• 作成日 : 2026年10月23日

バイトの確定申告はいくらから必要?年末調整・掛け持ち別の判断基準

Pointバイトの確定申告はいくらから必要?

バイトの確定申告が必要かどうかは年収額より「年末調整の完結状況」と「掛け持ち・副業の有無」で決まります。

  • 所得税は年収178万円超から発生
  • 1か所勤務で年末調整済なら申告不要
  • 掛け持ち副業が年20万超なら申告必要

Q. バイトで確定申告が必要になるのは年収いくらから?

A. 年収額より状況次第で、掛け持ち先の給与や副業の雑所得が年20万円を超えると申告義務が生じます。

バイトの確定申告が必要かどうかは、年収の金額だけでは決まりません。年末調整が済んでいるか、掛け持ちをしているか、給与以外の所得があるかといった状況によって、申告が必要なケースと不要なケースが分かれます。「所得税がかかるかどうか」と「確定申告が必要かどうか」は別の判断です。

本記事では状況別の早見表をもとに、申告が必要なケース・不要なケース・任意で還付申告を検討できるケースを整理します。

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バイトの確定申告は必要?状況別に解説

バイトの確定申告が必要かどうかは、年収だけでなく勤務先の数や年末調整の実施状況によって変わります。下の早見表で、ご自身の状況に近いものを確認してみましょう。

状況 確定申告
1か所勤務で年末調整済み(年収2,000万円以下) 不要
掛け持ちで、メイン以外の給与が年20万円超 必要
掛け持ちで、メイン以外の給与が年20万円以下 不要(住民税の申告は別途必要な場合あり)
年の途中で退職し年末調整を受けていない 不要(ただし任意で還付申告を検討可能)
給与以外に雑所得などが年20万円を超えてある 必要
給与以外の所得が年20万円以下 不要(住民税の申告は別途必要な場合あり)

このように、年収がいくらであっても、年末調整が1か所で完結していれば原則として確定申告は不要です。一方、年末調整の対象外となる給与や所得があると、年収にかかわらず確定申告が必要になります。次の見出しからは「所得税がかかる年収」と「確定申告が必要になる条件」を分けて詳しく見ていきましょう。

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バイトで所得税がかかる年収はいくらから?

所得税がかかるかどうかは、年末調整の有無とは関係なく、年収そのもので決まります。具体的な金額とその内訳を見ていきましょう。

所得税ゼロの年収ライン「178万円」の内訳

バイトで所得税がかかるのは、2026年(令和8年)分の税制では年収178万円を超えた場合です。178万円以下であれば、年末調整の有無にかかわらず所得税はかかりません。

178万円という基準は、基礎控除の上乗せ分と給与所得控除の引き上げ分を合算した金額です。2026年(令和8年)分の基礎控除は、合計所得金額489万円以下の人について本則62万円に時限的な特例加算42万円を加えた最大104万円です。給与所得控除の最低保障額も本則69万円に特例5万円を加えた74万円に引き上げられました。104万円と74万円を合わせた178万円が、給与収入のみの人が所得税を負担しなくなる年収ラインです。

参考:令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について|国税庁

「103万円の壁」はなぜなくなったのか

かつての「103万円の壁」は2024年分までの基準で、2025年分・2026年分の税制改正により段階的に引き上げられました。

物価上昇を踏まえて基礎控除や給与所得控除の見直しが行われ、令和8年度税制改正では所得税の課税最低限を178万円まで引き上げることとされています。なお、この引き上げ分は令和8年12月に行う年末調整でまとめて精算されるため、11月までの毎月の源泉徴収額には反映されません。バックオフィス担当者は、年末調整の時期にあらためて控除額の見直しが必要になる点に注意しましょう。

参考:令和8年度税制改正(国税)等について|財務省

学生は勤労学生控除で178万円まで非課税

学生が受けられる勤労学生控除は要件を満たせば27万円の控除が可能です。ただし、年収178万円を超える学生には適用されません。そのため、学生でも所得税の非課税ラインは一般と同じ178万円 になります。

参考:No.1175 勤労学生控除|国税庁

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バイトの確定申告が必要になる条件は?

