• 更新日 : 2026年6月16日

年収に家賃補助は含まれる？非課税になるケースや支給条件などを解説

家賃補助は、従業員の住居費負担を軽減できる福利厚生として、多くの企業で導入されています。

一方で、支給方法によっては年収に含まれる場合や課税対象となるケースもあるため、制度内容を正しく理解しておくことが大切です。

とくに、現金支給か社宅制度かによって扱いが異なるため、企業側・従業員側の双方が確認しておく必要があります。

本記事では、家賃補助が年収に与える影響や非課税となる条件、主な支給条件についてわかりやすく整理しました。

年収に家賃補助は含まれる？

現金で支給される家賃補助は給与の一部として扱われるため、年収に含まれます。

そのため、所得税や住民税、社会保険料の計算対象となり、支給額のすべてが手取りとして増えるわけではない点に注意が必要です。

一方で、企業が住宅を借り上げて従業員に提供する借り上げ社宅制度など、現金支給以外の方法を採用するケースもあります。

このような制度は、税負担を抑えながら従業員の住居費負担を軽減できる福利厚生として、活用されています。

社会保険料の計算にも含む

家賃補助は給与の一部として扱われるため、健康保険料や厚生年金保険料などの社会保険料を算定する際にも含まれます。

そのため、家賃補助の支給額が増えると、標準報酬月額が上がり、毎月の社会保険料負担が増加する場合があります。

そのため、手取り額に影響する点には注意が必要です。

一方で、将来受け取る厚生年金額の算定にも反映されるため、長期的には年金受給額にプラスの効果が期待できるケースもあります。

家賃補助と社会保険料の関係について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

人事労務の基礎知識

住宅手当と社会保険料の関係は？手取り・将来年金・健保給付への影響を解説

Point住宅手当と社会保険料の関係は？住宅手当は「報酬」とみなされるため、社会保険料（健康保険・厚生年金）の算定基礎に含まれます。 保険料への影響：手当込みの総報酬で等級が決まるため、保険料が数千円〜単位で増える。 給付面でのメリット：将来の厚生年金額や、病気・出産時の手当金（傷病手当金等）が増額される。 社宅との違い：会社名義の「借上社宅」なら、社会保険料の負担を抑えて手取りを増やせる可能性がある。住宅手当をもらうと、支給額の約25〜35%が社会保険料や税金で差し引かれます。 例えば3万円の住宅手当...

