• 作成日 : 2026年10月23日

青色申告の申請方法は?期限・書き方・e-Tax提出の手順を解説

青色申告の申請は、期限確認・申請書の用意・記入・提出・提出記録の保存という5つのステップで進められます。本記事では、ケース別の申請期限や青色申告承認申請書の入手方法・記入例に加え、窓口・郵送・e-Taxそれぞれの提出手順を、実際の流れに沿って解説します。

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青色申告の申請はどのような流れで進める?

青色申告の申請は、期限確認→申請書の用意→記入→提出→提出記録の保存という5つのステップで完了します。全体の流れを先に押さえておくと、途中で迷わず手続きを進められます。

以下では、このステップごとに具体的な内容を解説します。

青色申告の申請期限はいつまで?ケースごとに必要な準備を確認

新規開業なら開業日から2か月以内、白色申告からの切り替えなら適用を受けたい年の3月15日までが提出期限です。期限を1日でも過ぎると、その年分は自動的に白色申告となります。

ケース別の提出期限を確認する

開業や切り替えのタイミングによって、提出期限は以下のように異なります。

※相続による事業承継では、被相続人の死亡日が1月1日〜8月31日の場合は死亡日から4か月以内、9月1日〜10月31日はその年の12月31日まで、11月1日〜12月31日は翌年2月15日までと定められています。

期限までに準備しておくこと

提出期限から逆算して、以下の準備を早めに整えておくとスムーズです。

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申請書の入手方法と記入例は?

青色申告承認申請書(正式名称:所得税の青色申告承認申請書)は、国税庁のウェブサイトからダウンロードするか、税務署の窓口、またはe-Taxソフトで入手・作成できます。

申請書の入手先

入手方法は主に3つあります。

記入欄ごとの書き方と記入例

迷いやすい記入欄ごとに、正しい選び方と記入例を整理しました。

簿記方式の選択は控除額に直結するため、慎重に判断したいところです。簡易簿記を選ぶと控除額は10万円にとどまります。備付帳簿名の欄で迷う場合は、最低限「仕訳帳」と「総勘定元帳」の2つに丸を付ければ問題ありません。

記入ミスを防ぐための注意点を確認する

青色申告承認申請書で修正が多い箇所として、開業届との日付の不一致が挙げられます。開業届に「2026年4月1日」と記載したのに、申請書には別の日付を書いてしまうようなケースです。

書類間で日付が矛盾すると、税務署から確認の連絡が入ることがあります。提出前に開業届の控えと照合しておきましょう。

青色申告承認申請書の提出方法は?

青色申告承認申請書の提出方法には、窓口持参・郵送・e-Taxの3つがあります。それぞれ手順が異なるため、選ぶ方法に応じて準備するものも変わります。

窓口で提出する手順

窓口提出は、その場で受理を確認できる方法です。以下の手順で進めます。

郵送で提出する手順

郵送提出は、税務署に出向く手間を省ける方法です。以下の手順で進めます。

参考:国税通則法｜e-Gov法令検索

確定申告の基礎知識

郵送で青色申告の必要書類を提出する方法は？手順や期限について解説！

青色申告を含む確定申告書の提出は、直接窓口に提出する方法のほか、郵送により提出する方法、e-Taxにより提出する方法があります。中でも、「e-Taxはなんだか難しそう」「窓口提出は確定申告で混んでいる時期なので避けたい」といった理由で郵送を選択するケースも多いようです。今回は、郵送による青色申告書の提出をメインに、郵送時の提出書類や添付書類などの書類関係、郵送の期限、最大65万円の青色申告特別控除を受けるにはどうすれば良いかまで解説していきます。なお、令和8年度税制改正大綱により、令和9年分以後の所得税か...

e-Taxで提出する手順

e-Taxは、24時間提出でき、送信後の受信通知が提出の証跡になる方法です。以下の手順で進めます。

参考:国税に関する法律に基づく申告書等 令和7年1月からは控えへの収受日付印の押なつを廃止｜国税庁

バックオフィスの業務効率化という観点でも、e-Taxなら申請書の作成から提出まで画面上で完結し、提出記録もデータで保存できます。紙の控えを管理する手間を省けるため、書類管理コストの削減にもつながるでしょう。

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青色申告にはどのようなメリットがある?

青色申告を申請する最大のメリットは、白色申告にはない所得控除や必要経費の特例を活用できる点です。主な税制優遇は以下のとおりです。

参考:No.2075 青色事業専従者給与と事業専従者控除｜国税庁 、租税特別措置法｜e-Gov法令検索、所得税法｜e-Gov法令検索、租税特別措置法施行令｜e-Gov法令検索

2027年の税制改正で控除額はどう変わる?