確定申告が必要かどうかは、年収の多寡よりも「年末調整だけで所得税の精算が完結するか」で決まります。年末調整の対象外となる給与や所得があると、個人で確定申告をしなければなりません。

年末調整が済んでいれば申告は不要

バイト先が年末調整を行った場合、所得税の過不足は12月〜翌1月の給与で精算されるため、確定申告は不要です。

ただし年末調整の対象は、12月31日時点で在籍し、かつ「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している従業員です。この申告書の提出を忘れると年末調整自体を受けられず、個人での確定申告が必要になる場合があります。また、年の途中で退職した場合は年末調整が行われず、源泉徴収された税金がそのまま納めすぎになっているケースがあります。年内に別のバイト先へ移った場合は、前職の源泉徴収票を新しい勤務先に提出すれば、前職分の収入も合算して新しい勤務先の年末調整を受けられます。

参考:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

掛け持ちは年末調整されない給与の20万円ルールに注意

メインの勤務先以外から受ける給与の合計が年間20万円を超えると、所得税の確定申告が必要です。

年末調整は「主たる給与」を支払う1か所でしか行えません。2か所以上のバイト先から給与を受けている場合、メイン以外の給与は年末調整の対象外です。たとえばA社で月10万円、B社で月3万円のバイトをしている場合、B社の年収は36万円となり20万円を超えるため確定申告が必要です。B社が月1万円程度であれば年12万円で20万円以下となり、所得税の確定申告義務はありません。

所得税の確定申告を行えば、その情報は市区町村に連携されるため住民税の申告をあらためて行う必要はありません。一方、所得税の申告が不要なケースでも、20万円以下の副収入がある場合は住民税の申告が必要になることがあるため、お住まいの市区町村の窓口で確認しましょう。

参考:No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人|国税庁

副業の雑所得が20万円を超えるなら申告が必要

フードデリバリーの配達報酬やアフィリエイト収入など、雇用契約によらない副業収入は「雑所得」に区分され、年間20万円を超えると確定申告が必要です。

雑所得は給与とは異なり年末調整で精算できないため、バイト先の年末調整が済んでいても、雑所得の金額(収入から必要経費を差し引いた額)が20万円を超える場合は個人で確定申告をしなければなりません。20万円以下であれば所得税の確定申告は不要ですが、前述のとおり住民税の申告が別途必要になる場合があります。

バイトの確定申告で還付を受けるには?

確定申告が不要な場合でも、源泉徴収された税額が年間の所得税額を上回っていれば、還付申告によって差額を取り戻せます。還付申告は義務ではなく、任意で行うものです。

年の途中で退職した場合の還付

年の途中でバイトを辞めて年末調整を受けられなかった場合、源泉徴収された税額が本来の年間税額より多くなるケースがあります。

例えば4月まで月15万円のバイトをしていた場合、年収は約60万円です。毎月源泉徴収されていた所得税は、年収178万円以下であれば本来ゼロのため、還付申告をすれば天引き分がすべて戻ります。還付を受けられるかどうかは、源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄を確認すれば判断できます。

還付申告は5年以内なら遡って提出できる

還付申告の時効は5年間です。2026年分の還付申告であれば2031年12月31日まで提出が可能です。

医療費控除やふるさと納税(寄附金控除)、災害・盗難で資産に損害を受けた場合の雑損控除なども同時に申告できます。これらは年末調整では処理できず確定申告でしか適用を受けられない控除のため、該当する年は還付申告とあわせて手続きすると効率的です。源泉徴収票を紛失した場合は、勤務先に再発行を依頼しましょう。

参考:No.1150 寄附金控除|国税庁

扶養や社会保険の加入は、確定申告の要否とどう違う?

