• 更新日 : 2026年10月23日

株の確定申告が不要になるのはどんなケース？条件・判定方法と申告した方が得するケースを解説

株の確定申告が不要になるかどうかは、利用している証券口座の種類と、会社員か個人事業主かという立場によって変わります。特定口座（源泉徴収あり）やNISA口座（少額投資非課税制度）なら株の確定申告はいらないケースが多い一方、一般口座や「源泉徴収なし」の口座では自分で申告が必要です。本記事では口座タイプ別の判定方法から、個人事業主の注意点、申告不要でもあえて確定申告した方が得するケースまで整理します。

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株の確定申告が不要になる条件は？

株の確定申告が不要になるかどうかは、保有している証券口座の種類によって決まります。結論として、特定口座（源泉徴収あり）またはNISA口座を利用していれば、原則として確定申告は不要です。

自身の状況に当てはめて判断する場合は、次の流れで確認すると迷いにくくなります。

口座タイプごとの申告要否を整理すると、以下のとおりです。

自分の口座の種類が分からない場合の確認方法

自分がどの口座タイプを使っているか分からない場合は、証券会社のウェブサイトやアプリの口座管理画面で確認できます。証券会社ごとに表示場所は異なりますが、多くの場合「口座管理」「口座設定」「お客様情報」などのメニューに「特定口座（源泉徴収あり／なし）」「一般口座」の区分が表示されています。

あわせて、証券会社から毎年1月頃に交付される「年間取引報告書」でも口座の種類や年間の売却損益、配当金額を確認できます。電子交付を選択している場合は、証券会社のマイページからダウンロードできます。

特定口座（源泉徴収あり）なら手続きが不要になる理由

特定口座の「源泉徴収あり」を選んでいる場合、証券会社が売却益や配当に対する税金を自動的に差し引いて納付するため、自分で申告する手間がかかりません。

国税庁の特定口座制度の解説によれば、源泉徴収ありの特定口座では証券会社が所得税および復興特別所得税15.315%と住民税5%にあたる金額を徴収・納付する仕組みが整えられています。一方「源泉徴収なし」の特定口座や一般口座は、年間取引報告書などをもとに自分で損益を計算し、確定申告を行う必要があります。

参考：No.1476 特定口座制度｜国税庁

NISA口座の利益は申告不要になる理由

NISA口座で得た売却益や配当金は非課税のため、そもそも確定申告の対象になりません。利益がいくら出ても税金がかからず、株の確定申告がいらないケースの代表例です。

ただし、NISA口座で生じた損失は、特定口座など課税口座の利益と損益通算できない点には注意が必要です。含み損のある銘柄を売却しても、他の口座の利益と相殺して税金を減らすことはできません。

株の利益が20万円以下なら確定申告はいらない？

20万円以下ルールは、口座タイプ別の判定とは別の軸で考える必要があります。口座の種類にかかわらず、給与所得者が給与以外に得た所得の合計額で判定するルールであり、対象になるのは給与所得者のみです（個人事業主には適用されません）。

20万円以下ルールが使える4つの条件

所得税法第121条に基づくこのルールは、次の4条件をすべて満たす場合に適用されます。

見落としやすいのが4つ目です。何らかの理由で確定申告書を提出する場合は、20万円以下の株の利益も合算して申告する必要があります。

参考：所得税法｜e-Gov法令検索

住民税は20万円以下でも申告が必要

所得税の申告が不要でも、住民税にはこの免除ルールがありません。株の利益が発生していれば、原則として住んでいる市区町村への住民税申告が必要です。この手間を避けたい場合は、特定口座（源泉徴収あり）を利用すれば住民税も自動で天引きされるため、別途の申告は不要になります。

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個人事業主は株の確定申告不要ルールが使える？

個人事業主やフリーランスには、給与所得者向けの「20万円以下なら申告不要」ルールは適用されません。個人事業主は納税が発生していれば、毎年の確定申告が義務であり、給与所得者向けの特例の対象外だからです。

