作成日 : 2026年3月3日

契約書チェックリストはどう作る？エクセルでの自作から必須項目、ツール活用まで徹底解説

Point契約書チェックリストはどう作る？作成方法と必須項目

契約書チェックリストは、形式不備や不利な条項を網羅的に確認し、人為的な確認ミスを防ぐための必須ツールです。

損害賠償や解除条件などのリスク条項を重点的に精査
業務委託やNDAなど契約類型に応じた項目を設定
エクセルでの自作やAIツール活用で確認作業を効率化

Q. 弁護士によるチェック費用の相場は？
A. 一般的な定型契約書なら3万〜10万円、複雑な案件やゼロからの作成は10万円以上が目安です。

契約書の締結はトラブル防止の要ですが、「確認ポイントがわからない」と悩む担当者は少なくありません。リスクを回避するには、独自の「契約書チェックリスト」を作成し、形式面と内容面を網羅的に確認することが近道です。特に法務部を持たない中小企業にとって、この仕組みは事業を守る盾となります。

本記事では、エクセル（Excel）ですぐ使えるチェック項目や類型別の注意点、AIツールや専門家費用の目安を、公的機関の情報を交えて解説します。

＜関連記事＞
▶契約書の書き方をテンプレート・例を用いて解説！

＜サービス資料＞
▶マネーフォワードクラウド契約の詳細はこちら
▶マネーフォワードクラウドAI契約書レビューの詳細はこちら

契約書チェックリストの役割とは何か？

契約書チェックリストとは、契約締結前に確認すべきリスク要因や必須条項を一覧化したツールのことです。

なぜチェックリストが必要なのか

契約書チェックリストが必要な最大の理由は、ヒューマンエラーによる「確認漏れ」を防ぎ、法的リスクを最小化するためです。

人間はどれほど注意深くても、確認ミスを起こす生き物といえます。特に契約書のような専門用語が並ぶ文書では、重要な「解除条項」や「損害賠償」の規定を見落としがちです。チェックリストという「型」を用意することで、誰が確認しても一定の品質を保てるようになり、契約審査の精度が格段に向上するでしょう。

リーガルチェックとはどう違うのか

「リーガルチェック」とは契約書が法的に有効か、自社に不利がないかを確認する行為そのものを指し、「チェックリスト」はその行為を効率的かつ正確に行うための道具です。

リーガルチェック：弁護士や法務担当者が行う契約審査のプロセス全般。契約書以外にも、利用規約やプライバシーポリシーなども対象となります。
チェックリスト：リーガルチェックを進めるための確認項目表。

社内で一次確認を行う際はエクセル等のチェックリストを活用し、重要な契約や複雑な案件は弁護士にリーガルチェックを依頼する、という使い分けが一般的です。

【無料】お役立ち資料
▶16項目契約書レビューのチェックポイント（合計12ページ）
▶電子契約にも使える！契約書ひな形まとめ45選（合計10ページ）
▶契約書の作り方書き方の教科書（合計21ページ）
▶電子契約サービス比較マニュアル（合計12ページ）

最低限確認すべき共通のチェックポイントは何か？

どのような種類の契約書であっても、必ず確認しなければならない「形式面」と「実質面」の共通チェック項目があります。

形式的な不備はないか

まずは契約書としての体裁が整っているかを確認します。形式面に不備があると、契約の成立自体が争われたり、税務上のペナルティを受けたりする可能性があります。

以下のような項目をリスト化し、漏れがないか確認してください。

確認項目	チェック内容の例
当事者の特定	会社名、代表者名、住所は登記簿通り正確か。「甲」「乙」の定義は正しいか。
日付	契約締結日、効力発生日が明記されているか。バックデート（過去の日付）になっていないか。
署名・捺印	権限のある人の署名か。押印は実印か認印か。割印・契印は押されているか。
収入印紙	課税文書の場合、契約金額に応じた印紙が貼られ、消印されているか。
引用条文	「第〇条に従い」などの参照先条文番号がズレていないか。

収入印紙については、契約書の種類や記載金額によって税額が異なります。国税庁の一覧表を参照し、過不足がないよう注意してください。なお、電子契約の場合は印紙税が非課税となります。

引用：印紙税額の一覧表｜国税庁

実質的な内容にリスクはないか

次に、契約の中身（条項）を確認し、自社に不利な条件がないかを精査します。

契約の目的や金銭に関わる部分は、トラブルの元になりやすいため特に重要です。以下の観点でチェックを行いましょう。

契約の目的・対象範囲
- 「何を」する契約なのかが明確か。仕様書や見積書の範囲とズレていないか。
契約期間と更新
- いつからいつまでか。
- 自動更新条項はあるか（解約し忘れると費用が発生し続けるリスク）。
報酬・支払条件
- 金額は税込か税抜か。
- 支払時期（月末締め翌月末払い等）は自社の資金繰りに合っているか。
損害賠償条項
- 賠償額の上限（契約金額相当など）は設定されているか。
- 賠償の範囲は適切か（「一切の損害」など過大ではないか）。
契約解除条項
- どのような場合に契約を解除できるか（債務不履行、信用不安など）。
- 民法改正により解除の要件が変更されています。旧民法ベースの雛形を使っていないか確認が必要です。
管轄裁判所
- トラブル時の裁判所が自社に近い場所（専属的合意管轄）になっているか。

