断を仰ぐと良いでしょう。もし変更の必要がある場合には、住所変更の書類を居住地を所轄する税務署長及び選択した納税地を所轄する税務署長に提出してください。提出期限は特に定められておりませんが、変更があった場合に即申告する方が良いでしょう。

⑦2箇所で働いている場合

基本的に居住地を管轄する住所が青色申告書の登録住所になります。複数箇所での事業でも住所の変更がなければ税務署への届け出は必要ありません

⑧廃業した場合

廃業した場合には、青色申告者でなくなるため届け出の必要ありません。但し、個人事業の「廃業等届出書」を税務署に提出しなければなりません。この際に青色申告者から外れる旨を伝えればよいでしょう。

住所変更時の注意点

所得税・消費税の納税方法で振替納税を選択している個人で、転居等により申告書の提出先の税務署に変更があった場合、振替納税の手続きを再度行う必要があります。
手続きを行わなかった場合、期限内に納税できていないため、延滞税がかかることになります。

まとめ

青色申告書の登録住所の変更は、法令による強い制約がないため、届け出を忘れても罰則等を受けることはありません。また、届け出る期日も設定されておらず非常に管理が曖昧です。

ですが、税務署からの通知や連絡を受ける際にこの登録住所が基本になるため、住所変更があった場合には即届けることを忘れないように心がけましょう。



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