• 更新日 : 2026年1月16日

配偶者特別控除とは？年収との関係をわかりやすく！103万・150万・201万の壁

配偶者特別控除を適用するとき、配偶者のパート年収（パートの給与収入）が150万円までなら満額控除が受けられます。この「150万円の壁」以外にも「103万円」の壁や「201万円の壁」が存在し、かかる税金も変動するので注意が必要です。

この記事では配偶者控除や配偶者特別控除の概要から、パート年収103万・150万・201万の壁、年収ごとの税金や保険料との関係性を解説します。

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配偶者控除とは

配偶者控除とは、一定以下の所得金額の配偶者がいる納税義務者が受けられる所得控除のことです。「配偶者を養う行為が税を負担する能力を減らしてしまう」という考え方から、その負担を調整するために設けています。

例えば所得300万円で配偶者控除38万円分を適用できれば、所得税が3.8万円安くなります。所得500万円だと7.6万円です。

控除を申請する場合、サラリーマンの場合は年末調整のときに「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」を勤め先に提出しましょう。確定申告は不要です。

一方個人事業主（フリーランス）の場合は確定申告のときに申請します。確定申告書に配偶者控除を適用する旨を記載して提出しましょう。以下ではさらに配偶者控除の概要を解説します。

配偶者控除の金額と要件

配偶者控除の金額は、配偶者を養っている納税者の合計所得金額によって変わります。
例えば夫がサラリーマンで妻が専業主婦の場合だと、夫の所得額を基準に決まります。

2018年の法改正によって、納税義務者の合計所得金額（900万円が基準）に応じて、控除額が引き下げられることになりました。
所得が900万円を超える人（給与収入で1,095万円超）になる人は注意が必要です。

もし配偶者の年齢がその年の12月31日時点で70歳以上の場合は、「老人控除対象配偶者」としてより大きい金額を控除可能です。一般的な控除対象配偶者と老人控除対象配偶者でそれぞれ具体的な控除額をみていきます。

参照：No.1191 配偶者控除｜国税庁

2017年以前は上記のような段階構造ではなく、一般で38万円・老人で48万円と一律で決まっていました。

なお、配偶者が障害者として認められているときは、配偶者控除のほかに障害者控除27万円（特別障害者は40万円・同居特別障害者は75万円）の適用が可能です。

配偶者控除の対象になる条件

配偶者控除の対象として扱われるのは、その年の12月31日時点で次の要件すべてに当てはまる控除対象配偶者です。

一般的に所得税が発生するようになる「103万円の壁」は、この48万円＋55万円から来ています。なお令和元年以前の制度では基礎控除38万円＋給与所得控除65万円で103万円でした。

配偶者特別控除とは

配偶者特別控除とは、48万円以上の所得を稼いで配偶者控除の対象にできない配偶者であるケースでも適用できる所得控除のことです。

「パートタイムで働く主婦が配偶者控除の適用除外になったり、その主婦が独立した納税者になって税負担が増したりなどで起こる『手取りの逆転現象』への対応」が目的で設けられました。

適用できれば配偶者控除と同じく税金を安くできます。申請方法も配偶者控除と同じです。以下では、2018年の法改正によって変化した点を含めてみていきましょう。

配偶者特別控除を受けるための条件

配偶者特別控除を受けるには、配偶者を養っている納税者の所得金額が1,000万円以下である必要があります。給与収入のみの年収だと1,195万円以下（※）です。ただし、最大額で控除するためには、給与所得金額が900万円以下でなければなりません。

※給与収入1,195万円－給与所得控除195万円＝所得1000万円。2019年以前は年収1,220万円－給与所得控除220万円＝所得1,000万円だった。
参照：No.1410 給与所得控除｜国税庁

控除対象配偶者の条件は、次のすべてに該当することです。

2017年以前は配偶者の所得が76万円以上の場合は、適用できませんでした。法改正によって配偶者控除が段階的な引き下げになった反面、配偶者特別控除の範囲が拡大されたのです。

