• 作成日 : 2026年4月15日

福利厚生のアウトソーシングとは？依頼できる業務・メリット・おすすめサービスを解説

福利厚生のアウトソーシングとは、企業が従業員に提供する福利厚生制度の設計や運用、サービス提供の一部を外部の専門会社に委託する仕組みです。自社で制度を運用する場合に比べて、福利厚生メニューを充実させながら人事部門の業務負担を抑えやすい点が特徴です。

本記事では、福利厚生アウトソーシングサービスの基本的な仕組みから、依頼できる業務、サービスの種類やメリット・デメリットなどを解説します。

福利厚生のアウトソーシングとは？

福利厚生のアウトソーシングとは、企業が従業員へ提供する福利厚生制度の設計や運用、サービス提供を外部の専門事業者に委託する仕組みです。社内で制度を運用する代わりに専門会社のサービスを利用することで、福利厚生メニューの充実と運用事務の効率化を同時に図れます。

参考：勤労者の福利厚生について｜厚生労働省

福利厚生制度の提供や運用を外部の専門会社に委託する仕組み

福利厚生のアウトソーシングは、企業が自社で行っていた福利厚生サービスの提供や管理業務を、外部の専門サービス会社に任せる形の運用方法です。企業は委託先のプラットフォームや優待サービスを利用しながら、従業員に多様な福利厚生メニューを提供できます。

福利厚生には、従業員の生活支援や健康支援、レジャー支援など幅広い内容が含まれます。企業が独自に制度を整備すると、サービスの契約管理や問い合わせ対応、利用状況の管理など多くの事務作業が発生します。アウトソーシングを利用すると、これらの業務を専門会社がまとめて運用するため、人事部門の負担を抑えながら福利厚生制度を拡充できます。

参考：厚生労働省委託事業「アウトソーシングの活用に関するアンケート調査」｜厚生労働省

法定外福利厚生を対象にすることが多い

福利厚生は大きく「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」に分類されます。法定福利厚生とは、社会保険や労働保険など法律に基づいて企業が加入・負担する制度です。法定外福利厚生は、企業が任意で設計する福利厚生制度を指します。

法定外福利厚生には、宿泊施設やレジャー施設の優待、健康診断の補助、育児支援、自己啓発支援などさまざまなメニューがあります。福利厚生アウトソーシングの多くは、この法定外福利厚生の領域を対象にしています。企業ごとに制度設計が異なる分野であるため、専門事業者が提供する共通サービスを活用すると制度運用の効率化につながります。

福利厚生アウトソーシングサービスに依頼できる業務は？

福利厚生アウトソーシングでサービス委託できる業務は、「制度の設計支援」「日々の運用事務」「従業員対応」の三つに大きく分けられます。業務を整理し、どこを外部に任せるかを明確にすると導入検討が進めやすくなります。

制度設計やメニュー選定の支援

福利厚生アウトソーシングサービスでは、企業の方針や従業員ニーズに合わせた福利厚生制度の設計支援を依頼できます。制度設計の段階から外部事業者が関与することで、利用されやすい福利厚生メニューを整理しやすくなります。

選択型福利厚生やカフェテリアプランでは、住宅補助、自己啓発支援、健康支援などのメニューを組み合わせて制度を構築します。専門事業者は他社の運用事例を踏まえて制度設計をサポートするため、企業単独で制度を設計するよりも効率的に仕組みを整えやすくなります。制度の対象者や利用条件、補助上限などのルール整理もこの段階で行われます。

申請受付や精算などの運用事務

福利厚生アウトソーシングサービスでは、申請受付や内容確認、給付処理などの定型業務を外部に任せることができます。こうした日々の運用事務は人事部門の工数を多く占めるため、委託によって業務負担を軽減できます。

福利厚生利用の申請受付、証憑確認、承認フローの管理、補助金支給、利用実績の集計などが委託対象になります。カフェテリアプランでは、従業員に付与したポイントをオンラインで申請できる仕組みを提供し、PCやスマートフォンから利用できるようにするサービスが一般的です。システムと運用代行を組み合わせることで、複雑になりやすい制度も管理しやすくなります。

従業員の問い合わせ対応や利用促進

福利厚生アウトソーシングサービスでは、従業員からの問い合わせ対応や制度利用の案内も委託できます。従業員が制度を理解し、利用しやすい環境を整える役割を担う業務です。

会員制優待サービスなどでは、宿泊施設やレジャー、健康支援、育児・介護支援、自己啓発などの福利厚生メニューをまとめて提供します。従業員が利用方法で迷った場合の問い合わせ窓口を外部に設置することで、社内担当者の対応負担を減らせます。さらに、利用案内やログイン方法のサポートなどを含めて設計すると、制度の利用率を高めやすくなります。

