• 作成日 : 2026年3月3日

取適法で「手形払い」は原則禁止へ！2026年施行の現金化義務と廃止対応を解説

2026年1月に施行された「取適法（改正下請法）」において、企業間取引の決済手段に大きな変革が起きました。それが「約束手形の原則禁止」です。

これまでの下請法では、手形サイト（現金化までの期間）が長くても黙認されるケースがありましたが、取適法では「60日以内の現金払い」が義務化され、手形払いは実質的に利用不可能な決済手段となりました。

本記事では、取適法における手形払いの規制内容、違反となる具体的条件、そして今すぐ行うべき「銀行振込（現金）」への移行実務について徹底解説します。

取適法（改正下請法）で手形払いは禁止されるのか？

取適法において、手形払いは「原則として禁止（現金払いが義務）」となりました。例外的に手形を利用する場合でも、「サイトが60日以内であること」かつ「割引料（手数料）を発注者が負担すること」が必須となり、実務上のコストやリスクを考えると、事実上の「手形廃止」が法制化されたと言えます。

法律上の「現金払いの原則化」

取適法（改正下請法）第5条の遵守事項には、以下の主旨が明記されています。

これにより、従来の「手形払い」は禁止されました。政府が掲げていた「2026年の約束手形廃止」の方針が、この法律によって具現化された形です。

なぜ手形はダメなのか？

手形払いは、中小受託事業者（受注者）にとって以下のデメリットがあり、資金繰りを悪化させる元凶とされてきました。

取適法は、こうした中小企業の負担を解消するために制定された法律です。

取適法とフリーランス新法の手形規制の違い

企業担当者は、相手が「中小企業（取適法）」か「個人（フリーランス新法）」かによって対応を変える必要がありますが、結論としては「どちらも現金払いが正解」です。

個人事業主（フリーランス）は、企業に比べて銀行の割引枠を持っていないことが多く、手形を受け取っても現金化できないリスクがあります。そのため、フリーランス相手の手形発行は、取適法以上に「優越的地位の濫用」問われるリスクが高いと言えます。

違反した場合のリスクと罰則

手形規制に違反した場合、公正取引委員会による是正勧告や、事業者名の公表が行われます。特に「2026年以降も漫然と手形を使い続けている企業」は、重点的な調査対象となります。

社名公表による信用失墜

取適法に基づき、違反事業者は社名が公表されます。「あの会社はまだ手形を使って下請けをいじめている」「資金繰りが悪いのではないか」という風評被害は、計り知れないダメージとなります。

割引料相当額の賠償リスク

不当に長いサイトの手形を交付していた場合、過去に遡って「割引料相当額（年利換算）」や「遅延利息（年率14.6%）」を支払うよう命じられる可能性があります。

実務上の対応：手形から完全現金化へのロードマップ

企業は直ちに「手形廃止」を決断し、すべての支払いを「月1回の銀行振込」に一本化すべきです。資金繰りの見直しと、取引先への通知を急いでください。

ステップ1：手形取引先の洗い出し

経理システムを確認し、支払方法が「手形」「電子記録債権（でんさい）」「一括決済方式」になっている取引先をリストアップします。相手が取適法の対象（資本金3億円以下など）であれば、即座に切り替え対象となります。

ステップ2：資金繰りの調整（支払サイトの短縮）

手形（サイト90日など）を現金（サイト0日）にするということは、キャッシュアウトのタイミングが数ヶ月早まることを意味します。財務部門と連携し、手元資金の確保や融資枠の調整を行ってください。

ステップ3：取引先への通知と合意

対象の取引先に対し、以下の通知を行います。手形から現金への変更は受注者にとってメリットしかないため、合意はスムーズに進みます。

手形は「廃止」が唯一のコンプライアンス対策

2026年の取適法施行により、手形払いは「コスト・リスク・手間」のすべてにおいて合理性を失いました。

「業界の慣習だから」と手形を使い続けることは、自社を「コンプライアンス意識の低い企業」として社会に晒すことと同義です。まだ手形を利用している企業は、次回の支払サイクルから直ちに「全額現金払い」へ移行してください。

• 監修：幸谷泰造（弁護士・弁理士）

  市ヶ谷東法律事務所代表。ソフトウェア・インターネット・知的財産に関する法分野を専門とするソフトウェアエンジニア出身の理系弁護士・弁理士。
  ソニー株式会社で知的財産業務を約6年経験し、弁護士となった後は大手法律事務所等で企業法務に従事。
  エンジニア出身のバックグラウンドを活かし、IT系企業の契約書の作成やチェックを数多く経験。
  慶応義塾大学大学院理工学研究科非常勤講師として「実践知財管理」を担当。2022年度 特許庁I-OPENプロジェクト専門家サポーター。
  
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