• 作成日 : 2026年10月23日

確定申告しなくていい人の条件は？2026年基準の所得ライン・副業20万円・住民税まで解説

確定申告しなくていい人の条件は、2026年分（令和8年分）の税制改正によって大きく変わりました。基礎控除と給与所得控除が引き上げられ、所得税がかからない範囲が従来より広がっています。本記事では、会社員・個人事業主・年金受給者・パートなど立場別の申告不要の条件と、確定申告が不要な人でもあえて申告した方が得になるケース、住民税の申告義務まで、バックオフィス担当者が押さえておくべきポイントを整理します。

広告

確定申告、正しくできていますか？

おかげさまで、確定申告期に多くのユーザーさんにお読み頂いております。 「初心者向け 確定申告書の記入ガイド」は、すでにお持ちでしょうか？

「マネーフォワード クラウド確定申告」に無料登録いただいたのち、「確定申告お役立ち資料集」からダウンロードいただけます。

無料登録でガイドをもらう

広告

個人事業主の事務作業を自動化・効率化

「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。

取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。

PC（Windows/Mac）だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。

詳細を見る 無料で使ってみる

確定申告しなくていい人の条件は？2026年の判定基準を総まとめ

確定申告が不要かどうかは、会社員・個人事業主・年金受給者といった立場によって判定基準が異なります。2026年分（令和8年分）の税制改正では、基礎控除と給与所得控除がそろって引き上げられ、所得税がかからない範囲が従来より広がった点が最大のポイントです。

国税庁が公表した令和8年分の年末調整に関する資料によると、合計所得金額489万円以下の人を対象に、基礎控除は本則と時限特例をあわせて最大104万円、給与所得控除の最低保障額は74万円（令和8年分・令和9年分限定の措置）にそれぞれ引き上げられています。この結果、給与収入のみの人であれば、年収178万円までは所得税が発生しません。

基礎控除・給与所得控除はいくらに変わった？

2026年分における基礎控除は、合計所得金額が489万円以下の場合に最大で104万円が適用され、給与所得控除の最低額は74万円に設定されています。 これは2025年分までの基礎控除（最大95万円）より引き上げられています。

参考：No.1199 基礎控除｜国税庁

課税所得の算出式はどうなる？

給与収入のみの人は、年収から給与所得控除と基礎控除を差し引いた金額がゼロ以下であれば所得税はかかりません。

課税所得の算出式（給与収入178万円の場合）は次のとおりです。

2025年分以前の基礎控除（48万円または95万円の特例）をもとに判定すると、申告要否を誤るおそれがあります。2026年分の申告（2027年2〜3月の申告期間が目安）に向けて、最新の基準で確認しておきましょう。

参考：令和8年分 年末調整についてのお知らせ｜国税庁

確定申告しなくていい人かどう判断する？【立場別】

確定申告が不要になる条件は、会社員・個人事業主・年金受給者・パートなど、働き方によって異なります。それぞれの立場ごとの目安を押さえておくことが、判断を誤らないポイントです。

会社員（給与所得者）が確定申告しなくていい条件

1か所の勤務先で年末調整が完了していれば、原則として確定申告は不要です。

所得税法第121条では、給与等の年間収入が2,000万円以下の給与所得者について、一定の条件に該当する場合に申告書の提出を要しないと定められています。ただし、以下のいずれかに当てはまる場合は申告が必要です。

参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁、所得税法｜e-Gov法令検索

個人事業主・フリーランスが確定申告しなくていい条件は？

個人事業主やフリーランスの場合、事業所得（売上から必要経費を差し引いた金額）が基礎控除の104万円以下であれば、所得税は発生しません。

基礎控除は合計所得金額489万円以下の人を対象に最大104万円です。青色申告特別控除（最大65万円）を受けている場合は、その分もあわせて差し引けます。例えば、売上300万円・経費230万円で事業所得が70万円であれば、基礎控除104万円を下回るため所得税はかかりません。