福利厚生アウトソーシングの種類は？

福利厚生アウトソーシングは「パッケージ型」「カフェテリアプラン型」「特化型」に大別すると整理しやすいです。会社の目的が「広く薄く満足度を上げたい」のか「補助制度を戦略的に設計したい」のかで、向く種類が変わります。

【パッケージ型】幅広いメニューを一括で提供

パッケージ型は、宿泊、レジャー、グルメ、育児介護、健康、自己啓発などのメニューを会員制優待としてまとめて提供し、従業員が「必要なときに使う」形に寄せた種類です。制度設計の自由度は相対的に低い一方、短期間で導入しやすく、担当者の運用負荷が読みやすい点が強みです。

【カフェテリアプラン型】ポイント制で選択型の補助を設計

カフェテリアプラン型は、企業が従業員にポイント（補助枠）を付与し、従業員が会社設計のメニュー範囲から選んで利用する種類です。従業員の多様なニーズに合わせやすい一方、メニュー設計、ポイント管理、申請・精算の運用が増えるため、システムと運用代行の品質が満足度を左右します。

【特化型】社宅管理や産業保健など専門領域を委託

特化型は、福利厚生の中でも専門性が高い業務や企業が力を入れたい分野を、領域特化の事業者やその分野を専門とする事業者へ委託する種類です。代表例が社宅管理アウトソーシング（借り上げ社宅の契約・更新・解約など）や、産業保健の受託運営（産業医、ストレスチェック、安全衛生委員会運営など）です。宅配弁当や社食など、食事補助に特化したアウトソーシングも存在します。

特化型は、制度の深い運用まで入るため、委託先の業務範囲（どこまで代行し、どこが会社承認か）を契約前に細かく合わせておくほど成果が出やすくなります。

福利厚生アウトソーシングのメリット・デメリットは？

福利厚生アウトソーシングのメリットは、福利厚生制度の充実と運用業務の効率化を同時に進めやすい点です。一方で、制度設計や運用ルールを整理する初期準備が必要になる場合があります。

【メリット】制度の選択肢拡大と運用負荷の軽減を両立できる

福利厚生アウトソーシングの利点は、従業員が利用できる福利厚生メニューを広げながら、社内の運用負担を抑えられる点です。専門サービスのパッケージを利用すると、宿泊やレジャー、健康支援、自己啓発など多様なサービスを一括で提供できます。

Web申請やポイント管理、オンライン決済などの仕組みが用意されていることが多く、申請受付や利用実績の集計などの事務作業を効率化できます。手作業中心の運用からシステム運用に移行することで、人事部門の負担を抑えながら福利厚生制度を維持しやすくなります。

【デメリット】制度設計や運用ルールの整備に手間がかかる

福利厚生アウトソーシングの導入では、自社の制度方針に合わせた設計を整理する作業が必要になります。特にカフェテリアプラン型の制度では、従業員ニーズの確認やメニュー構成の検討、社内規程の整備などに時間がかかる場合があります。

また、福利厚生費の扱いは支出の目的や提供方法によって区分が変わることがあるため、制度設計の段階で対象者の範囲や利用ルールを明確にしておくことが求められます。制度の公平性や社内ルールを整理しておくと、導入後の運用を安定させやすくなります。

パッケージ型アウトソーシングのおすすめは？

福利厚生パッケージは、宿泊・レジャー・健康支援・生活支援など複数の福利厚生サービスをまとめて提供するアウトソーシングサービスです。企業は定額の会費で幅広い福利厚生メニューを導入でき、従業員はその中から好きなサービスを利用できます。

ベネフィット・ワン「ベネフィット・ステーション」

ベネフィット・ステーションは、株式会社ベネフィット・ワンが提供する総合型福利厚生サービスです。グルメ、ショッピング、レジャー、介護支援、引っ越しサポートなど幅広い生活支援サービスを利用できる点が特徴です。

提供メニューは約140万件以上と非常に多く、従業員本人だけでなく家族も利用できる制度が用意されています。旅行や映画、スポーツ施設の割引などのレジャー系サービスに加え、健康支援や学習支援など生活全体をカバーする福利厚生メニューが揃っています。

参考：ベネフィット・ワン

リロクラブ「福利厚生倶楽部」

福利厚生倶楽部は、リロクラブが提供する福利厚生アウトソーシングサービスです。旅行やレジャー、自己啓発、育児支援など幅広い福利厚生メニューを低コストで提供できる点が特徴です。

