• 作成日 : 2026年10月23日

個人事業主として副業を始めるには？メリット・デメリットと確定申告・税金の手続きを解説

会社員のまま個人事業主として副業を始めることは、所得税法上は可能です。ただし、開業届を出す前に就業規則の確認が欠かせません。本記事では、個人事業主と副業を両立させる際のメリット・デメリット、開業届や青色申告の手続き、確定申告や住民税の注意点まで、実務の流れに沿って整理します。

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副業で個人事業主になれる？

会社員でも開業届を提出すれば個人事業主として副業を営むことができます。所得税法上、開業届の提出に雇用形態の制限はなく、本業の勤務先に在籍したまま届け出が可能です。

ただし、勤務先の就業規則で副業が禁止・制限されているケースがあるため、開業届を出す前に副業規定を確認しておく必要があります。

就業規則の副業規定を確認する

多くの企業では、厚生労働省が示す方針に沿って副業・兼業を容認する方向に就業規則を見直しています。結論として、届出制・許可制のいずれであっても、事前に社内ルールを確認してから開業届を提出するのが安全です。

2018年のモデル就業規則改定に伴い、厚生労働省は「従業員は勤務時間外であれば、他社の業務に従事してもよい」とする規定を明記しました。 あわせて「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表し、その後も内容を更新しています。これにより副業を届出制・許可制で認める企業の指針が明確になりましたが、依然として独自の制限を設ける会社もあるため、個別の確認は省略できません。

参考：副業・兼業に関するQ&A｜厚生労働省

雑所得と事業所得の違いを理解する

副業の収入はすべて事業所得になるわけではありません。収入規模の大小だけで機械的に振り分けられるわけではなく、帳簿を備え付けて記帳していれば、小規模な副業であっても事業所得として認められる可能性が高くなります。一方で、前々年の雑所得収入が300万円を超える場合は、現金預金取引等関係書類の保存が別途必要になる点にも注意してください。副業が「事業」とみなされる主な判断材料は次のとおりです。

雑所得のままでは青色申告特別控除や損益通算が使えないため、副業を本格化させたい場合は記帳体制を整えておくことが重要です。

参考：白色申告の方の記帳・帳簿等の保存制度｜国税庁

副業を個人事業主で行うメリットは？

副業で開業届を出す最大の利点は、税制上の優遇措置を活用できる点です。給与所得だけでは使えなかった経費計上や青色申告特別控除により、手取りを増やせる場合があります。

必要経費を計上して所得を圧縮できる

個人事業主になると、副業に関連する支出を必要経費として差し引けます。自宅の一部を作業スペースに使っている場合は、家賃や光熱費の一部を家事按分で経費に計上できます。パソコン・通信費・書籍代なども業務利用分は経費の対象です。

青色申告で最大65万円の控除を受けられる

青色申告特別控除は、事業所得から最大65万円を差し引ける制度です。65万円控除の適用には、e-Tax（国税電子申告）での申告、または電子帳簿保存が条件となります。紙で申告した場合の控除額は55万円にとどまるため、適用要件を事前に確認しておくとよいでしょう。

参考：租税特別措置法｜e-Gov法令検索

赤字を給与所得と損益通算できる

副業の事業所得が赤字になった年は、給与所得と相殺（損益通算）して所得税・住民税を減らせます。開業初年度は備品購入や広告宣伝などの初期投資で赤字になりやすく、給与から天引きされた源泉所得税の一部が還付される場合があります。意図的に赤字を作る節税目的の申告は税務調査の対象になりやすいため、実態に即した記帳が前提です。

屋号付き口座で取引の信用力が上がる

開業届を出すと屋号を登録でき、屋号付きの銀行口座を開設できます。取引先からの振込先が個人名義ではなく屋号名義になることで、フリーランス・個人事業主としての信用力につながります。事業用とプライベートの口座を分けておくと、経理処理も整理しやすくなります。

副業の個人事業主にデメリットはある？

副業で個人事業を営むと、確定申告の義務や失業給付への影響など、会社員だけのときにはなかった負担・リスクが発生します。

毎年の確定申告と記帳が必要になる

個人事業主は、毎年2月16日〜3月15日の確定申告期間に所得を申告する必要があります。青色申告を選択した場合は、複式簿記による日々の記帳も求められます。クラウド会計ソフトを導入すれば記帳の手間は軽減できますが、領収書の整理や帳簿の保存といった実務は継続的に発生します。

失業給付（失業保険）を受給しにくくなる

雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）は、就労の意思と能力があるにもかかわらず職に就けない「失業の状態」にある人に支給されます。開業届を出して個人事業を営んでいると、本業を退職しても失業状態と認められない場合があります。

