• 更新日 : 2026年3月27日

契約類型とは？事業者がおさえておきたい典型契約と非典型契約を解説

PDFダウンロード

記事をダウンロードする

契約類型とは、契約を性質に応じて分類したもので、民法で定められている典型契約と、民法に明文規定のない非典型契約に大別できます。民法で定められている典型契約は13種類あり、契約書に明確に定められていない場合には、その契約がどの類型に属するかによって、適用される民法の規定が判断されます。

本記事では、契約類型の概要やビジネスで用いる機会の多い典型契約、非典型契約について解説します。契約類型を理解して、法務業務をスムーズに進めましょう。

和解契約書（賃貸土地の明渡し）のテンプレート（無料）

和解契約書（賃貸土地の明渡し）のWordテンプレートを無料で提供しています。ぜひ自由にダウンロードしてご活用ください。

無料でダウンロードする

契約類型とは？

契約類型とは、一般的には民法の条文で定められている典型契約（有名契約）を指して使われます。民法の第522条第1項には申込みと承諾により契約が成立することが定められており、また民法第521条では契約の締結や内容を自由に決められることが定められています。

しかし、民法では契約トラブルを避けるために、使用される機会の多い契約類型の規定を設けて、法律が適用されるようにしています。

典型契約と非典型契約の具体的な種類については、下記の通りです。

法的に定められている典型契約は13種

契約類型として、民法で定められた典型契約は13種類です。

原則として、契約は当事者の合意で成立するため、契約書がなくても権利義務が生じ得る点に注意しましょう。もし契約書で決めていない事項があっても、契約の性質に応じて、民法の規定がルールを補う形で適用されます。以下に、契約類型の分類と内容を紹介します。

※典型契約には、表に挙げたものに加えて終身定期金契約も含まれます。

契約類型には、売買契約や贈与契約などがあり、財産権が移転する移転型に分類されます。

また、賃貸借契約や使用貸借契約などのように、利用型の契約もあります。

典型契約以外はすべて非典型契約

民法に典型契約としての明文規定がない契約は、非典型契約（無名契約）です。ただし、非典型契約は典型契約と全く異なるものではなく、典型契約の一部内容を修正して利用されるものが多いです。

民法には契約自由の原則があるため、典型契約以外にも契約内容の合意があれば、自由に契約を締結できます。

契約内容は当事者間で自由に定められ、合意により権利義務が発生します。契約書は合意内容を明確化し、後日の紛争予防や立証に役立ちます。

契約書の内容が重要視されるため、非典型契約を締結するときは、内容をきちんと確認しましょう。

参考：法務省説明資料｜法務省

事業者がよく使う主な典型契約は？

典型契約には13種類あり、それぞれが民法の条文で定められています。例を挙げると、売買契約では、売買契約では、当事者の一方が財産権の移転を約し、相手方が代金の支払いを約する点が規定されています。また、賃貸借契約は、賃貸人が目的物を使用・収益させること等を約し、賃借人が賃料を支払うこと等を約する契約です

本項では、ビジネスで利用する機会の多い典型契約をそれぞれ解説していきます。

贈与契約

贈与契約（民法549条〜554条）とは、ある財産を無償で相手方に与える意思表示をし、これを受諾する当事者との間で結ばれる契約です。財産の移転を目的とする点は、売買契約や交換契約と共通していますが、無償という点で異なります。

贈与契約の例を挙げると、株式の贈与が挙げられます。

贈与契約の契約書について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

会社設立の基礎知識

株式の贈与契約書とは？テンプレートを基に作成方法や書き方を解説 | マネーフォワード クラウド会社設立

贈与契約書は、自分の持つ財産を特定の人物に贈与するときに作成する書類です。しかし、その財産が会社の株式、とりわけ非上場株式だった場合は、契約前にいくつかの手続きが必要になります。この記事では株式贈与の特殊性、上場株式と非上場株式における手続きの違い、株式贈与契約書のテンプレートおよび作成時の注意点、印紙税の要不要など…