引用：民法（債権法）改正｜法務省

契約の種類別に見るべきポイントは何か？

契約のタイプによって、特に注意すべき項目（重点チェックポイント）が異なります。ここでは代表的な3つの契約類型について解説します。

業務委託契約書のチェックリスト

業務委託契約では、受託者（フリーランスや下請け企業）を守るための法律が多く関わるため、「偽装請負」や「下請法違反」にならないよう注意が必要です。

以下の項目を重点的に確認しましょう。

契約の性質：請負契約（成果物の完成責任あり）か、準委任契約（業務遂行のみでよい）かが明確か。
再委託：再委託（下請け）は可能か、事前の承諾が必要か。
権利の帰属：成果物の著作権はどちらに帰属するか。
偽装請負リスク：発注者が指揮命令を行っていないか。
下請法：親事業者の資本金と取引内容によって適用されます。

引用：労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド｜厚生労働省
引用：下請法・下請振興法改正法の概要｜公正取引委員会

取引基本契約書のチェックリスト

取引基本契約書は、メーカーと販売店などが継続的に売買を行う場合に結ぶ契約書であり、個別の発注書とセットで運用されるのが一般的です。

以下の項目がリスク要因となりやすいため確認が必要です。

個別契約との関係：基本契約と個別契約（発注書）の内容が矛盾した場合、どちらが優先するか規定されているか。
契約不適合責任：納品物に欠陥があった場合の責任期間や対応方法（修補、減額請求など）はどうなっているか。
危険負担：納品前に不可抗力（天災など）で商品が壊れた場合、どちらが損害を被るか。
検収基準：どのような状態なら合格（検収）とするかの基準や期間。

秘密保持契約書（NDA）のチェックリスト

秘密保持契約書（NDA）は、取引の検討段階などで自社の秘密情報を開示する際に結び、不正競争防止法における「営業秘密」の管理としても重要です。

情報の流出を防ぐために、以下の定義を明確にする必要があります。

秘密情報の定義：守るべき情報が具体的に定義されているか。「秘密」と明示したものだけか、口頭も含むか。
例外規定：すでに公知の情報や独自に開発した情報は除外されているか。
有効期間：契約終了後も数年間は秘密保持義務が続く設定になっているか。

引用：営業秘密管理指針｜経済産業省

チェックを効率化するツールや方法は何か？

自社だけで全ての契約書チェックを行うには限界があるため、エクセルなどの身近なツールや専門家を活用し、品質と効率を両立させることが重要です。

エクセルでの自作リスト管理

最も手軽でコストがかからない方法は、エクセルやGoogleスプレッドシート（グーグルスプレッドシート）で独自のチェックリストを作成することです。

前述した「共通チェック項目」を行に並べ、列に「確認有無」「コメント」「修正案」などの欄を作ります。契約書を受け取るたびにこのシートをコピーして使用すれば、確認漏れを防ぐ記録（エビデンス）としても残せます。チームで共有しやすく、修正も容易なため、まずはここから始めるのが良いでしょう。

契約書チェックツール（AIリーガルテック）の活用

近年、AI（人工知能）を使って契約書を自動でレビューする「AI契約書チェックツール」が増えており、数秒でリスク箇所を指摘してくれる機能があります。

AIツールには以下のようなメリットと注意点があります。

メリット：条文の抜け漏れがわかる、修正案を提示してくれる、過去の契約書と比較できる。
注意点：最終判断は人間が行う必要がある。AIはあくまで支援ツールであり、個別の事情（力関係や背景）までは考慮できない場合がある。無料版や安価なプランでは機能制限がある場合が多い。

弁護士によるリーガルチェックの費用

重要な契約や、高額な取引、新規事業に関わる契約書は、多少コストをかけてでも弁護士によるリーガルチェックを受けるべきです。

専門家に依頼する場合の費用目安は以下の通りです。

一般的な定型契約書（数ページ）のチェック：3万円から10万円程度
複雑な契約書や、ゼロからの作成：10万円から30万円以上
顧問契約がある場合：月額顧問料の範囲内で対応してくれる場合や、割引価格になることが多い。

弁護士を探す際は、日本弁護士連合会が運営する中小企業向けの相談窓口などを活用するとスムーズです。

引用：ひまわりほっとダイヤル（中小企業向け）｜日本弁護士連合会

契約書チェックリストを活用して安全な取引を実現する

契約書チェックリストは、ヒューマンエラーによる確認漏れを防ぎ、法的リスクを回避するための強力なツールです。作成の際は、署名や印紙などの形式面に加え、解除条件や損害賠償といった内容面を網羅することが不可欠といえます。また、業務委託なら下請法、秘密保持なら不正競争防止法など、契約類型に応じた重点項目の設定も重要です。エクセルでの管理やAIツールの導入、重要案件における弁護士への依頼を使い分け、自社の事業を守る体制を整えましょう。