• 更新日 : 2026年1月8日

確定申告で保育園の保育料は経費にできる？引き下げる方法も解説！

小学生などにかかる費用に比べて、それより小さい子ども達の通う保育園などに支払う費用のほうが大きくなることがあります。また、3歳になって保育料が無償化されても、給食費や送迎費などはかかります。しかし、保育に関する出費については必要経費にはならず、また、特別な控除もありません。

この記事では、確定申告において、配偶者控除などの控除をしっかり利用して、結果的に翌年の保育費が減額されるための解説をします。

広告

個人事業主の事務作業を自動化・効率化

「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。

取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。

PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。

詳細を見る 無料で使ってみる

確定申告で保育料は経費にできる？

保育料を必要経費にすることはできません。所得税の計算上、経費として認められるものは業務上の費用であるため、家事費に相当する保育料は認められないのです。

個人事業主においても、給与所得者においても取扱いは変わらず、保育料は経費として認められません。反対に、所得制限はあるものの、3歳未満の子どもについては月15,000円の児童手当が受けられます。児童手当を受けた場合も事業の収入には含めません。

保育園の保育料の計算方法は？

保育料について整理すると、無償化となっている部分も多いことがわかります。
下の表に保育園（保育所）だけでなく、幼稚園や認定こども園についての無償化部分をまとめました。

保育料以外の送迎費をはじめ、給食費、行事費などについては保護者負担となりますが、保護者の年収により一定の免除があります。

対象施設：幼稚園・保育所・認定こども園（地域型保育、企業主導型保育事業*）

＊企業主導型保育事業は標準的な利用料を無償化、または一定の減額があります。

地域型保育の保育料については、運営する市区町村によって計算方法が異なります。保育料の計算のもとになるのは、おおむね住民税の所得であり、この額を元に細かく保育料が設定されているのが一般的です。お住まいの地域の市役所などに計算方法を問い合わせて、確かめてみてください。

確定申告で保育料を引き下げる方法とは？

保育料の計算の元となる住民税の所得を少しでも低くするためには、所得税における経費や所得控除をしっかり管理し、申告書へ反映することに尽きます。

個人事業主などが確定申告をする際には、必要経費をしっかり計上しましょう。そして、個人的事情によって所得から差し引ける所得控除について、よく理解することが重要です。ここでは、個人事業主が適用できる経費や控除について説明します。

必要経費を正しく申告する

事業所得は、次の算式で計算します。

したがって、必要経費を正しく計上しないと、事業所得は大きくなります。事業に要した経費については、しっかりと根拠資料を集め、正しく計上しましょう。減価償却費など少し複雑なものについては、あらかじめ調査したり専門家に聞いたりしておきましょう。

青色申告特別控除を利用する

事業所得や不動産所得などは、所得から青色申告特別控除を差し引けます。

青色申告特別控除として55万円を差し引ける要件は次の3つです。

さらに、あと10万円控除を上乗せし、65万円の青色申告特別控除を適用することも可能です。

ただし、令和9年度分以降の確定申告では、書面で確定申告を行う場合の青色申告特別控除は10万円となります。(e-Taxでの申告は65万円、追加の要件を満たすと75万円の控除)

青色申告特別控除についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識

青色申告特別控除とは？65万円控除を受ける条件や税金のメリットを解説

青色申告にはさまざまな節税メリットがありますが、最高65万円の青色申告特別控除は代表的なメリットのひとつです。青色申告特別控除とは、青色申告者が一定の要件を満たすことで所得控除が受けられる制度です。通常、売上などの収入から必要経費を差し引いた金額が所得となりますが、青色申告特別控除制度を利用すると、その所得からさらに最高65万円を差し引くことができます。今回は、青色申告特別控除の仕組みや適用を受けるための要件について解説します。青色申告特別控除とは青色申告特別控除とは、青色申告で確定申告を行う場...

配偶者（特別）控除を利用する

配偶者控除とは、「控除対象配偶者」がいる場合に適用できる所得控除です。控除対象配偶者とは、納税者と生計を一にしており、所得が58万円以下等の配偶者をいいます。

また、配偶者特別控除といって、配偶者に58万円超の所得があっても、配偶者の所得によって一定の金額の所得控除が受けられるケースがあります。配偶者控除や配偶者特別控除は、納税者と配偶者の双方の所得が関係します。

配偶者控除や配偶者特別控除についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識

確定申告で配偶者控除・配偶者特別控除を申請する方法は？青色申告の場合も解説！

所得税の計算では、公正に所得税を課すために、各納税者の事情を加味する所得控除が認められています。所得控除は、全部で15個の項目があり、確定申告時には、青色申告、白色申告を問わず合計所得金額から控除されます。所得控除により課税対象を圧縮できるため、その分、課税所得を減額できます。所得控除の中でも、配偶者に関連するのが、配偶者控除と配偶者特別控除です。この記事では、配偶者控除と配偶者特別控除についての概要や確定申告の方法、申告漏れしたときの対応まで解説します。配偶者控除とは配偶者控除は、納税者の配...