個人事業主が株の確定申告を不要にする現実的な方法は、特定口座（源泉徴収あり）の活用です。源泉徴収ありの口座で完結した株の利益は、青色申告などで事業所得を申告している場合でも、確定申告書への記載や事業所得との合算は不要になります。株式の所得区分や事業用資金との区別については、後半の「個人事業主が知っておきたい株式所得の区分」で詳しく解説します。

株で申告不要でもあえて確定申告すべきケースは？

特定口座（源泉徴収あり）で申告不要の場合でも、確定申告をした方が得になるケースがあります。代表例が複数口座の損益通算、損失の繰越控除、配当控除の活用です。

複数口座の損益通算で税金を取り戻せる

証券口座を2つ以上持ち、一方で利益・もう一方で損失が出た場合、確定申告で損益通算すれば源泉徴収された税金の一部が還付されます。

この例は、申告分離課税の税率20.315%をもとにした試算です。実際の還付額は他の所得状況によって変動するため、目安として参考にしてください。

株の損失は3年間繰り越せる（繰越控除）

年間トータルで株の損失が出た場合、その損失は翌年以降3年間繰り越し、将来の利益と相殺できます。これが「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」です。

繰越控除を利用するには、損失が出た年に確定申告を行い、翌年以降も毎年申告を続ける必要があります。申告を1年でも飛ばすと繰越が途切れるため、利益がない年でも申告しておくことが大切です。

参考：租税特別措置法｜e-Gov法令検索

配当控除や総合課税で税負担が下がることがある

上場株式の配当金は、申告分離課税のほか、総合課税を選ぶこともできます。総合課税とは、他の所得と合算した上で累進税率を適用する課税方式のことです。総合課税を選ぶと「配当控除」という税額控除が適用され、一定の課税所得以下の年は実質的な税負担が源泉徴収より軽くなる場合があります。

国税庁の所得税の税率表では、課税所得330万円超695万円以下の部分に20%の税率が適用されます。この税率帯であれば、配当控除（所得税10%分）を差し引いた実質負担が源泉徴収税率の20.315%を下回りやすく、確定申告によって還付が見込めます。一方、695万円を超えて税率23%の区分に入ると、控除後の負担が源泉徴収を上回りやすくなります。

参考：No.2260 所得税の税率｜国税庁

確定申告の基礎知識

配当控除とは？確定申告での配当金の計算方法までわかりやすく解説

配当金があった場合、確定申告にあたって受けることができる所得控除の一つに配当控除があります。この記事では、配当控除の適用方法や計算などについて解説します。配当控除とは配当控除とは、国内株式等の配当等について、総合課税分として確定申告をした場合に適用される税額控除です。出資者がその出資先の法人から受け取る配当金は、実はすでに法人税が課税された後のお金を分配したものです。例えば、通常は国内株式の配当は法人税課税後の利益から株主に分配します。しかし、出資者（株主）に配当の際、所得税などが源泉徴収さ...

株の確定申告をすると国保料や扶養にどう影響する？

確定申告で株の所得を申告すると、国民健康保険（国保）加入者は保険料が、配偶者控除を受けている人は扶養の判定に影響することがあります。勤務先の社会保険に加入している会社員や、特定口座（源泉徴収あり）・NISA口座で完結させている場合は、通常これらの影響を受けません。

課税方式の統一ルールで国保料に影響するしくみ

令和6年度の住民税から、上場株式等の配当所得等にかかる課税方式は所得税と一致させる改正が行われました。これにより、所得税で総合課税や申告分離課税を選んで確定申告をすると、住民税でも同じ方式が適用され、国民健康保険料の算定基礎にも反映されるようになっています。かつて可能だった「所得税だけ申告し、住民税は申告不要にする」という使い分けは選べません。

参考：上場株式等に係る配当所得等に係る個人住民税の課税について｜総務省

配偶者控除・扶養への影響

配偶者控除の対象となる「控除対象配偶者」の要件は、年間の合計所得金額が58万円以下であることです。株の譲渡益や配当を特定口座（源泉徴収あり）の申告不要制度やNISA口座で済ませている場合、これらの利益は合計所得金額に含まれません。一方、確定申告で総合課税や申告分離課税を選んで株の所得を申告すると合計所得金額に加算されるため、配偶者控除から外れる可能性があります。

