• 作成日 : 2026年4月15日

就活で福利厚生を重視する人は多い？重視される制度・充実している企業の見抜き方を解説

就活で企業を選ぶ際、「福利厚生を重視したい」と考える学生は増えています。給与や仕事内容と同じように、住宅手当や休暇制度、働き方に関する制度などは入社後の生活や働きやすさに大きく影響するためです。しかし、福利厚生は種類が多く、どの制度をどのように比較すればよいのか分かりにくいと感じる就活生も少なくありません。

この記事では、就活生が福利厚生をどの程度重視しているのか、重視されやすい福利厚生の項目、企業の福利厚生を見抜くポイントなどを解説します。

福利厚生とは？

福利厚生は、従業員の生活や働きやすさを支える制度の総称であり、大きく「法定福利厚生」と「法定外福利厚生」の2種類に分けて理解できます。就活で企業の福利厚生を比較する際は、この2つの区分を基準に整理すると内容が把握しやすくなります。

参考：勤労者の福利厚生について｜厚生労働省

【法定福利厚生】法律で企業に義務付けられている

法定福利厚生とは、法律に基づき企業が必ず整備する制度です。すべての企業で共通して導入されており、従業員の生活を保障する基盤となる制度にあたります。

代表的なものとしては、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険などの社会保険制度があります。これらは病気やけが、失業、老後などのリスクに備える仕組みとして設けられています。企業ごとに制度の有無が大きく変わることはありませんが、保険料の負担割合や付加給付の内容などで差が生まれる場合もあります。

参考：社会保障とは何か｜厚生労働省

【法定外福利厚生】企業が独自に整備する

法定外福利厚生とは、企業が独自に設ける福利厚生制度です。就活で「福利厚生が充実している企業」と言われる場合、多くはこの法定外制度の内容が評価されています。

代表的な制度には、住宅手当や家賃補助、通勤手当、社員寮、食事補助などがあります。これらは生活費の負担を軽減する制度として、新卒社員にも影響が大きい福利厚生です。

企業独自の育児休暇や介護休暇なども法定外福利厚生に含まれます。近年は、働き方の柔軟性やライフイベントへの対応を支える制度として、こうした福利厚生を重視する就活生も増えています。

就活生は福利厚生を重視している？

就活生が企業を選ぶ際には、給与や仕事内容だけでなく働く環境の安定性も判断材料になります。その中でも福利厚生は、入社後の生活や将来の働き方を具体的に想像できる要素として注目されています。

就活生は企業選びの基準として福利厚生を重視する傾向がある

就活生は企業を比較する際に福利厚生を重視する傾向があります。福利厚生が充実している企業は、働きやすさや生活の安定を支えてくれる企業という印象を持たれやすいためです。

新卒採用に関する学生調査でも、福利厚生の充実度は就職先を選ぶ条件として上位に挙げられることが多く、学生にとって重要な判断材料になっています。給与や仕事内容と並んで確認される要素であり、企業の制度や働き方を知る手がかりとして認識されています。

就活生は企業説明会や採用サイトで福利厚生の内容を確認し、住宅手当や休暇制度、働き方支援制度などを比較しながら企業選びを進めるケースが増えています。

就活生は内定承諾の最終判断でも福利厚生を参考にする

就活生は内定を承諾するかどうかを決める段階でも福利厚生を参考にします。入社後の生活を具体的にイメージする段階では、給与水準だけでなく生活費や働き方への影響が大きい制度が注目されるためです。

住宅手当や通勤手当などの制度は生活費に直接関係するため、入社後の生活の安定に大きく影響します。また、有給休暇の取得状況や働き方に関する制度も、長く働き続けられる企業かどうかを判断する材料として確認されることが多くなります。

このように福利厚生は、企業の制度を示す情報であると同時に、就活生が将来の働き方を考えるうえでの判断材料として重視されています。

就活生が重視しやすい福利厚生の項目は？

就活生が福利厚生を見る際には、制度の数よりも「生活や働き方にどの程度影響するか」が重視されます。ここでは、就活生が比較しやすい代表的な福利厚生の項目を整理します。

生活費の負担を軽減する福利厚生

就活生は生活費の負担を軽減できる福利厚生を重視します。社会人生活が始まると住居費や通勤費などの固定費が増えるため、それらを支援する制度がある企業は魅力的に映るためです。

代表的な制度には次のようなものがあります。

働きやすさに関わる福利厚生

就活生は働きやすさを支える福利厚生にも注目します。長く働き続けられる環境かどうかを判断する材料として、休暇制度や柔軟な働き方の制度が確認されるためです。

代表的な制度には次のようなものがあります。

転職者が重視しやすい福利厚生の項目は？

転職者が福利厚生を見る際は、新卒とは異なり「長期的な生活の安定」や「健康管理」「家族への支援」に関わる制度に関心が集まりやすくなります。社会人経験を重ねると、将来の資産形成や健康、家庭との両立などの視点が強くなるためです。

資産形成に関わる福利厚生

転職者は将来の資産形成を支える福利厚生を重視します。社会人経験を積むと老後資金や長期的な貯蓄への関心が高まるため、企業が提供する資産形成制度が注目されやすくなるためです。

代表的な制度としては次のようなものがあります。

参考：私的年金制度の概要（企業年金、個人年金）｜厚生労働省

健康管理を支援する福利厚生

転職者は健康管理を支える福利厚生にも注目します。年齢を重ねるにつれて健康への意識が高まり、企業がどの程度健康支援を行っているかが重要な判断材料になるためです。

代表的な制度には次のようなものがあります。

家族生活を支える福利厚生

転職者は家族生活を支える福利厚生にも関心を持ちます。結婚や子育てなど家庭環境が変化している場合が多く、家族を含めた生活支援制度が企業選びのポイントになるためです。

