• 更新日 : 2026年7月30日

電子契約の導入課題を乗り越えるには？取引先の説得や社内定着のコツを解説

電子契約の導入はコスト削減や業務効率化に大きく貢献しますが、いざ進めようとすると「取引先が応じてくれるか」「社内ルールをどう変えるか」といった課題に直面することがあります。これらの課題は「相手方の負担が少ないシステムの選定」や「メリットの明確な提示」によって解決できるケースがほとんどです。

本記事では、電子契約導入時によくある3つの壁と、その具体的な解決策について、マネーフォワードの知見や公的なルールを交えて解説します。導入リスクを最小限に抑え、スムーズな電子化を実現するためのヒントとしてご活用ください。

電子契約の導入で直面しやすい主な課題は何か？

多くの企業が導入時に悩むのは、「取引先の理解」「社内フローの変更」「法的リスクへの不安」の3点です。

電子契約は自社だけで完結するものではなく、相手方の合意が必要なため、ここが最大のハードルになりがちです。また、長年紙とハンコで行ってきた業務プロセスを変えることに対する社内の抵抗感も無視できません。

取引先からの拒否や同意取得の難しさ

電子契約を行うには、原則として相手方の同意が必要です。しかし、取引先によっては「セキュリティが不安」「使い方がわからない」「社内規定で紙と決まっている」といった理由で断られることがあります。

特に、「電子契約を求められたらどう対応していいかわからない」という取引先に対して、一方的に導入を迫ると関係悪化のリスクがあります。相手方のITリテラシーや導入環境に配慮したアプローチが求められます。

社内ワークフローの変更と定着

紙の契約書の場合、「製本→押印申請→承認→押印→郵送」という物理的なフローがありましたが、電子契約ではこれが画面上の操作に変わります。

これに伴い、社内の押印規程の改定や、誰がどの権限で承認するか（電子署名するか）というルールの再定義が必要です。現場の担当者からは「従来のやり方の方が慣れていて楽だ」という反発が生まれることもあり、ここをどう説得するかが定着の鍵となります。

電子化できない契約書の選別

法改正によりほとんどの契約書が電子化可能になりましたが、現在でも「事業用定期借地権設定契約」や「任意後見契約書」など、公正証書での作成が義務付けられている一部の契約は電子化できません。

すべての契約を電子化できるわけではないため、どの契約書が電子化OKで、どれがNGなのかを正しく把握し、紙と電子を併用する運用フローを構築する必要があります。

取引先に電子契約を受け入れてもらうための解決策は？

相手方のメリットを提示し、アカウント登録などが不要な「使いやすいシステム」を選定することが解決への近道です。

「こちらの都合で電子化する」のではなく、「貴社にもメリットがある」という伝え方をすることで、合意を得やすくなります。

双方のメリット（印紙税・郵送費削減）を伝える

電子契約の最大のメリットは、印紙税が不要になることです。これは発注側だけでなく、受注側（取引先）にとっても同様です。

「今回の契約から電子化することで、御社で負担されている印紙代〇〇円と、返送の手間がなくなります」と具体的に伝えることで、相手にとっても導入の動機付けになります。また、リモートワーク中でも契約締結が可能になる点も、働き方改革を進める企業には響くポイントです。

相手方の負担が少ないシステム（立会人型）を選ぶ

電子契約システムには、相手方も専用のアカウントや電子証明書が必要な「当事者型」と、メール認証だけで締結できる「立会人型」があります。

導入のハードルを下げるには、マネーフォワード クラウド契約のような「立会人型」に対応したサービスがおすすめです。相手方はシステムにログインしたり費用を払ったりする必要がなく、届いたメールのURLをクリックして同意するだけで完了するため、ITツールに不慣れな企業でも受け入れられやすいでしょう。

契約の基礎知識

電子契約のメリット・デメリットは？導入が進まない理由や関連する法律もわかりやすく解説

電子契約には多くのメリットがありますが、いくつかのデメリットも把握しておく必要があります。デメリットを理解していないと、導入の途中で問題が発生した場合に対処できなかったり、紙の契約からの変更に不満を持つ関係者を説得できなかったりと、トラブルが発生する可能性があるからです。そこで今回は、電子契約のメリット・デメリットについて解説します。電子契約の導入が進まない理由や関連する法律もわかりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。そもそも電子契約とは電子契約とは、紙の契約書に代わり、契約に関す...