参考：No.1191 配偶者控除｜国税庁

申告前に影響を確認する手順

確定申告の前に、以下の手順で損得をチェックしておくと安心です。

申告が必要な人の手続きの流れは？

特定口座（源泉徴収あり）やNISA以外で利益が出ている場合は、年間取引報告書をもとに確定申告書を作成し、税務署へ提出する必要があります。

一般口座・源泉徴収なし口座の人が行う手続き

確定申告の基礎知識

【個人事業主・自営業向け】確定申告のやり方をわかりやすく解説

Point個人事業主は確定申告が必要？年間の事業所得が104万円を超える個人事業主は、原則として確定申告が必要です。 事業所得が104万円以下なら原則不要（基礎控除額を下回るため） 104万円以下でも源泉徴収された税金の還付が受けられる場合がある 赤字の場合も青色申告なら繰越控除のため申告が有利になることがある申告する場合は、青色申告と白色申告のどちらかを選ぶ必要があります。個人事業主、フリーランス、副業を始めた方が最初に直面するのが確定申告です。必ずしも全員に申告義務があるわけではありませんが、事業を営...

個人事業主が知っておきたい株式所得の区分

個人事業主は、株式の譲渡所得・配当所得を事業所得とは区分して管理する必要があります。

事業所得と株式の譲渡所得・配当所得の違い

株の売却益は「譲渡所得」、配当は「配当所得」に分類され、事業所得とは課税の仕組みが異なります。両者を混同すると、申告漏れや税務調査での指摘につながるおそれがあります。

申告分離課税とは、他の所得と合算せず一律の税率で課税する方式のことです。

参考：No.1463 株式等を譲渡したときの課税（申告分離課税）｜国税庁

事業用口座と証券口座は分けて管理する

事業用の資金で株式投資をしている場合でも、個人名義の取引である限り、事業所得ではなく譲渡所得として扱われます。帳簿上の区分を明確にしておかないと税務調査で指摘されるリスクがあるため、事業用口座と証券口座の入出金記録はしっかり分けて管理しておくと安心です。

株の確定申告・申告不要に関するよくある質問

株の確定申告・申告不要に関するよくある質問をまとめました。

法人名義の株取引や年末調整の対応は？

法人名義の株取引には特定口座やNISAのような「申告不要」の仕組みはなく、法人が得た利益は法人税の課税対象として申告が必要です。また、年末調整は給与所得に対する所得税を精算する手続きであり、株の譲渡所得や配当所得は対象外です。人事・経理担当者が社員から相談を受けた場合は、「年末調整では対応できないため、必要に応じて個人で確定申告を行ってください」と案内すれば問題ありません。

申告が必要なのに放置するとどうなる？

一般口座や特定口座（源泉徴収なし）で利益が出ているにもかかわらず確定申告をしないと、無申告加算税や延滞税が課されます。無申告加算税は原則として納税額50万円以下の部分に15%、50万円超300万円以下の部分に20%、令和6年1月以降は300万円を超える部分に30%の税率が適用されます。証券会社から税務署へ取引データが提出される仕組みがあるため、無申告のまま長期間見逃されるケースは多くありません。

参考：No.2024 確定申告を忘れたとき｜国税庁

株の確定申告の期限はいつ？

株の確定申告の期限は、所得税の確定申告期間である毎年2月16日から3月15日です（期限日が土日の場合は翌平日に繰り下げ）。還付申告のみの場合はこの期間に関わらず、翌年1月1日から5年間提出できます。

株の確定申告が不要かどうかは口座タイプと立場で判定しよう

株の確定申告が不要かどうかは、まず口座タイプで判定し、給与所得者は20万円ルール、個人事業主は特例の有無を確認します。申告が任意の場合は損益通算や繰越控除などのメリットと、国保料・扶養への影響を比べてから判断し、必要な人は年間取引報告書をもとに手続きを進めましょう。

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データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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