退職後に副業を廃業して受給を受ける場合は、廃業届をハローワークに提出したうえで求職の申し込みを行い、求職活動の実績を積みながら失業認定を受ける、という流れになります。将来的な退職・転職の計画がある場合は、このリスクをふまえて開業時期を判断する必要があります。

参考：雇用保険法｜e-Gov法令検索

住民税の通知で会社に副業が伝わりうる

住民税は前年の所得をもとに計算され、会社員の場合は勤務先に通知が届きます。副業で所得が増えると住民税の額が本業の給与から想定される額より高くなり、結果として会社側に副業の存在が伝わるケースがあります。

確定申告時に副業分の住民税を普通徴収（自分で納付）に切り替えれば、勤務先への通知額に副業所得が反映されない場合があります。ただし、自治体によっては普通徴収への切り替えに対応していないこともあるため、事前に市区町村の窓口で確認しておくと安心です。

参考：地方税法｜e-Gov法令検索

メリットとデメリットを整理すると、次のようになります。

副業の個人事業主が開業届や青色申告の手続きを行うには？

開業届と青色申告承認申請書は、どちらも所轄の税務署に提出します。書類はそれぞれ1枚で、記入項目も多くありません。手続きは次のステップで進めます。

参考：所得税法｜e-Gov法令検索

開業届の基礎知識 | マネーフォワード クラウド開業届 

開業届の書き方＜記入例付＞開業届とは、開業の流れ・やり方・期限は？ | 開業届作成ソフト マネーフォ...

個人事業主やフリーランスとして開業を考えている場合、事業のイメージはあっても、いったい何から手を付けていいのか分からず不安に感じている方もいるでしょう。 個人事業主として開業する際は、国や自治体に開業したことを知らせる「

e-Taxで手続きを完結させる

e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使えば、開業届と青色申告承認申請書をオンラインで提出できます。マイナンバーカードとICカードリーダー、またはマイナンバーカード対応のスマートフォンがあれば、税務署に出向く必要はありません。

2025年1月以降、税務署の窓口で紙の届出書を提出しても、控えに収受日付印が押されなくなりました。提出日を証明する手段としては、受付番号等が記載されたリーフレットの交付を受けるか、e-Taxの送信履歴で記録を残す方法に切り替わっています。将来的に金融機関への提出書類として開業日の証明が必要になる場面を考えると、送信履歴が自動で残るe-Taxでの電子申請は記録管理の面で確実です。

参考：申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて｜国税庁

副業の個人事業主の税金や社会保険はどうなる？

副業で得た所得には所得税と住民税がかかり、社会保険は原則として本業の会社のものを継続します。確定申告が必要になる基準を把握しておくと、手取り額を見積もりやすくなります。

副業所得20万円超で確定申告が必要になる

給与所得者が副業で得た所得（売上－経費）が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は別途必要になる点に注意してください。

参考：No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人｜国税庁

住民税は給与所得と事業所得を合算して計算される

住民税は前年の所得に対して、おおむね一律の税率（都道府県民税＋市区町村民税）が課されます。会社員が副業で事業所得を得ると、給与所得に事業所得を上乗せした合計額が課税対象になります。

上記は目安であり、各種控除の適用状況によって金額は変動します。

参考：個人住民税｜総務省

社会保険は原則として本業の会社で継続する

副業を個人事業主（業務委託）として行う場合、健康保険と厚生年金は本業の会社で加入し続け、副業の事業所得には社会保険料がかかりません。2024年10月の社会保険適用拡大により、従業員51人以上の企業で週20時間以上働くパート・アルバイトも社会保険加入の対象になりました。副業がアルバイト形態の場合は勤務時間に応じて二重加入の対象になり得るため、業務委託として受ける個人事業との違いを理解しておく必要があります。

参考：社会保険の適用が拡大！従業員数51人以上の企業は要チェック｜政府広報オンライン

副業の個人事業主が経理を効率化するには？

副業の個人事業主は、クラウド会計ソフトで記帳・仕訳を自動化し、電子帳簿保存法に対応した領収書管理を行うことで、バックオフィス業務の負担を抑えられます。本業の合間に書類管理を行うためには、手作業を減らす仕組みづくりがポイントです。

クラウド会計で記帳と仕訳を自動化できる

クラウド会計ソフトを銀行口座やクレジットカードと連携させると、取引データが自動で取り込まれ、仕訳候補が提案されます。手入力が必要な場面はレシートのスキャンや現金取引の登録程度に抑えられるため、日々の作業時間を短縮できます。

電子帳簿保存法に対応した領収書管理が必要になる

電子帳簿保存法（電帳法）は、帳簿や取引書類の電子保存ルールを定めた法律です。2024年1月から電子取引データの電子保存が完全義務化されており、メールやクラウドで受け取った請求書・領収書はデータのまま保存する必要があります。紙で受け取った領収書もスキャナ保存制度を使えば電子化が可能です。