代表的な制度には次のようなものがあります。

企業が福利厚生を充実させるメリットは？

企業が福利厚生を充実させると、採用力の向上や人材の定着、従業員満足度の向上などさまざまな効果が生まれます。給与だけでは差別化が難しい採用市場において、福利厚生は企業の魅力を高める要素として活用されることが増えています。

採用競争力の向上

福利厚生を充実させることで、企業の採用競争力は高まりやすくなります。求職者は給与や仕事内容だけでなく、働きやすさや生活支援制度も企業選びの判断材料にしているためです。

住宅手当や休暇制度、柔軟な働き方の制度などが整っている企業は、働きやすい職場という印象を持たれやすくなります。求人への応募が増えたり、企業への関心が高まったりする可能性があります。福利厚生は企業の魅力を伝える情報として、採用活動において大きな役割を果たします。

人材の定着率向上

福利厚生を整えることは、従業員の定着率を高める効果もあります。生活や働き方を支える制度がある企業では、従業員が安心して働き続けやすくなるためです。

育児支援制度や休暇制度、健康支援制度などは、ライフイベントが変化しても働きやすい環境を整えます。働き続けやすい職場環境が整うことで離職率の低下につながり、企業にとっては採用や教育にかかるコストの削減にもつながります。

参考：ワーク・エンゲイジメントと定着率・離職率について｜厚生労働省

従業員満足度や生産性の向上

福利厚生が整っている企業では、従業員の満足度や働く意欲が高まりやすくなります。生活や健康を支える制度があることで、安心して仕事に集中できる環境が整うためです。

健康支援制度や働き方支援制度などは、従業員の負担を軽減しながら働きやすい環境をつくります。仕事へのモチベーションが高まり、組織全体の生産性向上につながる可能性があります。福利厚生は従業員の生活を支える制度であると同時に、企業の組織力を高める取り組みとしても活用されています。

福利厚生が充実している企業を見抜くポイントは？

福利厚生が充実している企業を見極めるには、制度の数だけを見るのではなく「内容」と「実際の運用」を確認することがポイントになります。ここでは、就活生が福利厚生の充実度を見抜く際のポイントを整理します。

福利厚生の内容や利用条件まで確認する

福利厚生が充実している企業を見抜くには、制度の有無だけでなく内容や利用条件まで確認することが大切です。同じ制度名でも企業によって支給額や利用条件が大きく異なるためです。

住宅手当であれば、支給額や対象者、支給期間などによって実際の支援内容は変わります。通勤手当についても、全額支給なのか上限があるのかによって実際の負担は変わります。

そのため就活生は、企業の採用サイトや募集要項を確認しながら制度の具体的な内容を比較することで、福利厚生の実質的な充実度を判断しやすくなります。

福利厚生が実際に利用されているかを確認する

福利厚生の充実度を判断するには、制度が実際に利用されているかどうかを確認することも重要です。制度があっても利用しにくい環境であれば、実際の働きやすさにはつながらないためです。

特別休暇の取得率やテレワークの実施実績などは、制度の利用状況を判断する材料になります。働き方に関する制度についても、実際にどの程度利用されているかを確認することで企業の働きやすさを理解できます。

企業説明会や面接の場では、制度の利用状況や社内の雰囲気について質問することで、福利厚生が実際に活用されているかを把握しやすくなります。

就活の面接で福利厚生について質問する際の注意点は？

面接で福利厚生について質問すること自体は問題ありませんが、聞き方やタイミングには注意が必要です。質問の仕方によっては待遇面だけを重視している印象を与える可能性もあるため、働き方や職場環境を理解する目的として質問する姿勢が大切です。

働き方や職場環境を理解する目的で質問する

福利厚生について質問する際は、待遇を確認するためではなく働き方を理解するための質問として伝えることがポイントです。制度の内容を知ることで、入社後の働き方や職場環境を具体的にイメージできるためです。

休暇制度や働き方に関する制度について質問する場合は、「社員の方はどのように制度を活用されていますか」といった聞き方をすると、制度の実態を理解する質問になります。

このように制度の内容だけでなく、働き方の実態を知る姿勢を示すことで、企業研究をしている印象を与えやすくなります。

質問のタイミングや聞き方に配慮する

福利厚生に関する質問は、面接の終盤にある「質問はありますか」という場面で行うのが一般的です。面接の序盤から待遇面について質問すると、仕事よりも条件を優先している印象を与える可能性があるためです。

また質問する際には、事前に企業の採用サイトや募集要項を確認しておくことも大切です。公開されている情報を理解したうえで質問すると、企業への関心や理解度が伝わりやすくなります。

事前に調べた内容を踏まえながら質問を行うことで、福利厚生について自然な形で確認することができます。

福利厚生を理解して自分に合った企業を見つけよう

就活では給与や仕事内容だけでなく、福利厚生も企業選びの重要な判断材料になります。ただし、福利厚生だけで企業を選ぶのではなく、仕事内容やキャリア形成、企業の将来性なども含めて総合的に判断することが大切です。

福利厚生の特徴を正しく理解しながら企業を比較することで、自分に合った働き方ができる企業を見つけやすくなります。就活では制度の内容を確認しながら、長く働ける環境かどうかを考えて企業選びを進めていきましょう。

• 監修：涌井 好文（社会保険労務士）

  平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。