上記のほかには以下の条件もあります。当てはまる人は少ないですが、一度確認しておきましょう。

配偶者特別控除の控除額

配偶者特別控除の控除額も、納税者本人の所得金額によって金額が変化します。配偶者控除と異なるのは、配偶者の合計所得額によっても段階的に数値が変わる点です。

以下の表で配偶者と納税者本人の合計所得額がクロスするところが、その夫婦の控除額になります。例えば控除の対象となる配偶者の所得が103万円で、納税者の所得が920万円である場合、控除額は「21万円」となります。

参照：No.1195 配偶者特別控除｜国税庁

配偶者95万円以下・納税者本人の給与所得900万円以下であれば最大額である38万円です。もし配偶者120万円以下・納税者本人の給与所得950万円以下であれば11万円になります。

なお、こちらには老人控除対象配偶者のような年齢に応じた増額はありません。

配偶者控除・配偶者特別控除についてより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご確認ください。

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配偶者控除と配偶者特別控除の違い

配偶者控除と配偶者特別控除には配偶者の所得条件、控除額、基準の違いの3つの違いがあります。

配偶者の所得条件の違い

配偶者控除は、配偶者の合計所得金額が48万円以下であることが条件です。
一方の配偶者特別控除では、配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下であることが条件です。

つまり、配偶者控除は配偶者の所得が一定額以下である場合に適用されるのに対して、配偶者特別控除は配偶者の所得金額が配偶者控除の基準を超えた場合に控除が適用されるようになっています。

参考：No.2672 年末調整で配偶者控除または配偶者特別控除の適用を受けるとき｜国税庁

控除額の違い

配偶者控除の控除額は最大で38万円ですが、老人控除対象配偶者の場合は48万円に引き上がります。
一方の配偶者特別控除は最大で38万円となっています。

控除額の基準の違い

配偶者控除の控除額は納税者本人の合計所得金額と配偶者の年齢によって決定します。
一方の配偶者特別控除は納税者本人と配偶者の合計所得金額によって決定します。

配偶者特別控除の方が少し複雑になっています。

配偶者控除・配偶者特別控除を受けるための手続き

配偶者控除または配偶者特別控除を受けるためには年末調整または確定申告が必要です。一般的には会社員は年末調整で、個人事業主は確定申告で申請することになります。
会社員でも他の控除を受けるために確定申告をする場合は、あわせて配偶者控除および配偶者特別控除の申請を行いましょう。

年末調整をする人が、配偶者控除または配偶者特別控除控除を申請する際に必要な書類は「給与所得者の配偶者控除等申告書」です。

個人事業主など確定申告をする人は、確定申告書第一表と第二表に控除額や配偶者の情報を記入して提出します。

確定申告で配偶者控除または配偶者特別控除を申請する方法は以下の記事で解説しているので、参考にしてください。

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年収103万の壁とは

年収103万円（給与収入103万円）の壁とは、パートやアルバイトで働いている配偶者に所得税がかかるかどうかの線引を表します。基礎控除48万円＋配偶者特別控除55万円＝103万円が根拠です。

年収103万円以内であれば、この2つの控除のおかげで課税所得額が0円になるため、所得税が非課税になります。

かつて年収103万円は配偶者控除を受けられるか否かの基準も含んでいました。しかし、2018年以降は配偶者特別控除の範囲が広がったことで、103万円を超えても控除を適用できます。

また、パートでよほど高収入を得ない限りはかかる所得税も少ないため、年収103万円の壁はなくなってきたといえるでしょう。

年収150万の壁

年収150万円の壁（給与収入150万円の壁）とは、配偶者特別控除が満額の38万円受けられるかどうかの線引です。「配偶者特別控除の満額38万円で控除できる配偶者の所得上限額95万円」＋「給与所得控除55万円」＝150万円が根拠です。

ただし、納税者本人の合計所得額が900万円を超えると、26万円、13万円と下がります。

もし納税者本人の合計所得額900万円以下で配偶者の年収150万円を超えると、3万円～36万円の範囲で控除額が変動します。

年収201万の壁

年収201万円（給与収入201万円）の壁とは、配偶者特別控除が適用できるか否かの線引を表します。「配偶者特別控除が適用できる配偶者の所得上限額133万円」＋「給与収入201万円時点の給与控除額68万3,000円（※）」が根拠です。

