• 更新日 : 2026年2月12日

確定申告不要！ワンストップ特例制度を使ったふるさと納税の方法について解説！

ワンストップ特例制度を使うことで、本来確定申告が不要な給与所得者であれば、確定申告を行わずに、ふるさと納税分の寄附金控除が受けられます。確定申告の経験がないサラリーマンでも安心です。

ただし、申請条件や必要な書類、申請期限などがあるので事前にチェックしておきましょう。また、ワンストップ特例制度による控除は、所得税ではなく翌年度の住民税から行われます。本記事ではワンストップ特例制度の概要や申請条件、必要書類、また特例申請後に確定申告が必要になるパターンについて解説します。

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ワンストップ特例制度とは

「ワンストップ特例制度」とは、自分で確定申告を行わなくても、ふるさと納税による寄附金控除が受けられる仕組みです。

本来、ワンストップ特例制度を利用しない場合、寄附金控除を受ける場合には、サラリーマンも含めて確定申告の実施が必要です。年末調整では手続きできません。ふるさと納税の対象期間である「1月1日～12月31日」分の納税処理が、年末調整の時期である11～12月前後では終わらないためです。

ワンストップ特例制度を適用すると「ふるさと納税の納税先自治体」が「納税者の住所地の市区町村へ税務関係の情報を連絡してくれます。そのため、あなた自身が確定申告をしなくても、市区町村のほうで控除額を計算して住民税額に反映してくれます。

税申告の手間・時間の削減や、申告ミスの防止などにつながるのがメリットです。また、確定申告の知識や経験がなくても、ふるさと納税の手続きが行えるのは嬉しいポイントといえます。

なお、ワンストップ特例制度を利用した場合には「翌年度6月以降に支払う住民税額からの税額控除」として差し引かれます。本来は「所得税額からの所得控除」もあるのですが、ワンストップ特例制度の場合は適用されません。

還付金として現金が手元にくるわけではないものの、金額分だけ住民税額から直接差し引かれるため、結果的に節税になります。ただし、控除額には上限があり、住民税所得税額の20％を超える部分については控除されません。

ワンストップ特例制度を使わないふるさと納税の確定申告について詳しく知りたい場合は、以下の記事をぜひ参考にしてください。

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ワンストップ特例の申請条件

ワンストップ特例制度を利用するには、下記2つの申請条件のどちらも満たす必要があります。

その年に確定申告を行う必要がない

ワンストップ特例制度は確定申告の手間を省くための制度であるため、その年に確定申告を行わない方が対象です。よって、確定申告を行った場合には、ワンストップ特例制度が利用できません。

確定申告が必要な方の条件としては、以下のようなものが挙げられます。

など

通常の確定申告手続きの際、ふるさと納税も併せて申請しましょう。

1年間のふるさと納税先が5自治体以下

1年間のふるさと納税先が5自治体以下であれば、ワンストップ特例制度が受けられます。ただし、あくまでも「5自治体以下」が条件であるため、6回以上ふるさと納税を行っていても、納税先が5自治体以下であれば適用可能です。

わかりやすいように図表でまとめました。

＜ワンストップ特例制度が受けられる状態＞

＜ワンストップ特例制度が受けられない状態＞

ちなみに、回数とは「申請した回数」のことです。もしA市に2回以上ふるさと納税を行う場合には、1回ごとに申請が必要となります。

また、ワンストップ特例制度を適用しない場合は、6自治体以上に納税しようが上限額までは控除可能です。

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ワンストップ特例の申請方法や申請期限

ワンストップ特例制度の申請フローは次のとおりです。

申請後に住所地の変更や寄附金額の訂正があった場合は、申告特例申請事項変更届出書を申請期限までに提出します。

ワンストップ特例制度の申請期限は翌年の1月10日までです（年度や自治体によって前後する可能性あり）。この期限は全国一律で定められており、自治体によって前後することはありません。原則として期限日に必着なので注意しましょう。10日期限であれば10日必着、12日であれば12日必着です。

