• 更新日 : 2026年3月25日

退職手続きでは何をするべき？従業員側と会社側に分けて解説

企業における退職手続きは、労働基準法や社会保険法に基づき、会社側と従業員側それぞれで厳格な期限内に完了させる必要があります。

「5日以内の資格喪失届」「住民税の徴収方法」「退職後の14日以内の切り替え」など、一つでも遅れると失業給付や年金に影響が出るため注意が必要です。

本記事では、退職届の受理から税金処理、退職後の公的手続きまで、ミスなく進めるための全体フローを網羅的に解説します。人事労務担当者も退職予定者も、このチェックリストを活用して円滑な手続きを進めましょう。

退職手続きの全体スケジュールは？

退職日の1〜2ヶ月前から開始し、退職後1ヶ月以内に完了させるのが一般的です。退職手続きは数ヶ月にわたるフローです。まずは全体像を把握しましょう。

退職の意思表示から退職当日までは、主に「業務の引継ぎ」と「社内処理」が中心となります。

会社側が行うべき退職手続きは？

退職届の受理、貸与物回収、社会保険・雇用保険の喪失、税金処理、および退職金等の対応を期限内に行います。

従業員が退職する際、会社が行うべき手続きは多岐にわたり、それぞれに法的な提出期限が定められています。手続きが遅れると、退職者の失業給付受給や国民健康保険への切り替えに支障をきたすため、優先順位をつけて処理することが重要です。

以下では、会社が進めるべき手続きを時系列順に解説します。

1. 退職届を受け取る

退職日が確定したら、必ず書面で「退職届」を受け取り保管します。

後の「言った・言わない」のトラブル（不当解雇の訴えなど）を回避するためです。まず、提出されたのが「退職願（合意による解約の申し入れ）」か「退職届（一方的な解約通告）」かを確認します。

民法上、退職の申し入れは原則として退職日の2週間前までに行えば有効ですが、円滑な引き継ぎのために就業規則で「1ヶ月前」などと定めている企業が一般的です。双方合意の上で、無理のない退職日を決定しましょう。

参考： 退職の申出は2週間前までに｜労働基準監督署

2. 貸与物を回収する

最終出社日までに、PC、スマホ、社員証、健康保険証などをすべて回収します。

退職後の情報漏洩リスクや、セキュリティ事故を防ぐためです。

回収漏れを防ぐため、以下のチェックリストを活用してください。特に「健康保険被保険者証」は、退職日翌日から使用できません。回収不能な場合は「被保険者証回収不能届」の提出が必要になります。

3. 社会保険の資格喪失手続きをする

退職日の翌日から5日以内に「被保険者資格喪失届」を年金事務所へ提出します。

健康保険法および厚生年金保険法により、事実発生から5日以内の届出が義務付けられています。
資格喪失日は「退職日の翌日」です（例：3月31日退職なら4月1日が資格喪失日）。
提出先は事務センターまたは管轄の年金事務所です。回収した健康保険証を添付して提出します。

なお、60歳以上で再雇用される場合は、同日付での「資格喪失届」と「資格取得届」の同時提出が必要です。

参考： 従業員が退職・死亡したとき（健康保険・厚生年金保険の資格喪失）の手続き｜日本年金機構

4. 雇用保険の資格喪失手続きをする

退職日の翌々日から10日以内に、ハローワークへ「資格喪失届」と「離職証明書」を提出します。

雇用保険法に基づき、失業給付の計算基礎となる賃金情報の申告が必要だからです。

手続きの内容は、退職者が「離職票（失業保険の手続きに必要な書類）」を希望するかどうかで異なります。

※ただし、59歳以上の退職者については、本人の希望に関わらず離職票の発行（離職証明書の提出）が必須です。

参考： 雇用保険事務手続きの手引き｜厚生労働省

5. 住民税の手続きをする（時期に注意）

退職時期（1〜5月か、6〜12月か）によって徴収方法の手続きが異なります。

地方税法により、退職月によって残りの住民税の徴収義務が変わるためです。

会社は「給与所得者異動届出書」を作成し、退職翌月の10日までに市区町村へ提出します。その際、以下の区分に従って徴収方法を切り替えます。

参考： 個人住民税と特別徴収について｜東京都主税局

6. 所得税（源泉徴収票）の手続きをする

最後の給与支払いが確定した後、退職日から1ヶ月以内に「源泉徴収票」を発行・交付します。

所得税法により規定されています。退職者は年末調整を受けられないため、自身で確定申告を行うか、転職先で年末調整を行う必要があります。

源泉徴収票は、退職者本人へ郵送すると同時に、翌年1月31日までに市区町村へ「給与支払報告書」としても提出します（年間給与30万円以下の退職者は省略可）。

7. 退職金・企業型確定拠出年金（DC）の手続きをする

規定に基づき退職金を支給し、企業型DC等の加入者資格喪失手続きを行います。

退職所得は分離課税となるため、通常の給与とは異なる税務処理や資産の移換手続きが必要です。

8. 退職後の手続きに必要な書類を郵送する

離職票や源泉徴収票など、退職後の生活に必要な書類を速やかに郵送します。

退職者が役所で行う手続き（国民健康保険・国民年金の加入、失業保険の申請）には期限があります。会社側の書類発行が遅れると退職者に不利益が生じるため、以下の書類が揃い次第、速やかに特定記録郵便などで郵送しましょう。