売買契約

売買契約（民法555条〜585条）とは、当事者の一方が一定の財産権の移転を約束し、相手方が代金の支払いを約束する契約です。

対価を支払う点において、無償で行う贈与契約と異なります。また、代金を支払うため、物々交換である交換契約とは異なる性質をもちます。

多くのビジネスシーンで取り交わされる機会の多い契約類型のため、下記の記事を参考にして契約書の書き方を理解しておきましょう。

契約の基礎知識

売買契約書とは？書き方を種類別に解説【無料テンプレート・ひな形付き】

売買契約書は、商品やサービスの売買で生じる後のトラブルを防ぐために作成する書類です。契約内容を明確に書面で残すことで、当事者間の認識のずれをなくし、万が一問題が発生した際のリスクを最小限に抑える役割があります。この記事では、売買契約書の基本的な知識から、不動産や自動車といったケース別の書き方、自分で作成する際の注意点まで、テンプレートによる見本を交えて詳しく解説します。売買契約書とは？売買契約書とは、売主と買主が売買契約を成立させる際に、当事者間で合意した内容を書面にまとめた書類です。意外に...

交換契約

交換契約（民法586条）とは、当事者同士が互いに金銭以外の所有物の財産権を移転する契約です。

金銭ではなく「もの」で交換する点以外は売買契約と性質が同一のため、売買契約の規定が準用されます。

例を挙げると、土地同士の交換などに利用できます。

消費貸借契約

消費貸借契約（民法587条〜592条）とは、当事者の一方が金銭などを受け取る代わりに、同等の物の返還を約束する契約です。

一般的には、金銭を消費貸借の対象とする契約である金銭消費貸借契約を指すものとして利用されます。

金銭消費貸借契約では、書面を作成しない限りは「金銭の受け取り」が要件であり、法人同士のお金のやり取りにも使われる場合があります。

金銭消費貸借契約について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

契約の基礎知識

金銭消費貸借契約書とは？無料テンプレート・雛形をもとにわかりやすく解説

金銭消費貸借契約とは、金銭を消費貸借の対象とする契約のことです。借入を行う人は、受け取ったお金を消費し、同等のお金を返還する約束を交わします。元本とともに利息を支払うのが一般的ですが、「いくらをいつまでに」「どのように支払うのか」といったことで争いが生じないよう、このような事項を契約書に記載することが大切です。金銭消費貸借契約とは「金銭消費貸借契約」とは、金銭を消費貸借の対象とする契約のことです。「消費貸借」とは受け取った物を消費し、これと同じ種類・品質・数量の物を返すことです。民法第587条で...

使用貸借契約

使用貸借契約（民法593条〜600条）とは、物品を無償で借り、使用後に返還する契約です。

「借りたものそのものを返す」点で、消費貸借契約とは異なります。

使用貸借契約では、使用料を払う必要がありません。つまり、借りた物品を使用後に返還することが求められます。

契約の基礎知識

使用賃借契約書とは？参考用のテンプレート付き！

「使用貸借」という言葉は聞いたことがあっても、普通の契約との違いや使用される場面まではわからない方が多いのではないでしょうか。ここでは使用貸借契約について、不動産・マンションなどにおける契約書のテンプレート見本や、親子間とそれ以外での契約における注意点などを解説します。使用賃借契約書とは？そもそも使用貸借契約とは？「使用貸借」は貸主が借主に対し、ある物を無償で貸し出すこと、また、借主が貸主に対してその物を使用収益した後に返還することをそれぞれ約束することで成立する契約です。（民法593条）「物」...

賃貸借契約

賃貸借契約（民法601条〜622条）とは、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせること等を約し、相手方がこれに対して賃料を支払うこと等を約する契約です。

「借りたものを返して、対価を支払う」という特徴があります。例えば、法人がオフィスを借りる際に利用されます。

賃貸借契約の理解を深めたい方は、以下の記事を参考にしてください。

契約の基礎知識

賃貸借契約とは？必要な契約書類や手続の流れをわかりやすく解説

Point賃貸借契約とは何を定める契約？賃貸借契約は、物の使用と賃料支払いを約束する契約です。 民法601条が根拠 普通借家（更新あり）と定期借家（更新なし）に分かれる 契約前に重要事項説明契約時に注意すべき点は原状回復・敷金精算・特約条項の内容です。2020年民法改正で敷金や修繕ルールが明確化されています。「賃貸借契約」と聞くと、「法律が関係していて難しそう」と感じる人が多いのではないでしょうか。家を借りる際に結ぶことになる賃貸借契約ですが、契約書にほとんど目を通さず、不動産会社の指示どおりに手続きを...