参考：No.1199 基礎控除｜国税庁

年金受給者が確定申告しなくていい条件

公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下であれば、確定申告は不要です。

これは「確定申告不要制度」と呼ばれる仕組みで、高齢者の手続き負担を軽減する目的で設けられています。ただし、年金から源泉徴収されている税額が実態と異なる場合（扶養親族等申告書を未提出の場合など）は、申告して精算した方が有利になることがあります。

参考：公的年金等に係る申告不要制度について｜国税庁

パート・アルバイトが確定申告しなくていい条件

パート・アルバイトで給与を受け取る場合、2026年分からは年収178万円以下であれば所得税は発生しません。

これは基礎控除104万円と給与所得控除の最低保障額74万円を合算した非課税ラインで、従来の103万円の壁から引き上がりました。年末調整が行われていれば、この範囲内の人は確定申告をする必要がありません。

次の表に、立場ごとの申告不要の条件と金額目安をまとめました。

参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

広告

個人事業主の"経費"、うまく活用できていますか？

節税を最大限に活用したいなら、まずは「経費にできるもの」の境界線を正しく知ることが不可欠です。

本ガイドでは、PC購入代からカフェでの打ち合わせ費用まで、フリーランスが直面する経費判断の基準を網羅しました。デスクに置いておけば、いつでも辞書代わりに使える保存版の1冊です。

内容はこちら 無料登録でもらう

副業の確定申告は20万円以下なら本当に不要？

副業所得が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、判定基準や住民税の扱いには見落としやすい注意点があります。

20万円の判定は「収入」ではなく「所得」で行う

副業の20万円ルールは、収入ではなく所得（収入から必要経費を引いた金額）で判定します。

国税庁は、給与所得者が確定申告を要するケースとして、給与・退職所得以外の所得が20万円を超える場合を挙げています。例えば、副業のライティングで年間30万円の収入があっても、経費が12万円かかっていれば所得は18万円となり、20万円以下のため申告は不要です。逆に、売上25万円に対し経費が3万円しかなければ所得は22万円となり、申告が必要になります。

参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

住民税の申告は別途必要になる

所得税の申告が20万円以下で不要でも、住民税の申告は免除されません。

所得税と住民税は別々の制度として運用されているため、「所得税の申告不要＝住民税も不要」ではありません。住民税の申告先はお住まいの市区町村で、所得税の確定申告を行った場合は、住民税の申告を重ねて行う必要はありません。詳しい注意点は後述のセクションで解説します。

20万円以下でも申告する場合はすべての所得を合算する

医療費控除やふるさと納税の寄附金控除など、何らかの理由で確定申告を行う場合は、副業所得が20万円以下でもすべての所得を合算して申告しなければなりません。

「20万円以下だから書かなくていい」と判断し、副業分を除外して申告すると、後日修正を求められることがあります。申告する際はすべての所得を漏れなく記載しましょう。

次の表は、副業所得が20万円以下の場合に「申告しない」ケースと「あえて申告する」ケースを比較したものです。

確定申告しなくていい人でもあえて申告すべきケースとは？

確定申告の義務がなくても、あえて申告することで還付金を受け取れたり、将来の節税につながったりするケースがあります。申告不要だからといって、申告しない方が得とは限りません。

医療費控除やふるさと納税で還付を受けられる

年間の医療費が10万円（総所得200万円未満の場合は総所得の5％）を超えた場合、医療費控除によって源泉徴収された税金の一部が還付されます。

医療費控除額は、支払った医療費の合計額から保険金等の補てん額と10万円（または総所得の5％）を差し引いて計算します。家族分の医療費も合算できるため、まとめて申告すると控除額が大きくなることがあります。また、ふるさと納税もワンストップ特例の対象外（6自治体以上への寄附など）であれば、確定申告で寄附金控除を受ける必要があります。還付申告はe-Tax（国税電子申告・納税システム）を使えば自宅から手続きが完結し、通常の確定申告期間を待たずに翌年1月1日から5年間提出できます。

参考：No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）｜国税庁、No.2030 還付申告｜国税庁

確定申告の基礎知識

年収別「医療費控除で安くなる税金」はいくら？ 意外と知らない控除対象も

「病院にかかった費用や薬代などを1年分まとめると、確定申告で税金が還付になることがある」という話を聞いたことがあるかもしれません。しかし、実際にはどれくらいの医療費でいくらの税金が還付になるのか、なかなかイメージしづらいでしょう。医療費控除を受けるための確定申告は義務ではありません。全体像を知ったうえで手続きをするか決めるのが得策です。（執筆者：税理士　伯母敏子）年収別、医療費控除で安くなる税金はいくら？医療費控除とは、1月1日から12月31日までの1年間に支払った医療費が一定額を超えると受けられる...