従業員側が進めるべき退職手続きは？

退職届の提出、業務引継ぎ、関係者への挨拶、貸与物返却、そして退職書類の受取が必要です。

従業員が退職する際は、ただ辞めるだけでなく「立つ鳥跡を濁さず」の精神で進めることが、将来のキャリアや円満な人間関係のために重要です。会社と従業員双方の負担を軽減するため、以下の5ステップを確実に実行してもらいましょう。

1. 退職の申し出と退職届の提出

退職希望日の1〜3ヶ月前に上司へ伝え、1ヶ月前には正式な「退職届」を提出します。

民法上は「2週間前の申し出」で退職可能ですが、実務上、2週間では後任の確保や引き継ぎが間に合わず、職場に多大な迷惑をかけるためです。

就業規則で「退職の1ヶ月前までに申し出る」と定められているケースが一般的です。
まずは直属の上司に口頭で報告して承認を得てから、退職日を確定させ、正式な「退職届」を提出します。直属の上司を飛び越えて人事に伝えるのはマナー違反となるため注意が必要です。

2. 完璧な業務引き継ぎを行う

マニュアルや進行状況一覧を作成し、後任者が一人で業務を行える状態にします。

業務の停滞や顧客トラブルを防ぐためです。口頭だけの説明は「言った・言わない」の原因となります。

退職後に「あれはどうなっていますか？」と電話がかかってくる事態は避けなければなりません。以下の形式で「形に残す引き継ぎ」を行いましょう。

3. 取引先・社内へ挨拶回りをする

退職日の2〜3週間前から、後任者を紹介するメール送付や挨拶回りを行います。

会社としての信用を守ると同時に、退職者自身の将来の人脈を維持するためです。社外への公表が解禁されたタイミング（通常は退職日の1ヶ月〜2週間前）で動きます。

4. 貸与物の返却と私物を整理する

最終出社日までに、会社から借りている物をすべて返却し、私物を持ち帰ります。

セキュリティ管理および契約上の返還義務があるためです。未返却物があると、退職金から実費を差し引かれたり、後日郵送する手間が発生したりします。

5. 退職後の必要書類を受け取る

離職票や源泉徴収票など、転職や公的手続きに必要な書類を漏れなく受け取ります。

これらの書類は、退職日当日にもらえるものと、後日郵送されるものがあります。引越しをする場合は、確実に受け取れるよう新住所を会社に伝えておくことが重要です。

※「離職票」や「退職証明書」は、原則として本人が希望しないと発行されません。必要な場合は必ず退職日までに担当者へ依頼してください。

詳しい退職の流れや受け取る書類については、以下の記事で詳細に解説しているため、ぜひ参考にしてください。

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退職後、すぐに再就職しない場合に必要な手続きは？

健康保険・年金の切り替えと、失業給付（雇用保険）の申請を期限内に行います。

退職後、再就職までに1日でも空き期間がある場合、会社の保険から抜けるため、自分で公的な手続きを行う必要があります。手続きを放置すると「無保険状態」になり、医療費が全額負担になったり、将来の年金額が減ったりするリスクがあります。

以下では、退職後に必要な3つの手続きを解説します。

1. 健康保険の手続き（国保・任意継続・扶養）

「国民健康保険」「任意継続」「家族の扶養」の3つから選び、退職後14日以内に手続きします。

日本は国民皆保険制度のため、退職翌日から次のいずれかの保険に加入する義務があります。

保険料や条件を比較して、自分に最適なものを選びましょう。

※任意継続を希望する場合は「任意継続被保険者資格取得申請書」を提出します。

2. 国民年金の手続き（種別変更）

退職翌日から14日以内に、役所で厚生年金から「国民年金」への変更手続きを行います。

会社員（第2号被保険者）の資格を失うため、自営業・無職等（第1号被保険者）への切り替えが必要です。配偶者に扶養される場合は「第3号被保険者」となります。

注意点：

収入がなく保険料の支払いが困難な場合は、未納のままにせず「保険料免除・納付猶予制度」を申請しましょう。役所の年金窓口で相談可能です。

3. 雇用保険（失業手当）の受給手続き

「離職票」が届き次第、ハローワークで求職申し込みと受給申請を行います。

雇用保険法に基づき、失業中の生活安定と早期再就職を支援するための給付です。受給するには「就職しようとする意思と能力があること」が大前提です。

主な受給要件：

ハローワークでの申請に必要なもの：

申請後の流れ：

申請後、「7日間の待期期間」を経て支給対象期間に入ります。自己都合退職の場合は、さらに１ヶ月〜3ヶ月の「給付制限期間」があるため、振込開始までの生活資金に注意が必要です。