雇用契約

雇用契約（民法623条〜631条）とは、当事者の一方が労働をして、相手方が報酬を与える約束をする契約です。

特徴は、使用者が被用者（労働者）に対し「指揮命令権限」を有する点です。労働者は、使用者の指揮命令下で労働を行い、その対価として報酬を得ます。

雇用契約の際には、民法だけでなく労働基準法や労働契約法も確認する必要があります。正社員やアルバイトを雇う際に求められるでしょう。

雇用契約書は、以下の記事を参考にして作成しましょう。

契約の基礎知識

雇用契約書とは？法的な必要性や作り方をひな形付きで紹介

雇用契約書とは、雇用契約の成立を証明する書類です。働く内容や各種手当など、雇用に関するルールが書かれています。法律上は雇用契約は当事者間の合意のみで成立するため、雇用契約書の作成は法律上の義務ではありません。本記事では、雇用契約書作成が必要なのかを説明するとともに、雇用契約書に記載するべき内容や作成時の注意点についても解説します。雇用契約書とは雇用契約書とは、⺠法第623条に基づき、企業と労働者の合意により雇用契約が取り交わされたことを証明する書類です。雇用期間や業務内容、就業時間などが記載され...

請負契約

請負契約（民法632条〜642条）とは、当事者の一方が仕事の完成を約束し、相手方が結果に対して報酬の支払いを約束する契約です。

請負人は仕事を完成させる義務を負います。原則として、仕事が未完了であれば報酬が得られない点が注意すべきポイントです。

請負契約は、建設工事や運送業務、ITシステム構築、ソフトウェア開発、デザイン制作など、さまざまな業務で利用されます。

請負契約書の書き方は、以下の記事を参考にしてください。

契約の基礎知識

請負契約書とは？書き方やテンプレート、注意点をご紹介

請負契約とは、住宅建設やWEB制作等、成果物の完成を目的とした契約を指し、その際に作成されるのが請負契約書です。ここでは、請負契約書を作成する際の注意点や書き方について、政府などの雛形（テンプレート）を示しながら解説します。請負契約書とは？請負契約書とは、請負契約締結の際に作成される契約書のことです。住宅建物の建設工事の契約が典型例です。また、ホームページ制作、ITシステム構築等の電子上のものを目的とする場合も、法律的に請負契約に分類されます。請負契約の本質は「目的物を完成させること」です。この点...

委任契約・準委任契約

委任契約（民法第643条）とは、一方の当事者がもう一方に法律行為（当事者の意思表示により法的効果を生み出す行為）の実施を依頼し、受け入れられることで効力を生じる契約です。例えば、弁護士に訴訟の代理を依頼する場合や、エージェントに契約の締結を任せるときが該当します。

一方で、準委任契約は、法律行為以外の業務を委託する際の契約です。委任契約、準委任契約は、原則として請負契約のような「仕事完成義務」は負いませんが、善管注意義務に基づき業務を遂行する必要があります。

委任契約については、以下の記事を参考にして理解を深めましょう。

契約の基礎知識

【テンプレ付】委任契約とは？業務委託との関係や請負契約の比較も解説

Point委任契約とはどんな契約で、何に注意すべき？委任契約とは、成果ではなく業務を行うこと自体を任せる契約です。 民法643条に定められた契約 完成責任は負わない 多くの業務委託は、実際には準委任契約にあたる契約名より業務実態が重視され、コンサルや経理代行は準委任と判断されることが一般的です。ひと口に「契約」といっても、その形式や内容により種類はさまざまです。ひと目見て違いがないように見えても、「なんの」契約と位置付けるかで解釈が変わったり、責任の所在が変わったりすることもあります。ここでは典型契...

