• 更新日 : 2026年7月3日

健康経営のメリットとは？デメリットや企業事例、有効な手段を解説

健康経営とは、企業が従業員の健康管理を経営戦略の一環として捉える考え方です。従業員の健康増進を通じて、生産性や企業価値の向上を図る取り組みとして注目されています。

健康経営は、離職率の低下や優秀な人材の獲得など、企業の持続的な成長につなげられるでしょう。

本記事では、健康経営の意義や背景、メリット・デメリットを解説。健康経営が自社経営にどう貢献するか、判断できるようになるでしょう。

健康経営が注目される社会的背景

健康経営が広がる背景には、労働環境や社会構造の変化が影響しています。

少子高齢化により労働力不足が深刻化する現代において、限られた人員で持続的な経営を行うには、従業員一人ひとりが長く健康に働ける環境づくりが不可欠です。

また、SDGsや働き方改革の推進により、従業員の心身の健全性やワークライフバランスに配慮する企業が社会的に高く評価されるようになった点も、関心を高める要因といえるでしょう。

健康経営に取り組む6つのメリット

健康経営の導入は、従業員の健康保持・増進だけでなく、企業の経営基盤にもよい影響を与えます。

ここでは、健康経営によるメリットを解説します。

従業員の生産性向上につながる

健康経営に取り組むと、業務への集中力や意欲が増し、生産性向上につながります。

健康経営は、体調不良を抱えながら働くことによるミスや集中力の低下、病気による欠勤の減少が期待できます。

従業員一人ひとりが健康で、本来のパフォーマンスを発揮できるようになれば、業務の進行がスムーズになり、成果物の質や量が高まるでしょう。

医療費負担を削減できる

健康経営の推進は、将来的に企業が負担する社会保険料の増加を抑え、中長期的な経営コストの削減に貢献します。

健康診断やストレスチェックの内容・頻度を充実させると、病気の早期発見や早期治療が可能になり、治療が長期化・高額化するリスクを未然に防ぎやすくなります。

医療費負担を抑えた分を設備投資や人材育成などの成長分野へ充てられるほか、体調不良による欠勤が減るため、現場の業務も円滑に進めやすくなるでしょう。

企業イメージが向上する

従業員の健康を重視する姿勢は、社外の関係者からの信頼を高め、ブランド価値の向上や業績拡大などのメリットをもたらします。

とくに、経済産業省の「健康経営優良法人」のような公的認定を受けると「従業員を大切にする企業」として認知が広がり、法令遵守やサステナビリティを重視する消費者・取引先から選ばれやすくなります。

さらに、社会的信用の高まりは金融機関や投資家からの評価向上に直結。融資条件の優遇や投資の呼び込みなど、事業拡大に必要な資金調達を有利に進められるでしょう。

参考：健康経営優良法人認定制度｜経済産業省

補助金や公的支援で有利になる

健康経営の推進は、国や自治体、金融機関からの公的・資金的な支援を受けやすく、事業資金を確保しやすくなります。

たとえば、前述した「健康経営優良法人」の認定を受けると、下記のような優遇を受けられる場合があります。

さらに「団体経由産業保健活動推進助成金」を活用すれば、ストレスチェック実施にかかる費用の助成や、集団分析結果を活用した職場環境改善の実施への助成などが受けられます。

健康経営にかかる初期投資の一部をカバーし、企業の財務的負担を軽減する手段として有効といえるでしょう。

参考：団体経由産業保健活動推進助成金｜厚生労働省

採用活動で差別化できる

健康経営は、求職者に「働きやすい職場」だと示す材料となり、採用活動での差別化につながります。

健康経営優良法人に認定されると、認定ロゴを採用サイトや求人票に掲載できるため、健康への配慮を客観的に証明できます。知名度や給与水準で大企業と競いにくい中小企業にとって、人材確保と定着の課題を解決する有効な手段といえるでしょう。

健康経営による採用効果については、関連記事もご覧ください。

人事労務の基礎知識

健康経営で採用力は向上するのか？優秀な人材を惹きつける戦略的メリットと実践手法を徹底解説

Point健康経営とは、従業員の健康を経営戦略として活用し採用力を高める手法。健康経営は、企業イメージと定着率を高め、優秀人材の採用を有利にする。 応募数と志望度が向上 内定辞退・早期離職を抑制 認定取得で信頼性が上昇Q. 本当に採用効果は出る？A. 当社支援企業では、健康施策の可視化後に内定辞退率が平均2割改善。少子高齢化に伴う労働力不足が深刻化する中で、企業が優秀な人材を確保し続けるためには、従来の採用手法に留まらない新たな戦略が欠かせません。その有力な解決策として注目されているのが健康経営です。本...