2027年(令和9年)分の確定申告から、青色申告特別控除の仕組みが変わります。書面提出のみの事業者は控除額が下がる一方、e-Taxと優良電子帳簿保存を組み合わせた事業者は控除額が引き上げられます。

この見直しは、令和8年3月31日に成立・公布された「所得税法等の一部を改正する法律(令和8年法律第12号)」に基づくものです。75万円控除を受けるには、デジタルシームレス保存の要件または優良電子帳簿保存の要件を満たしたうえで「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等に係る届出書」を税務署に提出する必要があります。

参考:No.2072 青色申告特別控除｜国税庁、個人事業者の方の所得税確定申告に関するお知らせ(リーフレット)｜国税庁、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律｜e-Gov法令検索

法人の青色申告申請との違いは?

法人が青色申告の承認を受ける場合、個人事業主とは申請書の種類・提出期限・繰越控除の年数が異なります。

個人事業主から法人に切り替える「法人成り」では、法人側の申請書提出に加え、個人事業の廃業届と「所得税の青色申告の取りやめ届出書」もあわせて提出する必要があります。

参考:法人税法｜e-Gov法令検索

確定申告の基礎知識

青色申告の節税術は？メリットや法人化との違いを解説

Point青色申告で最も節税効果が高い方法は？青色申告の最大の節税策は、最大65万円（令和9年分以後は要件により最大75万円）の青色申告特別控除です。 特別控除は最大65万円（令和9年〜75万円） 純損失を最長3年間繰り越せる 家族への給与を全額経費にできるQ. 令和9年の改正で控除額はどう変わる？A. 複式簿記＋e-Tax＋優良な電子帳簿等の要件を満たせば、控除額が最大75万円に引き上げられます。事業を始めたばかりの個人事業主にとって、できるだけ税金の負担を抑えたいというのは共通の悩みです。そんなときに強い味方となるの...

青色申告の申請でよくある質問は?

青色申告の申請前後に寄せられることが多い疑問をまとめました。

申請後に税務署から通知は届く?

青色申告承認申請書を提出しても、承認の通知は届きません。所得税法第147条の規定により、提出期限までに却下の通知がなければ、自動的に承認されたとみなされます。

青色申告を取りやめたい場合はどうする?

青色申告をやめて白色申告に戻したいときは、「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を、やめたい年の翌年3月15日までに提出します。届出書は国税庁のウェブサイトからダウンロードできます。

副業でも青色申告を申請できる?

事業としての実態があれば、副業の収入であっても事業所得として青色申告を申請できます。

参考:所得税法 一部改正通達(「所得税基本通達の制定について」の一部改正について)｜国税庁

開業届と同時に提出できる?

開業届(個人事業の開業届出書)と青色申告承認申請書は、同時に提出できます。むしろ同時に提出するほうが手間が省けるうえ、提出漏れも防げます。なお、開業届そのものの書き方や提出方法は本記事では扱いませんので、別途ご確認ください。

青色申告の申請を迷わず進めるために

青色申告の申請は、期限確認→申請書の用意→記入→提出→提出記録の保存という流れで進めれば、迷わず手続きを完了できます。簿記方式は「複式簿記」を選び、e-Taxで提出すれば提出記録も残せます。まずは国税庁のウェブサイトから青色申告承認申請書をダウンロードし、ケース別の期限を確認するところから始めましょう。

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：中野 裕哲（税理士,特定社会保険労務士,行政書士,ファイナンシャルプランナー（CFP（R）、一級ファイナンシャル・プランニング技能士）

  V-spiritsグループ／税理士法人・社会保険労務士法人・行政書士法人V-spirits、V-Spirits総合研究所株式会社代表。起業準備から起業後の経営まで、窓口ひとつで支援するV-Spiritsグループを主催。年間約300件の起業相談を無料で受け、多くの起業家を世に送り出している。経済産業省後援の起業経営支援ポータルサイト「DREAM GATE」にて11年連続相談件数日本一、最優秀賞受賞他8部門受賞。 専門分野はビジネスプランのブラッシュアップ、事業計画書作成、融資・補助金・助成金の支援、税務会計、人事労務、会社設立、許認可等。その他にも、ブランディング、マーケティング、集客・販促などのアドバイス、人脈の紹介まで行う。
  
  著者・監修書に『一日も早く起業したい人が「やっておくべきこと・知っておくべきこと」』（明日香出版社）、『オールカラー 個人事業の始め方』『オールカラー 一番わかる会社設立と運営のしかた』（ともに西東社）、『相談件数No.1のプロが教える 失敗しない起業 55の法則』（日本能率協会マネジメントセンター）などがある。
  
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