寄託契約

寄託契約（民法第657条）とは、当事者の一方が物品の保管を相手方に依頼し、それが承諾されると成立する契約です。

美術品をセキュリティの整った倉庫に預けたり、商品を物流センターに管理してもらったりする場合が該当します。また、車を整備工場に長期間保管してもらう場合も挙げられます。

寄託契約書の書き方は、以下の記事を参考にしてください。

契約の基礎知識

寄託契約書とは？雛形をもとに記載事項など解説

Point寄託契約書とはどんな契約書なのでしょうか？寄託契約書は、物を預けて保管・返還してもらう契約内容を定める書面です。 民法657条が根拠 有償・無償で責任差 再寄託の可否を明記する口頭でも成立しますが、滅失・損傷時の責任や善管注意義務の範囲を明確にするため書面化が重要です。自社の商品を物流会社に預かってもらう、仕事で使う資材を社外などの倉庫で預かってもらう、知人に自分の荷物を預かってもらうなど、何らかの物を第三者に預かってもらうことを「寄託」といいます。今回は寄託する、あるいは寄託を請ける際に...

組合契約

組合契約（民法第667条）は、2人以上の当事者が共同で事業を行うために資金を出し合うことを約束する契約です。

例えば、AとBがそれぞれ200万円を出資して店舗を運営する場合が挙げられます。この場合は、事業運営における細かな取り決めも定められます。

組合契約書の作成方法は、以下の記事を参考にしてください。

契約の基礎知識

組合契約書とは？ひな形をもとに必要項目や書き方について解説

組合契約書とは、組合員が出資して事業を行う際に作成する契約書のことです。たとえば、共同で店舗を運営するときや投資事業などを行うときに作成します。組合契約書の必要項目や書き方、組合契約の種類についてまとめました。また、無料でダウンロードできる組合契約書のひな形も紹介します。組合契約書とは？組合契約書とは、2人以上の当事者が出資をして組合を結成し、共同事業を営むときに作成する契約書のことです。事業運営の具体的な内容や組合員の情報、解散事由などについて明らかにすることを目的とします。組合契約書は、次...

和解契約

和解契約（民法第695条）は、双方の当事者が譲歩し合い、既存の紛争をやめることを合意する契約です。

法的な争いが発生した際に、訴訟にもち込まず解決するための契約であり、和解によって紛争を終結できるメリットがあります。

以下の記事から和解契約書のテンプレートがダウンロードできますので、ぜひ活用してみてください。

和解契約書（賃貸土地の明渡し）のテンプレート（無料）

和解契約書（賃貸土地の明渡し）のWordテンプレートを無料で提供しています。ぜひ自由にダウンロードしてご活用ください。

無料でダウンロードする

終身定期金契約

終身定期金契約（民法689条）とは、当事者の一方が相手方または第三者に対し、一定の期間（終身を含む）にわたって定期的に金銭その他の物を給付することを約し、相手方がこれに対して対価を支払う契約です。

実務で利用される機会は多くありませんが、支払期間や給付内容、終了条件（死亡時・一定期間経過時など）がトラブルになりやすいため、契約書では内容を明確にしておくことが重要です。

事業者がよく使う主な非典型契約は？

民法で定められている典型契約以外に、事業者がよく使う非典型契約には以下のようなものがあります。

例えば、リース料を支払うことで物品を利用するリース契約や自社の秘密情報の取扱いを制限する秘密保持契約です。外部委託する際には、業務委託契約もよく用いられます。

本項では、事業者が使用する機会の多い非典型契約について説明しますので、自社で契約を締結する際の参考にしてみてください。

リース契約

リース契約は、必要な機械設備を使用するために、リース会社に定期的な料金を支払う契約です。利用者は毎月決められたリース料を支払うと、必要な設備を借りられます。

オフィスで必要とされるコピー機や複合機などのOA機器や、パソコン、サーバーといったIT機器などのリースに活用されています。

リース契約の詳細については、以下の記事を参考にしてください。

契約の基礎知識

リース契約とは？種類やメリットをわかりやすく解説

リース契約とは、機械設備等の必要な物品をユーザーが購入するのではなく、リース会社にリース料を支払って利用する契約形態のことを指します。ここでは、リース契約の仕組みや種類、メリット・デメリット、レンタルとの違いを解説します。リース契約とは？どのような仕組みか解説リース契約とは、ユーザーにとって必要な機械等について、ユーザーが直接購入するのではなく、リース会社が購入し、ユーザーはリース会社に毎月一定のリース料金を支払うことで機械設備を借りるという仕組みの契約形態です。コピー機や複合機等のOA機器の...