もし申請期限を過ぎた場合、その年はワンストップ特例制度を利用できなくなりますが、確定申告を行えば寄附金控除を受けることは可能です。万が一申請期限を逸したときに備えて、あらかじめ確定申告の方法に目を通しておくことをおすすめします。

通常の確定申告の方法については、以下リンク先の記事をぜひご覧ください

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ワンストップ特例の必要な書類

ワンストップ特例制度の申請に必要な書類は主に次のとおりです。

なお、必要書類の種類や様式は自治体ごとに異なる可能性があります。事前に確認しておきましょう。

寄附金税額控除に係る申告特例申請書

出典：寄附金税額控除に係る申告特例申請書｜総務省

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」は、申請者の名前や住所、寄附金額などを自治体に申請するための書類です。難しい記載事項はありませんが、ふるさと納税の申込件数と同じ枚数を準備する必要があります。なお、同一自治体に2回寄附した場合でも、寄附ごとに1枚ずつ提出が必要です。

多くの場合、納税した自治体から「寄附を証明する書類(受領書)」と一緒に郵送されてきます。ただし、郵送対応の有無も自治体によって違いがあるため、送られてこないときは総務省のホームページからダウンロードしましょう。

本人確認書類

本人確認書類については、申請者がマイナンバーカードを所持しているかどうかで、揃えるものが変わります。以下3つのパターンがあるので、確認しておきましょう。

もし転勤や引っ越しなどで通知カードの内容と現在の状況に差異がある場合、通知カードが廃止されているため使用できません。その場合は、個人番号入り住民票の写しを用意しましょう。

なお、こちらも寄附金税額控除に係る申告特例申請書と同じく、ふるさと納税を行った回数分の提出が必要です。

封筒や切手

申請書類を郵送するための封筒や切手を用意します。A4サイズが入る角2や長3程度の大きさで十分です。

ワンストップ特例申請後、確定申告が必要となった場合

ワンストップ特例制度を適用した後、追加で確定申告を行うと、事前に申請したワンストップ特例制度は無効になります。そのため、確定申告を行う場合には、ワンストップ特例で申請した分も含めて寄附金控除の申告が必要です。

例えば、申請期限後に寄附金額の入力ミスや、申請を忘れていた自治体があることに気づくケースが考えられます。このような場合、ワンストップ特例制度では対応できないため、確定申告によって寄附金控除を受けることになります。計算ミスやうっかりミスがあると、余計な確定申告の手間が増えるので注意しましょう。

なお、申請期限（翌年1月10日）までに住所変更や寄附金額の訂正などがあった場合には、「寄附金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を提出することで対応できます。

ワンストップ特例を使えば確定申告不要！期限を守って正しく申請しましょう

ワンストップ特例制度を使うことで、ふるさと納税分の寄附金控除が確定申告なしで申請できます。「その年の確定申告が必要ない場合」と「5自治体以下でふるさと納税を行っている場合」の2つに当てはまるときは、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」や本人確認書類の写しを準備して各自治体へ送付することで適用できます。

ただし、申請内容に不備があった場合や、期限後に修正が必要となった場合には、確定申告による対応が必要です。申請前には不備がないように入念にチェックしておきましょう。

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よくある質問

ワンストップ特例制度を利用する条件は？

「その年に確定申告を行う必要がないこと」や「1年間のふるさと納税を行った先が5自治体以下であること」等があげられます。

ワンストップ特例制度の申請期限は？

翌年の1月10日までです(年度や自治体によって前後する可能性あり)。

本人確認書類は何が必要？

申請者がマイナンバーカードを所持しているかどうかで、揃えるものが変わります。

• 監修：前田健太郎（公認会計士）

  公認会計士として監査法人にて会計監査およびUS監査に従事した後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMIまで一貫して携わり、あわせて事業計画策定、システム導入など経営実務にも深く関与。
  また、起業・開業コンサルティングや事業計画書作成の支援実績も豊富で、スタートアップから既存事業の新規立ち上げまで幅広く対応。
  近年は再生可能エネルギー分野において、商務交渉、金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理を手がける。
  数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かして、専門的な内容も実務目線でわかりやすく伝えることが強み。