確定申告の基礎知識

副業で、講演料を受け取ったり、記事を執筆して原稿料を受け取ったりすることもあるかと思います。このように、講演や原稿の執筆が仕事のメインではないケースでも、場合によっては確定申告が必要です。 本記事では、原稿料や講演料の所得区分をはじめ、雑所…

会社員であれば、年末調整の対象にならない医療費控除や初年度の住宅ローン控除など、確定申告の時期を過ぎた後に、所得や所得税から控除できることに気づくケースもあるでしょう。確定申告を必要としない人の場合、確定申告時期を過ぎていても、還付申告によ…

個人事業主の事業で赤字となれば、その事業については納付すべき税金はありません。よって、他に所得がなければ確定申告の必要もなくなります。 しかし、事業が赤字でも確定申告をしたほうがよいこともあります。今回は、事業が赤字であっても確定申告したほ…

収入額から必要経費を差し引いたものを、「所得額」といいます。所得額をもとにした所得税の計算で、納付すべき所得税がある場合は、所轄の税務署で所得税の確定申告をしなければなりません。 例えば、宝くじを購入して高額当選した場合、購入費を差し引いた…

納税者自身や生計をともにする家族の医療費を一定以上負担したときは、所得税の確定申告時に医療費控除を受けることができます。医療費控除において注意すべき点は、控除の対象になるものと、対象にならないものがあることです。 例えば、市販の風邪薬を購入…

先物・オプション取引で一定以上の利益が出た場合は、申告分離課税が適用され確定申告をする必要があります。 税率は所得にかかわらず一律20.315％（所得税15％＋住民税5％＋復興特別所得税0.315％）が課税されます。また、先物・オプション取…