参考： ➢離職されたみなさまへ<｜厚生労働省

失業保険に関する詳しい情報は下記で解説しているため、ぜひあわせてご覧ください。

人事労務の基礎知識

失業保険とは？手当の受給資格と手続きを解説！

毎月の給与から天引きされている「失業保険」ですが、どのようなときに受け取ることができるのでしょうか。一般的には、急な解雇や会社が倒産した際に受け取ることが可能です。また、転職のため自己都合退社した場合でも、一定条件のもと受給することができます。この記事では失業保険の受給資格や申請方法などをご紹介します。失業保険とは？失業保険は、健康保険や厚生年金保険と並ぶ公的保険制度の一種です。正式には「雇用保険」と言います。保険料は毎月の給与から源泉徴収されて納められ、急な解雇や会社が倒産した際に受け取る...

退職手続きを適切にするための注意点とは？

従業員は「就業規則と有給消化」、会社は「書類の法定保存期間」に注意が必要です。

退職手続きは、法律や社内規定に従って進めなければ、後々の給与トラブルや法的な罰則につながる可能性があります。

従業員が注意すべきこと

就業規則で「退職申し出の期限」を確認し、有給休暇の消化を含めたスケジュールを組みます。

「退職したいと言ったが、規定違反で受理されない」「有給が使いきれずに消滅した」といったトラブルを防ぐためです。

退職を決意したら、まず自社の就業規則を確認してください。以下の項目をクリアにしてから上司に相談しましょう。

会社が注意すべきこと

退職者の個人情報は厳重に管理し、労働関係書類は法律で定められた期間保存します。

労働基準法や税法により、退職後も一定期間の書類保存が義務付けられているためです。違反すると罰則の対象となります。

退職者の書類だからといってすぐに廃棄してはいけません。以下の法定保存期間に従って管理してください。特にタイムカードや賃金台帳は、未払い残業代請求の証拠となるため重要です。

※労働基準法改正により保存期間は5年に延長されましたが、経過措置として当面の間は「3年」とされています。リスク管理の観点からは5年保存が推奨されます。

参考： 労働基準法等の規定に基づく届出等の電子申請について ｜厚生労働省

退職手続きにおける会社側と従業員側のトラブル実態

マネーフォワードは、入退社手続きの業務に関わる担当者を対象とした調査を実施しました。この調査データから、退職手続きにおけるトラブルのリアルな実態が明らかになっています。

退職手続きで発生しやすいトラブルとその原因

退職手続きにおいて特にトラブルや苦労が発生しやすい項目で最も多いのは「離職票の発行手続き（賃金台帳の集計等）」で31.7%、次いで「健康保険証の回収」で29.1%でした。 また、これらのトラブルが発生する主な原因として最も多いのは「本人（入退社する従業員）の対応の遅れ・不備」で35.3%でした。次いで「人事担当者の知識不足・確認ミス」で30.8%となっており、会社側と従業員側の双方の対応がボトルネックとなっていることがわかります。

トラブルがもたらす業務への悪影響

手続きのトラブルによって生じた業務への影響で最も多いのは「担当者の残業時間が大幅に増加した」で37.5%でした。次いで「従業員との信頼関係が悪化した」で28.1%となっています。

退職書類の未提出や手続きの遅れは、人事担当者の残業などの業務負担を増大させるだけでなく、従業員との関係悪化にもつながります。円滑に手続きを完了させるためには、会社側と従業員側がそれぞれ必要な対応を正しく理解し、協力して進めることが重要です。

出典：マネーフォワード クラウド、退職手続きにおいてトラブルが発生しやすい項目、トラブルが発生する主な原因、トラブルによって生じた業務への影響【入退社に関する調査データ】（回答者：入退社手続きに携わった経験がある597名、集計期間：2026年2月実施）

会社と従業員がするべき退職手続きを確認しておこう

退職手続きは、単なる「業務の終わり」ではなく、法律に基づく厳格な期限管理が求められるプロセスです。

会社側は「5日以内・10日以内」の行政手続きや、退職時期による「住民税徴収」の違いを正確に把握する必要があります。一方、従業員側は「立つ鳥跡を濁さず」の精神で引き継ぎを行い、退職後は「14日以内」の公的手続きを忘れないようにしましょう。

手続きの漏れは、会社にとっては法的リスク、従業員にとっては生活保障のリスクに直結します。本記事で紹介したスケジュール表やチェックリストを活用し、双方にとって不安のないスムーズな退職を実現してください。

• 監修：遠藤良介（社会保険労務士）

  大学卒業後、ビールメーカーの営業、地方公務員、大手飲食チェーンの店長など多彩な業界・職種を経験。現場で人材マネジメントの重要性を痛感し、社会保険労務士を志す。社労士事務所勤務中に国家試験に合格し、2021年に愛知県でReメンバー労務オフィスを開業登録。製造業からサービス業まで幅広い顧問先の労務課題に向き合い、「会社と従業員を、笑顔に」をモットーに採用・定着支援、就業規則整備、労務トラブル未然防止などに奔走している。