住宅ローン控除の初年度は申告が必要になる

住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で控除を受けられますが、1年目に申告を忘れると控除が適用されません。

令和8年度税制改正により、住宅ローン控除の適用期限は令和12年12月31日まで延長され、認定住宅の借入限度額は4,500万円、省エネ基準適合住宅は2,000万円（令和8年・9年分）、控除率は0.7％、控除期間は最長13年間とされています。

参考：住宅税制トピックス 令和8年度税制改正｜国土交通省

赤字の繰越控除で翌年以降の節税につながる

青色申告をしている個人事業主は、事業が赤字の年に確定申告しておくと、その赤字を最大3年間繰り越せます。

純損失の繰越控除により、翌年以降に生じた所得と相殺できます。例えば、開業初年度に100万円の赤字を申告しておけば、翌年の事業所得が150万円でも、課税対象は50万円に抑えられます。赤字だからといって申告を怠ると、この節税メリットを失ってしまいます。

参考：No.2070 青色申告制度｜国税庁

融資審査や所得証明に申告実績が役立つ

個人事業主や経営者にとって見落としがちなのが、融資や各種証明書への影響です。

金融機関の融資審査では、確定申告書の控えや納税証明書の提出を求められることが一般的です。申告実績がないと所得を証明する書類がない状態になり、事業資金の借入れや法人化時の信用補完に支障をきたすおそれがあります。所得がゼロや少額であっても、申告しておくことで納税義務を果たしている実績を残せます。

確定申告しなくていい人でも住民税の申告は必要？

所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。所得税と住民税は別々の制度で運用されているため、注意が必要です。

住民税の申告が必要になるケースは？

住民税の申告が必要になる代表的なケースは、副業所得が20万円以下で所得税の申告をしなかった場合、年の途中で退職し年末調整を受けていない場合、給与以外の所得（不動産収入・雑所得など）がある場合です。

住民税の申告を怠ると、国民健康保険料の算定に影響したり、非課税証明書や所得証明書が発行されなくなったりすることがあります。非課税証明書は保育園の入園手続きや公営住宅の申請などで求められることが多く、必要な書類が取得できず手続きが滞るおそれがあります。住民税の申告先はお住まいの市区町村の窓口で、所得税の確定申告を行った場合は住民税の申告を別途行う必要はありません。

確定申告の基礎知識

住民税申告（都道府県民税・区市町村民税申告）とは？確定申告との違いや提出方法、期限も解説

住民税申告（都道府県民税・区市町村民税）と所得税の確定申告の違いがわからず困っている方は多いのではないでしょうか。確定申告と異なり、住民税申告は地方税である住民税の納税額をお住まいの自治体に申告します。この記事では、住民税申告が必要な人と不要な人の違いや、申告方法・期限・必要書類などについて解説します。住民税申告（都道府県民税・区市町村民税申告）とは住民税申告（都道府県民税・区市町村民税申告）とは、住民税の納税額を申告する手続きのことです。そもそも住民税とはそもそも住民税とは、地域に住む人た...