年収201万円を超えると、配偶者特別控除は完全にゼロになります。所得控除が38万円あるかゼロになるかでは、納税者本人の手取り額が大きく変わるので注意が必要です。

※給与年収201万円時点での給与所得控除は201万円×30％＋8万円で計算

参照：No.1410 給与所得控除｜国税庁

年収と税金の関係

パートやそのほかの仕事で収入を得ている配偶者は、一定の年収を超えると税金や社会保険料を支払う必要があります。働いて収入を得たい場合は、配偶者控除・配偶者特別控除の控除額が減ることや、適用外による手取り額減以外にも、税金や社会保険料の支出について気をつけておきましょう。

ここでは年収100万円、年収103万円、年収130万円でかかるそれぞれの税金や社会保険料について解説します。

100万円を超えると？

配偶者の年収100万円を超えると住民税がかかる可能性があります。これは給与所得控除を差し引いた所得が非課税限度額以下のときは、住民税の所得割（いわゆる一般的な住民税の金額）が課税されないという、住民税ならではの制度が関係しています。

多くの自治体の場合、非課税限度額は45万円であることが一般的です。そのため「年収100万円－給与所得控除55万円＝所得45万円」までは住民税がかかりません。

もし100万円を超えて非課税限度額の45万円より所得が多くなった場合は、住民税が課税所得×10％発生します。計算方法は「（年収－給与所得控除－住民税の基礎控除43万円）×10％」です。

なお、住民税の均等割や非課税限度額に関しては、各自治体によって若干異なる場合があります。基準次第では100万円から前後する可能性もあるので、一度問い合わせてみてください。

年収103万円を超えると？

年収103万円（給与収入103万円）を超えると所得税がかかります。所得税額は「課税所得額×所得税率－所得ごとの税額控除」で計算します。例えば、年収が123万円だった場合の単純な計算例をみていきましょう。

（年収123万円－基礎控除48万円－給与所得控除55万円）×5％＝所得税額1万円

上記のように、配偶者に対して1万円の納税義務が発生します。先述の住民税もかかわってくるため、パートで103万円以上の収入を得たいときは確認しておきましょう。

なお、一定以上の規模の企業になると、厚生年金や健康保険が絡む106万円の壁が存在するケースもあります。

年収130万以上になると？

年収130万円以上になると社会保険料がかかわってきます。社会保険の扶養に入る条件が「収入130万円未満」であるためです。

もし130万円以上の収入を得ると扶養から外れ、社会保険の被保険者となります。配偶者も別途で社会保険料（社会保険または国民健康保険など）を支払わなければなりません。

また1日の勤務時間や1ヶ月の勤務日数によっては、130万円未満でも社会保険の被保険者になることもあります。

配偶者特別控除は年収150万円までを意識しよう！

配偶者特別控除を満額で適用したい場合、配偶者の年収は150万円以内に抑えることで38万円控除できます。
151万円を超えると控除額が36万円以下になり、納税者本人の税負担が増えるため、結果的にパートで得た収入の手取りが減るかもしれません。パートの労働時間と収入のバランスを考えつつ、150万円を1つの基準として意識してみてください。
もし個人事業主で配偶者控除を受けるために確定申告の必要が出た場合は、以下の記事にて確定申告のことをわかりやすく解説しています。ぜひご覧ください。

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よくある質問

配偶者控除とは

配偶者控除とは、一定以下の所得金額の配偶者がいる納税義務者が受けられる所得控除のことです。詳しくはこちらをご覧ください。

パートやアルバイトで働いている配偶者には所得税がかかりますか？

配偶者の年収が103万円を超えるとかかります。詳しくはこちらをご覧ください。

収入のある配偶者が社会保険料を払う条件は何ですか？

配偶者の年収130万円以上になると社会保険料を支払わなければなりません。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：マネーフォワード クラウド確定申告

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