参考：電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律｜e-Gov法令検索

インボイス登録の要否を取引先に応じて判断する

インボイス制度（適格請求書等保存方式）は、消費税の仕入税額控除に必要な請求書の保存ルールです。副業の取引先が法人や課税事業者の場合、適格請求書（インボイス）の発行を求められることがあります。一方、年間売上1,000万円以下の免税事業者はインボイス登録の義務がありません。登録すると消費税の申告・納税義務が生じるため、取引先との関係や売上規模をふまえて判断する必要があります。

参考：消費税法｜e-Gov法令検索

副業の個人事業主が法人化を検討すべきタイミングは？

副業の年間所得がおおむね拡大し、税負担の差が無視できなくなってきた段階が、法人化（マイクロ法人の設立）を検討する目安になります。個人の所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進課税であるのに対し、法人税には一定の軽減措置があるためです。

中小法人（資本金1億円以下など）は、所得のうち年800万円以下の部分について法人税率15%の軽減税率が適用されます。この軽減税率は時限措置として延長が繰り返されており、適用期間や要件は改正のたびに見直されるため、検討時には最新の制度内容を確認することが前提になります。

法人化すると役員報酬の設定を通じて所得を分散させたり、社会保険料の負担を調整したりする余地が広がります。一方で、法人住民税の均等割（自治体によって年間数万円程度）が赤字でも発生するため、売上や利益が安定してから検討するのが現実的です。

参考：法人課税に関する基本的な資料｜財務省

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人事・バックオフィス担当者が押さえておくべき副業対応のポイント

従業員から副業の届出があった場合、企業側は就業規則に沿って受理フローを整えておく必要があります。結論として、届出内容の確認、労働時間の通算管理、住民税の徴収区分の確認という3点を押さえておくと対応がスムーズです。

厚生労働省のガイドラインでは、本業と副業の労働時間を労働者からの自己申告に基づいて通算管理することが基本とされています。あわせて、副業先の情報漏えいや競業避止に関する社内ルールを明文化しておくことで、トラブルを未然に防ぎやすくなります。住民税については、従業員が普通徴収を選んだ場合、給与天引き（特別徴収）の金額に副業分が反映されない点を、経理担当者があらかじめ把握しておくと問い合わせ対応がしやすくなります。

参考：副業・兼業に関するQ&A｜厚生労働省

副業の個人事業主のよくある質問

副業で開業届を出す前後に寄せられやすい疑問をQ&A形式で整理しました。

Q. 副業の個人事業主でも扶養に入れる？

A. 税制上の扶養（配偶者控除・扶養控除）は、年間の合計所得金額が48万円以下であれば適用されます。副業の事業所得が48万円以下に収まっていれば、配偶者の扶養に入ったまま個人事業を営むことは可能です。

社会保険上の扶養は、年間収入130万円未満（60歳以上または障害者は180万円未満）が基準です。収入を売上ベースで判定するか、経費を差し引いた所得で判定するかは加入先の健康保険組合によって異なるため、個別に確認しておくと安心です。

参考：No.1191 配偶者控除｜国税庁

Q. 副業が会社にバレない方法はある？

A. 確定申告書の住民税欄で「自分で納付（普通徴収）」を選択すると、副業分の住民税通知が勤務先に届かなくなる場合があります。

ただし、自治体によっては副業分のみの普通徴収切り替えに対応していないことがあるほか、SNSや取引先経由で情報が伝わる可能性はゼロにはできません。副業が就業規則に抵触しないかを事前に確認し、必要であれば上長に報告しておく方が、長期的にはトラブルを避けやすくなります。

Q. 個人事業主の副業はいくらから確定申告が必要？

A. 給与所得者の場合、副業の所得（売上－経費）が年間20万円を超えると所得税の確定申告が必要です。20万円以下でも住民税の申告は必要になるため、「20万円ルール」はあくまで所得税に限った基準である点に注意してください。

医療費控除やふるさと納税のワンストップ特例を使わない場合など、他の理由で確定申告をするときは、20万円以下の副業所得も合算して申告する義務があります。副業を始めた年は所得の大小にかかわらず帳簿をつけておくと、翌年の申告判断がスムーズになります。

副業で個人事業主になる前に整えておきたいこと

副業で個人事業主になるには、就業規則の確認から始め、開業届と青色申告承認申請書をe-Taxで提出するのが手間の少ない方法です。青色申告特別控除や経費計上を活用すれば税負担を抑えられる一方、毎年の記帳と確定申告、住民税や失業給付への影響もふまえて判断する必要があります。まずは勤務先の就業規則を確認し、問題がなければe-Taxで開業届の提出から始めてみてください。個人事業主としての副業は、準備を整えておくことで無理なく継続しやすくなります。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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