扶養控除や社会保険の加入要否は、確定申告の要否とは別の基準で判定されます。両者を混同すると、申告は不要なのに扶養や社会保険の基準を超えていることに気づかないまま働いてしまうおそれがあります。

壁の種類 金額・基準 超えた場合の影響
所得税の壁 年収178万円 所得税が発生する
社会保険加入の壁 週の所定労働時間20時間以上(企業規模要件あり) 年収にかかわらず社会保険に加入
社会保険の扶養の壁 年収130万円(学生は150万円) 扶養から外れ自分で社会保険に加入
扶養控除の壁 年収136万円 親や配偶者の扶養控除がなくなる

親の扶養から外れる年収ライン(136万円)

2026年分の扶養親族の所得要件は、合計所得金額62万円以下です。バイト収入(給与所得)のみの場合、給与所得控除74万円を加えた年収136万円以下であれば扶養に入れます。

136万円を超えると扶養から外れ、親の扶養控除がなくなります。

ただし、19歳以上23歳未満の場合は、年収197万円前後まで特定親族特別控除(3万〜63万円)が段階的に適用されます。

106万円の壁は2026年10月に撤廃された

社会保険加入の目安だった「106万円の壁」(月額賃金8.8万円)は、2026年10月1日に撤廃されました。

厚生労働省によると、2025年の年金制度改正法により、短時間労働者が社会保険(厚生年金・健康保険)に加入する要件のうち、月額賃金8.8万円以上という賃金要件が撤廃されます。全都道府県で最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間以上働けば自動的に賃金要件を満たす状態になったためです。2026年10月1日以降は、従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働く人が、年収にかかわらず社会保険加入の対象になります(企業規模要件は2035年にかけて段階的に縮小予定)。

参考:短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大について|厚生労働省

130万円の壁(社会保険の扶養)は残る

配偶者や親の社会保険の扶養に入れるかどうかを判定する「130万円の壁」は、2026年以降も残ります。

日本年金機構によると、被扶養者として認定されるための年間収入の基準は130万円未満です(19歳以上23歳未満の学生等は150万円未満、60歳以上などは180万円未満)。これを超えると、自分で健康保険・厚生年金、または国民健康保険・国民年金に加入する必要があります。

参考:労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて|日本年金機構

バイトの確定申告の手続きと流れは?

バイト収入の確定申告は、源泉徴収票の入手から申告書の提出まで、以下のステップで進められます。2027年2月〜3月に行う2026年分の申告手順は次のとおりです。

STEP1 源泉徴収票を勤務先から受け取る

退職済みの場合も発行を依頼できます。勤務先には、給与の支払いをした翌年1月31日まで(年の中途で退職した場合は退職日から1か月以内)に源泉徴収票を交付する義務があります。

なお、12月分の給与が翌年1月に支払われる契約の場合、その12月分給与は支払いが確定する翌年分の年末調整・確定申告の対象として扱われます。給与計算の締め日が月末以外のバックオフィスでは、どの支払いがどの年分に属するかを事前に確認しておきましょう。

参考:給与所得の源泉徴収票等の提出|国税庁

STEP2 確定申告書を作成する

国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセスし、画面の案内に沿って入力します。給与収入・源泉徴収税額・各種控除を入力すれば、税額が自動計算されます。なお、源泉徴収票は申告書を作成する際の参考資料であり、e-Tax・書面提出のいずれの場合も申告書への添付は不要です。

参考:確定申告書等作成コーナー|国税庁

STEP3 e-Taxまたは郵送・窓口で提出する

マイナンバーカードがあればスマートフォンからe-Tax(国税庁が提供するオンライン申告システム)で提出できます。マイナンバーカードがない場合は、通知カードなどの番号確認書類と運転免許証などの身元確認書類をあわせて準備しましょう。紙で提出する場合は、管轄の税務署へ郵送または持参します。