離職リスクが軽減する

健康経営に取り組む職場では、従業員の心身が健康な状態に保たれるため、メンタル不調含む病気を理由とした離職リスクを軽減できます。

実際、経済産業省の検討会資料でも、健康経営に取り組む企業は離職率が低い傾向です。離職リスクを抑えると、優秀な人材の流出を防ぐのと同時に、採用・教育コストも削減できます。

また、長時間労働の是正やストレスケアの充実といった施策は、従業員の満足度と会社への信頼感を高め定着意欲につながります。

こうした人材の定着には、福利厚生の充実も大切です。なかでも借り上げ社宅制度は、従業員の経済的負担を軽減できる有効な施策です。マネーフォワードのクラウド福利厚生賃貸を活用すれば、社宅管理の手間やコストを最小限に抑えられます。

参考：第５回 健康経営推進検討会 事務局資料｜経済産業省

健康経営に取り組む2つのデメリット

健康経営には多くのメリットがある一方、導入時に注意すべき課題も存在します。

ここでは、健康経営に取り組む際のデメリットを解説します。

施策の運用に人的コストがかかる

健康経営に取り組む際は、予算と社内リソースが必要です。

施策の運用には、下記のようなコストがかかります。

とくに、人員の少ない中小企業では、担当者が通常業務と兼務するケースもあり、大きな負担になりかねません。

結果、担当者のコア業務が圧迫されて残業が増加したり、施策の運用自体が形骸化して適切な従業員サポートが行き届かなくなったりするでしょう。

施策の運用が形骸化しないよう、事前に必要な予算と社内リソースの見極めが大切です。

従業員から不満が出るリスクがある

健康への関心が低い従業員にとっては、運動イベントや健康セミナーへの参加が「強制」や「業務の負担」と感じる場合があり、ストレスを増幅させるリスクがあります。

結果、会社に対するエンゲージメントが低下したり、現場の通常業務への意欲低下につながったりするかもしれません。

そのため、企業として健康経営に取り組む姿勢・目的を周知することが大切です。従業員総会や部門ミーティングでの定期的なアナウンスなど、従業員の参加意欲を高める工夫を検討しましょう。

健康経営に有効な手段

健康経営を成功させるには、自社の課題に合った施策を実行しましょう。ここでは、健康経営に有効な手段を解説します。

健康経営と福利厚生の関連性は、関連記事もご覧ください。

人事労務の基礎知識

福利厚生と健康経営とは？制度の種類・違い・導入メリットをわかりやすく解説

企業にとって、優秀な人材の採用・定着や生産性の向上を図るうえで、「福利厚生」と「健康経営」はますます重要なテーマとなっています。従業員の働きやすさや健康を支える制度として注目される福利厚生には、法律で義務付けられたものと、企業が独自に整備する多様な支援策があります。本記事では、法定福利厚生と法定外福利厚生の違いや健康経営との関係、福利厚生が従業員や組織にもたらすメリットについて解説します。福利厚生とは？福利厚生は、従業員とその家族の生活や健康、働きやすさを支える企業の制度です。法律で義務付け...

定期健康診断の実施と再検査の費用補助

定期健康診断の実施と再検査の費用補助は、従業員の病気の早期発見と重症化を防ぐために不可欠です。

定期健診は、未受診者の放置や、再検査に行かない「受診控え」が生じやすく、休職・パフォーマンス低下を招くかもしれません。100%の健診受診率を目指すには、社内で以下のような体制を整えます。

結果、重大な疾患への進行を未然に防ぎ、従業員の長期休養のリスクを最小限に抑えられるでしょう。

専門家と連携したメンタルヘルスケアの体制構築

精神的な病気は本人も周囲も気づきにくく、悪化すると長期休職・離職に直結しかねないため、専門家と連携した早期発見の体制構築が必要です。

初期段階で不調を察知できれば、深刻化を防げます。

参考：改正労働安全衛生法に基づく ストレスチェック制度について｜厚生労働省

職場環境の改善

個人向けの健康施策だけでなく、職場環境の改善もあわせて行うことで従業員の心身の健康を守りましょう。

具体的には、以下のような施策が有効です。

自社の働き方を見直し、心身への負荷の高い要因から優先的に改善しましょう。

健康経営優良法人の認定取得を目指す

健康経営を推進する有効な手段のひとつが、経済産業省が認定する「健康経営優良法人」の取得です。

申請に向けた流れは、経営トップによる「健康宣言」の社内外への発信や推進体制の整備から始めます。その後、「健康経営度調査」への回答・申請書の作成を行い、期日までに提出します。

申請後に開示される評価シートをもとに自社のスコアを分析し、次年度の施策へ反映していくと、健康経営のPDCAサイクルを回せるでしょう。

健康経営の企業事例

健康経営を自社で導入する際は、成果を上げている企業の事例を参考にすると、どのような施策が有効であるかをイメージできるでしょう。

ここでは、経済産業省の「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に認定された2社の健康経営事例を紹介します。