フランチャイズ契約

フランチャイズ契約では、フランチャイズ本部が加盟店に自社の商標の使用権を与え、運営に関する指導や支援を提供する契約です。これに対する対価として、加盟店は本部に金銭を支払うことになります。

フランチャイズ契約は、本部が作成したビジネスモデルやシステムをパッケージとして加盟店が利用する場合が一般的です。

また、加盟する際には契約期間や加盟金、保証金などの条件を慎重に確認し、理解することが大切です。

契約の基礎知識

フランチャイズ契約とは？ひな形つきで作り方やチェックポイントを紹介

フランチャイズ契約は、チェーン店の本部事業者と実際に出店する加盟者が締結する契約です。本部事業者は加盟者に対して店名の使用許諾やノウハウの提供などを行い、加盟者は本部事業者にロイヤリティを支払います。本記事では、フランチャイズ契約の内容やひな形、リスク、関連する法律などを解説します。フランチャイズ契約とはフランチャイズ契約とは、チェーン店の本部事業者と、実際に出店する加盟者が締結する契約のことです。本部事業者は加盟者に対して店名の使用を許諾し、さらにノウハウの提供なども行います。その対価とし...

ソフトウェア使用許諾契約

ソフトウェア使用許諾契約は、著作権者などが自らの権利をもつソフトウェアの使用を許諾する契約です。権利者から正式に許諾を得て、ソフトウェアを使用できます。

ソフトウェアの使用は有償の場合が多く、取り決めには民法上の売買契約の規定が準用されます。

例えば、Microsoft OfficeのExcelやWordなどのソフトウェアを使用する際は、使用許諾契約に基づき料金を支払って使用することが一般的です。

ソフトウェア使用許諾契約については、以下の記事で詳しく学べるため、参考にしてください。

契約の基礎知識

ソフトウェア使用許諾契約についてわかりやすく解説！

ソフトウェアのように他者が保有する知的財産を使用する際、使用目的によっては使用許諾（ライセンス）を受ける必要があります。使用許諾を受ける際に用いられる契約が「使用許諾契約」です。知的財産を無断で使用すると、権利者が持つ知的財産権の侵害になりかねないため、注意が必要です。ここでは使用許諾契約の基本的知識を解説し、ソフトウェア使用許諾契約書のテンプレートを紹介します。■「ソフトウェア使用許諾契約書」のテンプレート/ひな形はこちら▶ソフトウェア使用許諾契約書のテンプレートをダウンロードする■「ソフトウ...

秘密保持契約（NDA）

秘密保持契約（NDA）は、特定の情報を守る際に締結される契約です。秘密情報とは何かを明確に定め、扱い方を細かく規定することが必要です。

例えば、業務提携をするときや、共同での研究開発を行う際に自社の技術情報を提供する場合などが該当します。

また、外部の業者に業務を委託する際に、自社の大切な情報を伝える場合があるため、秘密保持契約が締結されます。

業務委託契約

業務委託契約とは、企業が自ら遂行する業務の一部を、外部のほかの企業や個人に任せる際に利用される契約です。この契約において、受託者は委託された業務を自分の判断で進行でき、時間配分や作業の進め方は受託者の裁量に委ねられています。

ただし、委託する側は業務の具体的な進め方や時間の割り当てを細かく指示することは原則として許されていません。

業務委託契約については、以下の記事で詳しく解説しているため、参考にしてみてください。

契約の基礎知識

業務委託契約書とは？書き方や個人事業主の注意点を解説【無料テンプレート付き】

Point業務委託契約書とは？外部へ業務を依頼する際、業務内容や報酬、責任範囲を明確化してトラブルを未然に防ぐための合意書面です。 紛争防止：条件を具体化し「言った言わない」のトラブルを防ぐ 契約形態：成果重視の「請負」と業務遂行重視の「準委任」がある 法令遵守：2024年施行のフリーランス新法による書面明示義務に対応契約書を交わさない場合、報酬トラブルや偽装請負の疑いが生じるほか、フリーランス新法などの違反により行政指導の対象となる可能性があります。業務委託契約は、ビジネスの現場で非常に頻繁に利用さ...