求人の年収にも含む

家賃補助は給与の一部として扱われるため、求人票に記載される、想定年収にも含まれるのが一般的です。

「家賃補助込み」の年収表示の場合、実際の基本給や手取り額が、想定より少なく感じるケースもあります。

とくに転職時は、年収総額だけで判断すると認識のズレにつながる可能性があるため注意が必要です。

企業側は、求職者が制度内容を正しく理解できるよう、家賃補助の有無や支給額、年収に占める内訳まで丁寧に説明すると親切でしょう。

家賃補助の有無による年収の違い

同じ基本給でも、家賃補助の有無によって年収に大きな差が生じることがあります。

たとえば、毎月4万円の家賃補助が支給される場合、年間では約48万円分が年収に上乗せされる計算です。

そのため、福利厚生が充実している企業ほど、求人票の想定年収が高く見える傾向があります。

一方で、家賃補助は課税対象となるケースが多く、支給額すべてが手取りとして増えるわけではありません。

企業は、額面年収だけでなく、実際の手取り額や住居費負担も含めて説明することが大切です。

家賃補助が非課税になるケース

家賃補助は原則として課税対象ですが、実施方法によっては非課税として扱われるケースもあります。

たとえば、借り上げ社宅制度など一定の条件を満たす福利厚生は、税負担を抑えながら従業員を支援できる制度です。

社有社宅

社有社宅とは、企業が所有する住宅を従業員向けに貸し出す制度のことです。

福利厚生の一環として導入されており、従業員は企業が用意した物件に入居するため、住居を自由に選べないケースが一般的です。

また、従業員が一定額以上の家賃を負担している場合、企業が負担する家賃補助部分は非課税として扱われます。

なお、従業員が負担する家賃は、毎月の給与から天引きされる形で支払われることが多く、手続きの負担を抑えやすい点も特徴です。

借り上げ社宅

借り上げ社宅とは、企業が賃貸物件を契約し、従業員向けの社宅として提供する制度のことです。

社有社宅とは異なり、従業員が希望する物件を選べるケースもあり、柔軟性の高い福利厚生として導入されています。

また、社有社宅と同様に従業員が一定額以上の家賃を負担している場合、企業が負担する家賃補助部分は非課税として扱われます。

現金支給ではなく、社宅形式で住居費を支援することで、従業員・企業の双方が税負担を抑えやすい点がメリットです。

借り上げ社宅を全額会社負担にする場合について知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

人事労務の基礎知識

借り上げ社宅を全額会社負担にすると課税される？賃貸料相当額・従業員負担割合を解説

Point借り上げ社宅を全額会社負担にすると課税される？借り上げ社宅の全額会社負担は、原則として現物給与として課税されます。従業員が賃貸料相当額の50％以上を負担すれば課税されません。 全額会社負担は原則課税 賃貸料相当額が判断基準 賃貸料相当額の50％以上負担で非課税借り上げ社宅の従業員負担は家賃の2〜3割程度が多く、この負担割合で賃貸料相当額の50％基準を満たすケースが多いです。借り上げ社宅は、企業が住宅を借り上げて従業員に貸与する福利厚生制度の一つです。会社が家賃の大部分を負担することで、従業員の住...