医療費控除を利用する

医療費控除とは、納税者が自分または生計を一にする配偶者などの医療費の支払いをし、年間の医療費が一定額を超えるときに受けられる所得控除です。

医療費控除の額は次の式で計算した額となり、控除額は最高200万円までです。

＊所得が200万円未満の場合は、所得の5％相当額

医療費控除についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識

医療費控除とは？確定申告・計算方法や明細書の書き方を解説！

医療費控除とは、自分やご家族の分も含めて、1年間に支払った医療費が一定の基準額（10万円、もしくは所得の5％）を超える際に、確定申告を行うことで、超過支払い分の医療費が課税対象の所得から控除され、税金の一部が還付される制度です。入院や出産などで高額な医療費の支払いをしている納税者を税制面でサポートするための制度として「医療費控除」「セルフメディケーション税制」があります。医療費の支払いに応じた金額を所得から控除することで、所得税を減税しようという制度です。今回はこの「医療費控除」について、詳しく...

iDeCo等を利用する

iDeCoなど、小規模企業共済法に基づく共済契約の掛金等については、支払額について所得控除が受けられます。（小規模企業共済等掛金控除）

支払った掛金の全額が所得から控除できるので、節税効果の高い制度となります。

iDeCoについての詳細は、以下の記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識

確定拠出年金とは？個人型(iDeCo)と企業型の違いや制度の活用法を解説

年金と聞くと国民年金や厚生年金が頭に浮かびますが、日本には確定拠出年金（401k）と呼ばれる2001年から運用が開始された個人型（ iDeCo）や企業型（DC）の私的年金があります。確定拠出年金とは、加入者が月々に拠出した掛金で資産を運用して、将来の給付額を決定する制度です。老後資金に対する不安の声は多く、私的年金制度への関心も年々高まっています。その一方で、導入目的や仕組みがよく分からない方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では、確定拠出年金の基礎知識や各制度との比較、利用するメリット・デメリット、i...

生命保険料控除を利用する

生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合には、一定額の所得控除が適用できます。これを生命保険料控除といいます。iDeCoのように掛金の全額ではありませんが、組み合わせにより最高12万円までの控除が可能です。

生命保険料控除についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識

生命保険料控除を確定申告で受ける方法とは？

生命保険などの保険料を支払った場合、確定申告で所得税や住民税の負担を調整する制度である「生命保険料控除」が活用できます。自分の身や生活を守るために保険料を支払う生命保険に対して、所得を軽減する仕組みです。確定申告では、所得控除の内容や記載方法を理解していれば、所得控除制度を活用できるでしょう。今回は生命保険料控除とはなにかを紹介し、控除される金額の計算方法や上限額、確定申告書の書き方などについて解説します。生命保険料控除とは確定申告における生命保険料控除とは、所得控除の一つです。生命保険料、...

社会保険料控除を利用する

納税者が自分または生計を一にする配偶者などの社会保険料を支払った場合には、支払額について所得控除を受けられます。（社会保険料控除）

社会保険料とは、公的な医療保険や年金保険、介護保険、労働保険などの総称です。
給与所得者であれば、給与天引きとなっていますが、個人事業主は支払先などから送られてくる証明書を漏れなく確定申告書に記載しましょう。

社会保険料控除についての詳細は、以下の記事をご参照ください。

確定申告の基礎知識

社会保険料控除とは？対象となる保険料や確定申告で控除を受ける方法を解説

年金や健康保険といった社会保険は強制加入となっているので、社会保険料は基本的には誰もが払っていると思います。確定申告の際には、1年間に払った社会保険料を全額所得から控除できるのをご存じでしょうか？本記事では、確定申告における社会保険料控除について説明します。これから確定申告する方は、控除できる社会保険料を漏らしていないか注意してご覧ください。社会保険料控除とは？社会保険料控除は所得控除の1つです。社会保険料控除を適用すると、所得税や住民税が安くなります。1年間に払った社会保険料の全額を控除できる...

確定申告で保育料が返還されるって本当？

確定申告で保育料が返還されることはありません。

確定申告とは、1年間の所得を計算し納税額を求め、申告・納税する一連の手続きであり、保育料と直接関係はありません。たとえ事業が赤字だったからといって、保育料が返還されることもありません。

しかし、正しい確定申告により所得が低くなったり赤字になったりすると、保育料の元となる住民税の所得にも連動します。

住民税と所得税は計算方法がよく似ているため、所得税がない場合には住民税も非課税となるケースが多々あります。その場合、翌年の住民税の所得に対して決まる保育料はかなり低くなることが考えられます。

このように、確定申告で保育料は返還されませんが、確定申告の結果次第で、翌年の住民税の所得が低くなれば、それに伴い保育料が安くなることは大いにあります。

控除を利用して保育料を賢くおさえましょう！

確定申告を求められる個人事業主にとって、所得控除は是非とも押さえておきたい節税策です。年末調整で会社に申告書を提出する場合よりも、より深い理解が求められます。

しかし、最終的に保育料などにも影響する確定申告は毎年のことです。所得控除をしっかり理解し、翌年度は税制改正で変更がないかを確認する。これを続けていきましょう。

広告

はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法

確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。

個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。

①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。

無料で試してみる

②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。

機能の詳細を見る

③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。

追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える

有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。

詳細はこちら

合わせて読みたいおすすめ資料

マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。

会社員の確定申告 丸わかりガイド

無料でダウンロードする

青色申告1から簡単ガイド

無料でダウンロードする

個人事業主が知っておくべき経費大辞典

無料でダウンロードする

広告

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

もっと読む

よくある質問

確定申告において保育料は必要経費にすることはできますか？

保育料は必要経費とすることはできません。また、確定申告によって保育料が還付されることはありません。詳しくはこちらをご覧ください。

保育料の計算方法は決まっていますか？

地域型保育の保育料については、運営する市区町村によって計算方法が異なります。詳しくはこちらをご覧ください。

確定申告で保育料を引き下げる方法はありますか？

所得税と住民税は連動しているので、確定申告により所得が低くなった場合には、住民税の課税所得も抑えられるため、結果として翌年の保育料が下がることはあります。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および節税アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。設立間もない企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。

• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。