労働者派遣契約

労働者派遣契約は、派遣社員の提供を主な目的とする契約で、派遣会社と派遣先企業の間で結ばれます。これにより、派遣先の企業は必要な人材を派遣の形で確保できます。

特徴は、派遣会社と派遣先企業間の取引条件を定めた基本契約と派遣される労働者の勤務条件を具体化した個別契約が含まれる点です。

派遣労働者を受け入れる企業は、これらの契約内容を細かくチェックし、理解することが重要です。それにより、双方の権利義務が明確になり、トラブルを避けられます。

広告放送契約

広告放送契約とは、テレビCMやラジオCMなどの放送を依頼する際に広告主と媒体との間で締結する契約です。

具体的には、CMの制作を広告代理店に依頼する場合、あるいはCM以外の広告の制作や出稿を依頼する場合は「広告契約書」を用いて依頼先と契約を締結します。

なお、テレビやラジオの放送は放送法や電波法などの法律に基づいて行うことが必要です。

広告放送契約書の記載項目や注意点は以下の記事で説明しているため、業務の参考にしてください。

契約の基礎知識

放送広告契約書とは？ひな形をもとに記載項目や注意点を解説

テレビ局やラジオ局にCMを放送してもらう際には放送広告契約書を用いて契約を締結します。この記事では放送広告契約書の書き方やレビューする際の注意点をご説明します。すぐに使えるテンプレートもご用意しましたので、これから契約書を作成される方必見です。放送広告契約書とは放送広告契約書とは、テレビCMやラジオCMなどの放送を依頼する際に広告主と媒体との間で締結する契約です。なお、CMの制作を広告代理店に依頼する場合、あるいはCM以外の広告の制作や出稿を依頼する場合は、「広告契約書」で依頼先と契約を締結するのが一...

契約類型ごとの「任意規定」と「強行規定」の違いは？

契約類型を理解するうえで重要なのが、民法などの規定が「任意規定」か「強行規定」かという点です。任意規定であれば当事者の合意で変更できますが、強行規定は合意しても排除できません。契約書作成時には、この違いを踏まえる必要があります。

任意規定は、当事者の合意によって変更できる規定

任意規定とは、当事者が特に別段の合意をしなかった場合に適用される補充的な規定です。例えば、民法上の売買契約や請負契約の多くの条文は任意規定とされ、契約書で異なる取り決めをすればその合意が優先されます。任意規定は、契約自由の原則（民法521条）に基づき、当事者の意思を尊重する仕組みといえます。

強行規定は、当事者の合意でも排除できない規定

強行規定とは、当事者が合意しても効力を変更・排除できない規定です。例えば、建物賃貸借に関する借地借家法の更新・解約に関する規定や、労働基準法の最低基準などは強行規定にあたります。これらは弱い立場の当事者を保護する目的で設けられており、強行規定に反する条項は、その部分が無効となります。

契約類型によって強行規定の範囲が異なる点に注意が必要

同じ契約類型でも、民法部分は任意規定であっても、特別法が適用される場合は強行規定が優先されることがあります。例えば、雇用契約には労働法が、消費者契約には消費者契約法が関係します。契約類型ごとに、どの規定が任意でどの規定が強行かを見極めることが、リスク回避のポイントとなります。

契約類型の見分け方と判断基準は？

契約類型は契約書の名称だけで決まるものではなく、実際の内容や当事者の関係性によって判断されます。形式上は「業務委託契約」と記載されていても、法的には請負や準委任、雇用と評価されることがあります。ここでは、迷いやすい契約類型の見分け方と判断基準を整理します。

請負か準委任かは「成果物の完成責任」で見分ける

請負契約（民法632条）は「仕事の完成」を目的とする契約です。成果物の完成が報酬支払の条件となり、完成責任や契約不適合責任が問題となります。一方、委任・準委任契約（民法643条等）は「業務の遂行」自体が目的であり、原則として、請負のような「仕事完成義務」は負わず、業務を適切に遂行することが求められます。契約条文で「検収」「完成」「成果物の引渡し」が重視されていれば請負の可能性が高く、「善管注意義務」や「業務遂行」といった表現が中心であれば準委任と判断されやすいです。

雇用か業務委託かは「指揮命令関係の有無」で見分ける

雇用契約（民法623条）は、使用者の指揮命令下で労務を提供する契約です。勤務時間や場所の拘束、業務方法への具体的な指示があれば、実態として雇用と評価される可能性があります。一方、業務委託では受託者が独立した立場で業務を遂行します。名称ではなく、実際の業務運営の実態が重要な判断基準となります。