寮

寮制度は、主に新入社員や若手社員向けに、企業が住居を提供する福利厚生のひとつです。

住まいを用意するだけでなく、食事提供など一定の条件を満たすことで「寮」として扱われます。

また、従業員が一定割合以上の費用を負担している場合、企業が負担する家賃補助部分は給与所得として扱われず、非課税となるケースもあります。

住居費を抑えながらも、生活支援を行える福利厚生です。

国や自治体が提供する家賃補助

国や自治体が実施する家賃補助制度の中には、一定の条件を満たすことで非課税として扱われるものがあります。

たとえば、「保育士宿舎借り上げ支援事業」のように、従業員の住居費負担を軽減しながら働きやすい環境づくりを支援する制度などです。

自治体ごとに、移住支援や子育て世帯向けの補助制度が用意されており、企業が採用支援や福利厚生の充実策として活用するケースも少なくありません。

制度内容は地域によって異なるため、事前の確認が必要です。

家賃補助で企業が従業員に伝えるべき項目

家賃補助制度を導入する際は、支給額だけでなく、課税の有無や対象条件、支給方法などを従業員へわかりやすく伝えることが大切です。

制度の内容を共有することで、認識のズレや不満の発生を防ぎやすくなります。

支給方法を伝える

企業は、家賃補助を現金支給するのか、借り上げ社宅などの社宅制度として提供するのかを、従業員へ明確に伝えることが重要です。

支給方法によって、税金や社会保険料、実際の手取り額への影響が異なるため、事前説明を丁寧に行う必要があります。

加えて、支給額だけでなく、対象者の条件や利用ルール、適用期間なども具体的に案内することが大切です。

求人票や面接時に制度内容をわかりやすく説明することで、入社後の認識違いや待遇面でのトラブル防止につながります。

年収提示額の内訳をまとめる

企業は、提示する年収の内訳を整理し、基本給や家賃補助・賞与などの内訳を示すことが重要です。

とくに、家賃補助を含めた年収表示を行う場合は、どの項目が毎月固定で支給されるのかを説明する必要があります。

内訳が不明確なままでは、入社後に待遇面の認識違いが生じる可能性もあります。

労働条件通知書などの書面で詳細を共有することで、条件面に関するトラブル防止につながるでしょう。

家賃補助の相場

家賃補助の平均支給額は、月額1万〜2万円台が中心とされており、近年はやや増加傾向にあります。

とくに企業規模が大きいほど支給額が高くなる傾向があり、大手企業では月2万円を超えるケースも少なくありません。

家賃補助は、従業員の生活支援だけでなく、採用力や定着率の向上にも影響する福利厚生のひとつです。

そのため、企業が制度を設計する際は、業界水準や地域ごとの家賃相場を踏まえながら、競争力のある支給額を設定することが重要といえるでしょう。

参考：令和7(2025)年就労条件総合調査　結果の概況｜厚生労働省

非正規の社員の家賃補助の扱い

企業が正社員と非正規社員で家賃補助に差を設ける場合は、理由を合理的に説明できるようにしておく必要があります。

たとえば、転勤の有無や勤務地変更の可能性など、業務内容や働き方の違いにもとづく支給条件であれば、待遇差として認められるケースがあります。

一方で、説明が不十分な場合は、不公平感や労務トラブルにつながるリスクもあるでしょう。

制度設計では、同一労働同一賃金の考え方を踏まえ、支給対象や条件を明確に定めたうえで、従業員へ丁寧に周知することが重要です。

家賃補助の支給条件

家賃補助は、すべての従業員に一律で支給されるとは限らず、企業ごとに対象者や支給条件が定められています。

公平性を保ちながら制度を運用するためにも、支給基準を明確に設定することが重要です。

雇用形態

企業では、正社員・契約社員などの雇用形態や、転勤の有無といった勤務条件を、家賃補助の支給基準として設定するケースがあります。

一方で、業務内容や責任範囲が同等であるにもかかわらず、一部の雇用形態のみを対象とした場合、不公平な待遇と判断されるリスクもあるためご注意ください。

基本的には、同一労働同一賃金の考え方を踏まえて、支給対象や条件を定めましょう。

設定した条件を従業員に周知することで、トラブル防止につながります。

賃貸・持ち家

企業では、賃貸住宅か持ち家かといった住居形態によって、家賃補助の支給対象や支給額を分ける場合があります。

一般的には、毎月家賃負担が発生する賃貸居住者を、対象とするケースが多いです。

一方で、持ち家の方向けに家賃補助を設ける企業もあります。

また、通勤負担の軽減や業務効率の観点から、会社から一定距離以内に住んでいることを支給条件とする場合もあります。

世帯主や扶養家族の有無

企業では、従業員が世帯主であることを家賃補助の支給条件として設定することがあります。

とくに、扶養家族がいる世帯は住居費の負担が大きくなりやすいため、単身者より支給額を高く設定するケースも見られます。

実際に生計を支えているかを確認するため、従業員に対して、住民票や扶養状況の申告を求めることも可能です。

実家暮らしの場合

実家暮らしの従業員であっても、一定の条件を満たせば家賃補助の支給対象となる場合があります。