確定申告しなくていい人を従業員に案内するには？

バックオフィス担当者が従業員から「確定申告は必要ですか？」と聞かれた場合は、勤務先の数・副業所得・扶養控除等申告書の提出状況を順番に確認すると、正確に案内できます。

質問への対応手順

パートや副業を持つ社員から質問を受けた場合、以下の順番で確認するとスムーズです。

扶養控除等申告書が提出されていれば、自社で年末調整を行い、副業所得が20万円以下であれば「所得税の確定申告は原則不要」と案内できます。ただし、住民税の申告が必要になる点は必ず補足しましょう。

2026年改正の年末調整実務で注意する点

2026年分の税制改正では、毎月の源泉徴収税額表は改正前のまま据え置かれ、12月の年末調整でまとめて精算する方式がとられます。

基礎控除・給与所得控除の見直しは12月の年末調整で反映されるため、毎月の天引き額は変わらないものの、年末調整時の還付額が例年より大きくなる見込みです。従業員から「毎月の手取りが増えていない」と問い合わせがあった場合は、年末調整でまとめて精算される旨を説明できるよう準備しておくとよいでしょう。

参考：令和8年分 年末調整についてのお知らせ｜国税庁

年末調整前の確認チェックリスト

従業員への案内ミスを防ぐため、以下の項目をリスト化しておくと実務で役立ちます。

このチェックリストを年末調整業務の開始前（11月頃）に配布・確認しておくと、問い合わせ対応の手間を減らせます。

確定申告しなくていい人のよくある質問

確定申告しなくていい人に関するよくある質問をまとめました。

確定申告しないとどうなる？

申告義務があるにもかかわらず申告しなかった場合は、無申告加算税や延滞税が課されます。申告義務がない人が申告しなくてもペナルティはありません。

無申告加算税は原則として、納付税額のうち50万円までの部分に15％、50万円を超え300万円までの部分に20％、300万円を超える部分に30％の税率で課されます。ただし、住民税の申告を怠ると非課税証明書などが発行されなくなるため、「ペナルティがない＝何もしなくてよい」わけではありません。

参考：No.2024 確定申告を忘れたとき｜国税庁

確定申告が必要になる年収の目安は？

会社員は年収2,000万円超、パートは年収178万円超（年末調整済みの場合）が一つの目安です。個人事業主は事業所得が104万円を超えると申告が必要になります。立場ごとの詳しい条件は、前述の立場別一覧表を確認してください。

専業主婦・専業主夫は確定申告が必要？

給与や事業収入がなければ、原則として確定申告は不要です。ただし、年金収入・配当所得・不動産所得・副業の雑所得などがある場合は、他の立場の人と同様に所得額に応じた判定基準が適用されます。

還付申告はe-Taxでいつまでできる？

還付申告はe-Tax（国税電子申告・納税システム）で行うことができ、通常の確定申告期間（2月16日〜3月15日）を待たずに、翌年1月1日から5年間提出できます。

参考：No.2030 還付申告｜国税庁

退職した年の確定申告は必要？

年の途中で退職し、その年中に再就職しなかった場合は、年末調整が行われていないため確定申告をした方がよいケースが多くなります。

退職までの給与から源泉徴収されていた税額は、年間を通じた収入を前提に計算されています。そのため年途中で退職すると税金を納めすぎている状態になりやすく、確定申告すれば払いすぎた分の還付を受けられる場合があります。

確定申告しなくていい人の条件は最新基準でこまめに確認しよう

確定申告が不要かどうかは、会社員・個人事業主・年金受給者・パートといった立場ごとに判定基準が異なります。2026年分から基礎控除が104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円に改正されたため、過去の情報のままでは誤った判断につながります。申告義務がない場合でも、医療費控除や赤字の繰越控除など、あえて申告した方が得になるケースは少なくありません。自分の立場に合った確定申告しなくていい条件を、最新基準であらためて確認しておきましょう。

広告

はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法

確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。

個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。

①取引明細は自動で取得

銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。

無料で試してみる

②仕訳の勘定科目を自動提案

自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。

機能の詳細を見る

③確定申告必要書類の自動作成機能

白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。

追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える

有料プラン（パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス）に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。

詳細はこちら

合わせて読みたいおすすめ資料

マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。

会社員の確定申告 丸わかりガイド

無料でダウンロードする

青色申告1から簡単ガイド

無料でダウンロードする

個人事業主が知っておくべき経費大辞典

無料でダウンロードする

広告

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

もっと読む

• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
  事務所サイト（無料相談申込先）はこちら