混合契約の場合は主要な給付内容で判断する

一つの契約に複数の要素が含まれる「混合契約」では、中心的な給付内容がどれかを基準に判断します。例えば、システム開発契約では「開発成果の完成」が主目的なら請負、「継続的な運用支援」が主なら準委任と評価されることがあります。契約条項と実態の両面から総合的に判断することが重要です。

契約類型を誤ると生じる法的リスクは？

契約書のタイトルや形式だけで契約類型を判断すると、思わぬ法的リスクが生じることがあります。契約は実質で判断されるため、当事者の合意内容や業務の実態が重要です。類型を誤ると、責任範囲や適用法令が想定と異なる結果になる可能性があります。

請負と準委任を誤ると報酬や責任を巡る紛争が生じる

請負契約では「仕事の完成」が目的であり、成果物が完成しなければ報酬請求ができないのが原則です。一方、準委任契約では業務遂行そのものが目的であり、原則として、請負のような「仕事完成義務」は負いません。これを誤ると、成果未達を理由に報酬が支払われない、あるいは過度な完成責任を負うといった紛争に発展する可能性があります。

雇用と業務委託を誤ると労働法違反のリスクがある

業務委託契約の形式を取っていても、実態として指揮命令関係があれば雇用契約と判断される場合があります。この場合、労働基準法や労働契約法が適用され、未払残業代や社会保険未加入などの問題が生じる可能性があります。いわゆる偽装請負（実態は労働者派遣）や、労働者性が認められるリスクです。

強行規定や特別法が優先される場合がある

契約類型を誤ると、民法ではなく借地借家法や消費者契約法などの特別法が適用されることがあります。これらの法律には強行規定が含まれており、当事者の合意で排除できない条項もあります。類型の誤認は、契約条項の無効や想定外の義務発生につながるため、慎重な判断が求められます。

契約類型の判断でも重要となる契約内容の確認

非典型契約である業務委託契約などにおいて、その契約が請負なのか準委任なのかといった契約類型を正しく判断するには、契約書に記載された業務範囲や権利関係などの条件をしっかりと確認することが欠かせません。

株式会社マネーフォワードでは、業務委託契約に関与する方を対象に、契約に関する調査を実施しました。契約内容を確認する際、特に注意して確認している項目を尋ねたところ、最も重視されているのは業務の内容・範囲で、32.6%でした。次いで契約の解除・解約に関する条件が28.8%、委託料（報酬）の金額・支払時期が28.3%と続いています。一方で、著作権等の知的財産権の帰属は17.7%、再委託の可否は15.5%にとどまる結果となりました。

実務では権利関係の確認が漏れやすい傾向も

調査データから、委託料や業務内容といった実務的な条件に意識が集中しやすく、知的財産権や再委託といった法的な権利関係の確認が軽視されがちな傾向が読み取れます。契約類型を誤ると責任範囲に関する紛争など想定外の法的リスクが生じる可能性もあるため、契約を締結する際は、業務内容だけでなく権利や責任に関する条項も網羅的に確認し、実態に合った契約を結ぶことが大切です。

出典：マネーフォワード クラウド、調査③ 契約内容確認時の重点項目（Q4）【業務委託契約書に関する調査データ】（回答者：業務委託契約に関与する605名、集計期間：2026年1月実施）

契約類型を理解して、契約業務をスムーズに進めよう

契約類型とは、民法で規定されている13種類の典型契約です。取引や採用など、ビジネスで利用される機会も多く、売買契約や賃貸借契約、雇用契約などが使用されます。

一方で、典型契約以外のものを非典型契約といい、契約内容は当事者の合意で設計できますが、強行規定や公序良俗、特別法の制約を受けます。契約類型についての理解を深めて、契約業務を円滑に進めましょう。

PDFダウンロード

記事をダウンロードする

• 監修：永瀬 優 

  法律事務所にて10年間、パラリーガルとして契約書および法的書面の起案・確認業務に従事。弁護士の監督下、不動産取引の契約実務や、離婚・交通事故における示談書・協議書の作成補助など、権利義務に関わる重要な書面作成の実務経験を持つ。現在はこれらの実務知見をベースに、専門的な法務情報の解説やコンテンツ制作に携わっている。