たとえば、住民票上で世帯主になっているケースや、家族を扶養しているケースなどです。

一方で、必ずしも世帯主であることを必須条件としない制度もあり、企業によって運用方法は異なります。

同棲中の場合

同棲中の従業員であっても、世帯主であることなど一定の条件を満たしていれば、家賃補助の対象となる場合があります。

支給可否を確認する際には、住民票だけでなく、賃貸借契約書の提出を求めることも可能です。

また、同じ住居に住む双方へ家賃補助が重複して支給されることを防ぐため、「同居者のうちどちらか一方のみを支給対象とする」といったルールを設けるケースもあります。

公平な運用のためにも、支給条件を就業規則などで明確に定めることが重要です。

家賃補助以外で企業が導入できる福利厚生の例

企業の福利厚生には、家賃補助以外にも従業員の生活や働きやすさを支えるさまざまな制度があります。

多様なニーズに対応した福利厚生を整えることで、満足度向上や人材確保につなげやすくなるでしょう。

通勤手当

通勤手当は、多くの企業で導入されている代表的な福利厚生のひとつで、従業員の通勤費負担を軽減する目的があります。

上限額までは非課税で支給できるため、企業・従業員の双方にとって活用しやすい制度といえるでしょう。

一方で、非課税として扱うには、合理的な通勤経路や通勤方法であることが条件です。

そのため、支給対象となる交通手段や上限額などのルールを明確に定めて、運用する必要があります。

食事手当

食事手当は、従業員の食費負担を軽減する福利厚生として多くの企業で導入されています。

食事代を現金で補助する場合は、原則として全額が給与扱いとなり課税対象です。

ただし、深夜勤務者への夜食代として1食650円以下を支給するケースなど、一部非課税になるケースもあります。

一方で、社員食堂や弁当支給など、企業が食事そのものを提供する形式では、原則として非課税です。

こちらは、従業員が食事代の半額以上を負担し、企業負担額が月額7,500円以下など一定条件を満たす必要があります。

在宅勤務の補助

近年は、在宅勤務に伴う電気代や通信費などの負担を軽減するため、在宅勤務手当を導入する企業が増えています。

一律支給の手当として支給する場合は課税対象となる一方で、業務利用分を実費精算する形式であれば、非課税として扱われるケースもあります。

とくに、テレワークやリモートワークが中心の企業では、家賃補助より利用しやすい福利厚生です。

リモートワークによる働き方改革を推進したい方は、下記の記事もご覧ください。

人事労務の基礎知識

働き方改革を成功に導くリモートワークとは？企業が知るべきポイントを解説

Point働き方改革にリモートワークはなぜ必要？リモートワークは、働き方改革を実現する有効な手段になります。 長時間労働の是正と生産性向上に直結 育児・介護と仕事の両立を支援 非常時の事業継続性（BCP）を強化リモートワーク導入で企業が得られる効果として、 離職防止・人材確保・コスト削減・企業イメージ向上などがあります。働き方改革の推進とともに、リモートワーク（テレワーク）は現代の企業にとって重要な選択肢となりました。時間や場所にとらわれずに働けるこのスタイルは、従業員のワークライフバランスを整え、生...

フレックスタイム制度

フレックスタイム制度を導入することで、従業員はライフスタイルに合わせて柔軟に勤務時間を調整することが可能です。

近年は、コアタイムの短縮・廃止や、週単位・月単位で労働時間を管理する仕組みを取り入れる企業も増えています。

また、短時間勤務や週休3日制などを組み合わせることで、子育てや介護、治療と仕事を両立したい従業員にも配慮しやすくなります。

多様な働き方に対応できる制度として、従業員の満足度や定着率の向上にもつながるでしょう。

書籍購入費の補助

書籍購入費の補助は、従業員のスキル向上や知識習得を支援できる福利厚生として注目されています。

たとえば、月ごとに補助上限額を設定したり、購入した書籍を社内で共有できる仕組みを整えたりすることで、継続的に学びやすい環境づくりが可能です。

また、業務に必要な書籍であれば非課税として扱われる場合がありますが、私的利用目的と判断されると課税対象になるおそれもあります。

そのため、対象範囲や申請ルールを明確に定めて運用することが重要です。

さらに、従業員満足度の向上や採用力強化を目指すなら、住宅支援制度の見直しが有効です。

マネーフォワード クラウド福利厚生賃貸なら、借り上げ社宅制度の導入や運用を効率化しながら、従業員の住居費負担を軽減できます。

契約手続きや管理会社との調整も代行できるうえ、運用コストは実質無料のため、導入ハードルを抑えながら福利厚生を充実させやすい点も特徴です。住宅関連の福利厚生の見直しを検討している場合は、ぜひ一度ご検討ください。

• 監修：松本 幸一（社会保険労務士）

  元ハローワーク正職員の社会保険労務士。ハローワーク時代に社会保険労務士試験に合格し、その後社会保険労務士事務所、企業人事部勤務を経て独立。官・民・士業の三視点からのアドバイスを得意とする。独立後は顧問業務のほかWebメディア記事を通じた情報発信などを行っている。