参考:e-Tax|国税庁

STEP4 還付金を受け取る

e-Taxで提出した場合は約2〜3週間、書面提出の場合は約1〜2か月で指定口座に振り込まれます。通常の確定申告期間は毎年2月16日〜3月15日ですが、還付申告は翌年1月1日から提出できるため、早めに手続きすればそのぶん早く還付金を受け取れます。

申告時に手元に用意しておきたい書類は次のとおりです。

  1. 源泉徴収票(全勤務先分)
  2. マイナンバーカードまたは通知カード+本人確認書類
  3. 還付金の振込先口座情報
  4. 医療費の領収書やふるさと納税の寄附金受領証明書(該当する場合)

バイトの確定申告でよくある質問

バイトの確定申告でよくある質問をまとめました。

確定申告をしないとどうなる?

申告義務があるのに確定申告をしないと、無申告加算税と延滞税が課されます。無申告加算税は原則として納付税額のうち50万円までの部分が15%、50万円を超え300万円以下の部分が20%、300万円を超える部分は30%です。税務署の調査通知前に自主的に期限後申告をすれば5%に軽減されます。一方、還付申告は義務ではないため、しなくてもペナルティはありません。ただし納めすぎた税金は戻ってこないため、源泉徴収されている場合は還付申告を行ったほうが得といえます。

参考:No.2024 確定申告を忘れたとき|国税庁

確定申告をしないとバレる?

収入額の大小にかかわらず、無申告は税務署に把握される可能性があります。

勤務先や取引先から税務署へ提出される源泉徴収票・支払調書などの情報をもとに、税務署は所得の状況を把握できる仕組みになっています。申告義務があるのに放置すると、前述の無申告加算税や延滞税が課されるだけでなく、ローン審査や賃貸契約の際に必要な納税証明書が発行できないなど、日常生活に影響が出るおそれもあります。心当たりがある場合は早めに申告しましょう。

短期バイトや日雇いでも申告は必要?

短期バイトや日雇いであっても、給与から源泉徴収されていれば年末調整や確定申告の対象になります。日雇いの場合は「日額表 丙欄」で源泉徴収されることが多く、日給9,300円未満であれば源泉徴収されません。年間の合計収入が178万円以下で源泉徴収もされていなければ、確定申告の義務はありません。源泉徴収されている場合は、還付申告で税金を取り戻せるケースがあります。

参考:No.2511 日雇賃金に対する源泉徴収|国税庁

個人事業主・経営者向けの補足

個人事業主はバイトの給与所得と事業所得を合算する

個人事業主がアルバイトで給与を得ている場合は、給与所得と事業所得を合算して確定申告します。給与所得控除とは別に、青色申告であれば事業所得から最大65万円の青色申告特別控除(e-Tax申告などが要件で、書面申告は55万円)を差し引けるため、二重控除にはなりません。

参考:No.2072 青色申告特別控除|国税庁

経営者・人事担当者はシフト管理に週20時間を意識する

2026年10月の106万円の壁撤廃により、社会保険加入の判断基準は年収よりも週の労働時間が中心になりました。アルバイト従業員のシフトを組む際は、週20時間を超えるかどうかを意識した案内が有効です。クラウド給与計算ソフトの労働時間シミュレーション機能を使えば、加入対象の見落としを防ぎやすくなります。

バイトの確定申告が必要かどうかを自分の状況で見極めよう

バイトの確定申告は、年収178万円以下なら所得税はゼロですが、申告が必要かどうかは年末調整の実施状況や掛け持ち・副業の有無によって異なります。1か所勤務で年末調整が完結していれば申告は不要ですが、掛け持ちや副業の所得が年20万円を超える場合は申告が必要です。年途中退職で源泉徴収された税金がある場合は、任意の還付申告で取り戻せるケースもあります。

扶養や社会保険の壁は別の基準で判定されるため、早見表で自身の状況を確認したうえで、必要に応じて国税庁の確定申告書等作成コーナーや税務署の相談窓口も活用しましょう。

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