社内への定着と業務フローの混乱を防ぐには？

既存の業務システム（会計や人事）と連携できるツールを選び、バックオフィス全体の効率化として推進することが重要です。

単に「ハンコをなくすツール」として導入するのではなく、その前後の業務（稟議や保管）まで含めたフローを設計することで、社内の理解を得やすくなります。

既存システムとの連携で二度手間をなくす

電子契約を導入しても、その後の契約書管理や支払処理が手作業のままでは、現場の負担は減りません。

例えば、マネーフォワード クラウド契約なら、締結した契約書データを自動でクラウド上に保存し、その情報を会計システムや人事管理システムと連携させることが可能です。

「契約が終われば、自動で経理部門にも共有される」「従業員情報を入社手続きにそのまま使える」といった具体的な業務改善イメージを共有することで、現場の協力が得やすくなります。

段階的な導入（スモールスタート）

いきなり全ての契約書を電子化しようとすると現場が混乱します。まずは「秘密保持契約書（NDA）」や「雇用契約書」など、トラブルになりにくく件数が多いものからスモールスタートすることをおすすめします。

これらで成功体験を作り、便利さを実感してもらってから、基本取引契約書や請負契約書へと範囲を広げていくのがスムーズな導入手順です。

契約の基礎知識

電子契約の導入の流れは？サービスの導入から契約締結までの進め方を解説

Point電子契約の導入の流れは？電子契約を導入する際は、【①導入目的の明確化→②法的・業務上の要件定義→③サービスの選定とスモールスタート】という流れが一般的です。導入後には「④社内ルールの策定と関係者への周知」「⑤取引先への理解と協力依頼」といった作業も必要となります。電子契約の導入にあたり、法的有効性や、万が一の際の訴訟リスクを検討するのは法務部門の役割です。導入プロセスの極めて早い段階で法務部門を巻き込み、電子契約が法的な要件を確実に満たしているか、また既存の契約リスク管理体制と矛盾しないかを検...

導入リスクやセキュリティへの不安はどう解消するか？

「電子契約書は法的に有効なのか？」「改ざんされないか？」というリスクへの懸念に対しては、電子署名法などの法的根拠と、システムのセキュリティ機能を説明して払拭します。

電子署名の法的効力とセキュリティ

日本においては「電子署名法」により、一定の要件を満たした電子署名は、紙の契約書における押印と同等の法的効力を持つと定められています。

また、電子契約システムには「タイムスタンプ」という技術が使われており、「いつその文書が存在したか」「それ以降改ざんされていないか」を証明できます。この仕組みを説明することで、紙の契約書よりもむしろ改ざんリスクが低い（痕跡が残るため）ことを理解してもらえるでしょう。

契約の基礎知識

電子署名とは？仕組みや役割、やり方、活用事例などをわかりやすく解説

Point電子署名とは？電子署名とは、電子文書（PDFなど）に対し、紙の文書における署名や押印に相当する役割を果たす電子的な証明です。電子署名法により、電子署名の法律上の定義や効力が規定されています。 役割1: 本人性の証明 電子証明書（認証局発行の身分証）を使用し、文書が作成者本人の意思に基づいて作成されたことを証明します（なりすまし防止）。 役割2: 非改ざん性の証明 署名後に文書の内容が変更された場合、改ざんを検知し、警告を表示します。電子証明書は、紙文書における「身分証明書」や「パスポート」にあた...

電子契約システムの導入なら「マネーフォワード クラウド契約」

マネーフォワード クラウド契約は、契約書の作成から社内の申請・承認ワークフロー、電子署名による締結、締結後の保管・検索までをワンストップで完結できる電子契約システムです。

AI活用により契約書レビューや契約書管理の負担を軽減。承認フローや閲覧権限の可視化により、中小企業から大企業まで、規模を問わず安心かつ強固な内部統制を実現します。

電子契約締結機能に絞ったWebで契約可能なプランは法人2,480円／月〜（年額プラン）、契約管理・内部統制対応まで使う場合は「フル機能」プランを選べます。
また、マネーフォワード クラウドを合わせてご利用いただくことで、電子契約だけでなくバックオフィス全体のクラウド化を見据えた選定が可能です。

詳しくは、マネーフォワード クラウド契約のサービス資料をご覧ください。

• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
  弁護士紹介|市ヶ谷東法律事務所ホームページ