オムロン株式会社｜健康経営優良法人2025（ホワイト500）に9年連続で選定

オムロンは、健康経営の実践を通じて、フルパフォーマンスを発揮し続けられる多様な人材の育成・獲得による人的創造性の向上を目指す企業です。

具体的な施策は、以下のとおりです。

健康行動を5項目に特化して指標化・管理する手法は「何から手を着ければいいか分からない」という企業が、初期段階の目標を設定する参考になるでしょう。

参考：企業・健保訪問シリーズ｜オムロン株式会社

株式会社ローソン｜ローソングループ健康推進室を社長直轄で設置

ローソンは、社長がCHO（健康管理最高責任者）として健康ステーション推進委員会委員長を兼務し「ローソングループ健康推進センター」を社長直轄で設置しています。

具体的な施策は以下のとおりです。

ポイント制度を用いてゲーム感覚で参加意欲を高める仕組みは、従業員への強制感や業務負担感を排除し、自発的に巻き込む方法といえるでしょう。

参考：ヘルスケアポイント配信コンテンツ実施方法｜LAWSON

参考：ローソングループ健康白書2024｜LAWSON

参考：従業員との関わり｜LAWSON

健康経営を推進する流れ

健康経営を始めるには、企業規模や業種に関わらず、段階的なアプローチが効果的です。

ここでは、健康経営を推進する流れを解説します。

1.経営トップによる「健康宣言」

経営トップが「健康を経営課題とする」という明確な方針を社内外に示しましょう。

一部門の取り組みではなく全社の方針だと伝わり、従業員の意識変化や社内の体制整備が進みやすくなります。宣言内容は、自社サイトや社内報を通じて発信すると浸透しやすいでしょう。

中小企業であれば、協会けんぽが実施する「健康企業宣言」事業の活用が有効です。エントリーシートを提出すると、生活習慣病予防検診の費用補助や健康づくりの専門家の無料派遣など、事業所に応じたサポートを受けられます。

参考：健康企業宣言®について｜協会けんぽ

参考：はじめませんか？「健康宣言」からスタート！「健康経営」｜協会けんぽ

2.現状の把握と目標設定

自社の健康課題を可視化し、改善の方向性を定めます。

以下のような数値を把握すると、優先的に取り組むべき課題が見えるでしょう。

そのうえで「健康診断の受診率100%」「禁煙率の改善」など、問題点に対応した具体的な目標を設定します。

目標設定の方法については、関連記事をご覧ください。

人事労務の基礎知識

目標設定とは？立て方のコツや具体例を紹介

目標設定とは、ビジネスにおけるゴールや目的を設定することです。具体的には、販売目標や営業目標などが該当します。カスタマーサポートなどでは、顧客の視点に立って目標を立案し、クレーム発生率を抑える取り組みなども一般的です。当記事では、目標設定の概要や必要性、目標の立て方やコツ、フレームワーク、具体例などを詳しく解説します。この記事で人気のテンプレート（無料ダウンロード） 目標管理シート（ワード）のテンプレート目標設定とは？目標設定とは、ビジネスにおけるゴールや目的を明確化し、目的を達成するために...

3.施策の実行と定着

目標が定まったら、健康施策を具体的に実行します。

実施にあたっては、安全衛生委員会や人事部門が中心となり、従業員の声を反映しながら進めましょう。

導入後は、施策の目的や参加方法を社内報・説明会で継続的に周知します。経営トップの想いや参加メリットを繰り返し発信すると、社内文化として健康経営を定着させられるでしょう。

4.検証と改善のサイクルを回す

施策を継続するには、定期的な評価と改善が不可欠です。

施策の実施終了後「従業員アンケート」を配布し、各施策の「満足度」や「参加しにくかった理由」などの本音を把握します。

集まったデータから「業務が多忙で参加時間が作れなかった」「実施場所が遠かった」など具体的な問題点を特定し、次期は「開催時間の分散」や「オンライン配信への切り替え」など、運用ルールを変更しましょう。

実態に合わせた微調整を毎期繰り返すと、自社に最適な形へと施策の精度を高められます。

健康経営に関するよくある質問

健康経営に関するよくある質問の回答です。

中小企業でも健康経営優良法人に認定されますか？

健康経営優良法人の認定制度には「中小規模法人部門」が設けられ、中小企業の実態に合わせた基準で申請・審査・認定が行われます。

健康経営優良法人2026では、中小規模法人部門だけで23,085法人が認定され、多くの中小企業が認定を受けています。

参考：「健康経営優良法人2026」認定法人が決定しました！｜経済産業省

健康経営優良法人の離職率はどのくらいですか？

経済産業省の健康経営推進検討会の資料では、健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）のうち従業員100人以上の企業の離職率は、5.4%と示されています。一方、2026年の全国平均の離職率は14.2%です。

人材確保に悩む企業ほど、健康経営に取り組む価値があるといえるでしょう。

参考：第5回健康経営推進検討会事務局資料｜経済産業省

• 監修：松本 幸一（社会保険労務士）

  元ハローワーク正職員の社会保険労務士。ハローワーク時代に社会保険労務士試験に合格し、その後社会保険労務士事務所、企業人事部勤務を経て独立。官・民・士業の三視点からのアドバイスを得意とする。独立後は顧問業務のほかWebメディア記事を通じた情報発信などを行っている。