• 更新日 : 2026年1月22日

結婚したら確定申告が必要?年末調整との関係や必要書類を解説

結婚すると人間関係も大きく変わりますが、税法上でも色々な変化があります。独身の頃は関係のなかった確定申告・控除制度についても知っておく必要があるでしょう。

ここでは「結婚と確定申告」をキーワードに、結婚後に起こる税法上の変化や注意点について解説します。

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結婚して「退職したら」確定申告が必要!

結婚して勤めている会社を退職したら、確定申告が必要となります。ここでは、結婚と確定申告の関係について見ていきましょう。

確定申告と年末調整の関係

結婚と確定申告について知る前に、まず確定申告と年末調整の関係について理解しておきましょう。

確定申告とは毎年1月1日から12月31日までの1年間で稼いだお金を税務署に報告することで、所得税及び復興特別所得税の金額を決めるためのものです。

しかし、会社員として働く人の大部分は、この確定申告を自分ですることはありません。会社が本人の代わりに給料から天引き(源泉徴収)する形で処理してくれているからです。

ところがこの源泉徴収は様々な理由で本来その人が納めるべき税額と一致しない場合があります。このズレを修正するのが年末調整です。

結婚と確定申告の関係

結婚しても退職しなければ、確定申告の必要はありません。

しかし、もし年の途中で結婚し、そのまま退職した場合は違います。確定申告も年末調整も会社はやってくれません。自分でしなくてはいけないのです。年の途中で退職した後、就職しなかった人で年末調整を受けていない人は納めすぎた税金が戻ってくる可能性があります。

面倒だと思うかもしれませんが、確定申告で納めすぎた税金を取り返して、2人の結婚生活をもっと充実させましょう。

確定申告に必要な書類はこれだ!

結婚を機に仕事を辞め、専業主婦になった人の確定申告に必要な書類は次の4点が基本です。

  1. 確定申告書
  2. 源泉徴収票
  3. 退職所得の源泉徴収票
  4. 社会保険料(国民年金保険料)控除証明書、生命保険料控除証明書、小規模企業共済掛金払込証明書、個人型確定拠出型年金(iDeCo)払込証明書など

1は所得金額や所得税及び復興特別所得税の金額を申告するための書類です。

2は給与所得がある場合に必要な書類で、1を作成する際にも必要になります。

また退職金がある人は3の書類が必要です。退職金を受け取る時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しないと、退職金に係る本来の税額よりも多く税金が源泉徴収されます。

したがって確定申告で正確な税額を申告すると、お金が戻ってくるのです。また退職金を除いた所得の合計額から所得控除を差し引いて税金を計算した結果、源泉徴収されている金額の方が多い時は税金が戻ってきます。

社会保険料や国民年金保険料、生命保険料や小規模企業共済、iDeCoなどを支払った人は「社会保険料控除」「生命保険料控除」「小規模企業共済等掛金控除」を受けるために4が必要です。

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この記事をお読みの方におすすめのガイド4選

続いてこちらのセクションでは、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気のガイドや無料セミナーを簡単に紹介します。無料登録だけでもらえますので、ぜひお気軽にご活用ください。

※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。

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結婚相手に伝えておきたい年末調整でするべきこと

次に、結婚相手に伝えておきたい、年末調整でするべきことを見ていきましょう。

年末調整で取り扱う書類

結婚してやらなければならないことがあるのは、退職する側だけではありません。

働き続ける側にもやることはあります。それが年末調整の書類の処理です。

年末調整の書類は全部で4種類あります。

  1. 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書
  2. 給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者(特別)控除等申告書兼給与所得者の特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書
  3. 給与所得者の保険料控除申告書
  4. 給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

ここではこの4種類のうち1と2について解説しましょう。

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書は、次の控除制度に関わる書類です。

結婚してすぐの人にとって重要なのは「配偶者控除」です。この控除の対象になるかは「合計所得金額が58万円以下」かどうかで判断します。(給与所得者本人の合計所得金額により、控除額が異なります。)

給与所得だけの場合はその年の給与の収入金額が123万円以下であれば、「合計所得金額が58万円以下」です。これに該当する場合は「控除対象配偶者」として1、2の書類に氏名や生年月日などを記入しなくてはいけません。

給与所得者の配偶者(特別)控除申告書

給与所得者の配偶者(特別)控除申告書は、配偶者控除や配偶者特別控除を受けるために必要な書類です。

配偶者特別控除は「生計を一にする配偶者の合計所得金額が133万円以下であり、かつ58万円より大きい場合」に適用されます。これは収入金額に直すと123万円超201.6万円未満です。

配偶者特別控除は、配偶者控除を受けるには配偶者の収入が大きすぎる、という場合に覚えておくとお得な制度と言えるでしょう。

給与所得者の特定親族特別控除申告書

令和7年分より、新たに「特定親族特別控除」が新設されました。

特定親族特別控除とは、納税者と生計を一にする一定の所得金額がある19歳以上23歳未満の親族(配偶者の場合などを除く)がいた場合に受けられる控除です。

特定親族特別控除がある場合は、給与所得者の特定親族特別控除申告書の欄に必要事項を記載します。

特定親族の合計所得金額により控除額が以下のように変わります。

特定親族の合計所得金額特定親族特別控除額
58万円超 85万円以下63万円
85万円超 90万円以下61万円
90万円超 95万円以下51万円
95万円超 100万円以下41万円
100万円超 105万円以下31万円
105万円超 110万円以下21万円
110万円超 115万円以下11万円
115万円超 120万円以下6万円
120万円超 123万円以下3万円

出典:令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について|国税庁
令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直しについて(源泉所得税関係)」を加工して作成

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確定申告と年末調整のどちらが必要か確認しましょう

結婚しても確定申告が必要な場合と、必要でない場合があります。

必要なのは結婚して退職した時、また2人のうち退職していない側も年末調整の書類を書く上で理解しておくべきことがいくつかあります。どちらの場合もきちんと対応すれば、余計に税金を支払うこともありません。

幸せな結婚生活のために賢く節税しましょう。

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はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法

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データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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よくある質問

結婚したら確定申告が必要ですか?

結婚してもこれまで通り仕事を続けるのであれば、確定申告の必要はありません。しかし、年の途中で結婚しそのまま退職した場合は確定申告が必要となります。詳しくはこちらをご覧ください。

結婚後の年末調整に必要な書類は?

年末調整の書類は全部で4種類あります。詳しくはこちらをご覧ください。


※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

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