契約団体数は2万社以上、会員数は数百万人規模とされ、福利厚生代行サービスの中でも高いシェアを持つサービスとして知られています。健康経営支援やストレスチェック関連サービスなども用意されており、福利厚生制度の充実と従業員満足度向上を目的として導入されるケースが多く見られます

参考：福利厚生倶楽部

カフェテリアプラン型アウトソーシングのおすすめは？

カフェテリアプラン運用アウトソーシングとは、福利厚生ポイント制度の設計、申請管理、精算処理、利用促進などを外部事業者に委託するサービスです。制度設計やシステム運用を外部の専門会社に任せることで、人事部門の業務負担を抑えながら柔軟な福利厚生制度を構築できます。

miive（ミーブ）福利厚生プラットフォーム

miive株式会社が提供する「miive」は、デジタルウォレット型の福利厚生サービスとして注目されている福利厚生プラットフォームです。企業が従業員に福利厚生ポイントを付与し、そのポイントをさまざまな福利厚生メニューに利用できる仕組みを提供しています。

従業員はスマートフォンアプリを通じてポイントを利用でき、食事補助、自己啓発、健康支援などの福利厚生メニューに活用できます。企業側は福利厚生予算の管理や利用状況の可視化ができるため、従来のカフェテリアプランよりもシンプルに制度を運用できる点が特徴です。スタートアップ企業やIT企業を中心に導入が進んでいる福利厚生アウトソーシングサービスの一つです。

参考：miive

イーウェル「カフェテリアプラン」

イーウェルが提供する「WELBOXカフェテリアプラン」は、福利厚生サービス「WELBOX」を基盤とした選択型福利厚生制度のアウトソーシングサービスです。企業は従業員に付与したポイントをもとに、宿泊、レジャー、健康支援、生活支援などの福利厚生メニューを利用できる制度を運用できます。

制度設計の支援に加え、申請受付、ポイント管理、利用実績の集計などの運用業務をサポートする仕組みが提供されています。従業員はオンラインシステムを通じて福利厚生サービスを利用できるため、申請や利用の手続きを簡素化しやすい点が特徴です。

参考：イーウェル

特化型アウトソーシングのおすすめは？

特化型福利厚生アウトソーシングとは、福利厚生の中でも特定の分野に特化した業務を外部事業者に委託するサービスです。専門知識や継続的な運用が必要な領域で利用されることが多く、企業は専門会社に業務を任せることで制度運用の負担を軽減できます。

マネーフォワード「クラウド福利厚生賃貸」

マネーフォワードが提供する「クラウド福利厚生賃貸」は、社宅制度の導入と運用を支援する福利厚生アウトソーシングサービスです。従業員が契約している賃貸住宅を法人契約に切り替える仕組みを活用し、従業員の手取り収入の増加と企業のコスト削減を同時に目指せる点が特徴です。

このサービスでは、借り上げ社宅制度の設計支援に加え、物件情報や契約情報の管理、入退去管理、申請・承認ワークフローなどの社宅管理業務をシステム上で一元管理できます。社宅制度は福利厚生の中でも運用が複雑になりやすい分野ですが、管理業務をDX化することで運用効率の改善や生産性向上につながります。

住宅分野に特化した福利厚生アウトソーシングとして、従業員の住まい支援と企業の制度運用の効率化を両立できるサービスです。

参考：クラウド福利厚生賃貸

アドバンテッジリスクマネジメント「アドバンテッジEAP」

アドバンテッジリスクマネジメントが提供する「アドバンテッジEAP」は、従業員のメンタルヘルス支援に特化した福利厚生アウトソーシングサービスです。EAP（Employee Assistance Program）は従業員支援プログラムと呼ばれ、カウンセリングや相談窓口を通じて従業員の心理的課題や生活上の問題の解決を支援する仕組みです。

企業は外部の専門カウンセラーによる相談窓口を設置でき、ストレスチェック後のフォローやメンタルヘルス相談などを継続的に支援してもらえます。従業員の健康管理や職場環境改善を目的として、多くの企業で導入されているメンタルヘルス支援サービスの一つです。

参考：アドバンテッジEAP

自社に合う福利厚生アウトソーシングサービスを選ぼう

福利厚生アウトソーシングを成功させる近道は、まず種類（パッケージ型、カフェテリアプラン型、特化型）を決め、次に「どの業務を委託するか」を業務分解で固定することです。

迷ったときは、福利厚生代行で削りたい運用工数（申請・精算・問い合わせなど）と、伸ばしたい価値（メニュー拡充、住宅・健康の専門運用）をセットで書き出すと、候補が自然に絞れます。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。