更新日 : 2026年1月22日

パートの確定申告について解説！「103万円の壁」から「160万円の壁」へ！

パートやアルバイトの収入は給与所得として、所得税が課税されます。所得税は、雇用主から年末または年初の給与が支払われるときに年末調整によって精算されるのが原則です。ただし、パートやアルバイトが年末調整の対象となっていない場合は、個人で確定申告をすることで所得税の精算をすることができます。

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月額8万8,000円以上の場合には所得税が掛かる
所得税がかからない年収額は？
配偶者控除について
配偶者特別控除を受けられる場合
税金還付のための確定申告の方法

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月額8万8,000円以上の場合には所得税が掛かる

パートの収入は給与所得のため、社会保険料等控除後の金額が一般に月額8万8,000円以上になると所得税が差し引かれます。所得税は年末調整によって精算されるのが一般的です。しかし、パートやアルバイトが副業等の場合には年末調整されず、所得税を過剰に支払ったままになってしまう可能性があるのです。

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所得税がかからない年収額は？

まず、パートやアルバイトにおいて1年間の合計収入が160万円以下であれば所得税はかかりません（パートやアルバイトのほかに所得がない場合）。パートの給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引き、さらに確定申告や年末調整による基礎控除を総所得から差し引いたものです。

2025年分の所得からは、基礎控除が48万円から「95万円」に、給与所得控除の最低額が55万円から「65万円」にそれぞれ引き上げられました。この2つの控除額を合わせると、160万円（＝95万円＋65万円）となり、新たに年収160万円までの間は所得税が課税されないことになりました。

源泉徴収票に記載の支払金額が160万円以下で、所得税が差し引かれている場合、他の所得との関係にもよりますが、確定申告で全額が戻ってくる可能性があります。

配偶者控除について

配偶者の合計所得金額が58万円以下の場合（2020年分から2024年分までは48万円以下、2019年分以前は38万円以下の場合）で、納税者本人に一定の収入がある場合は、所得税の配偶者控除を受けることが可能です。

パート収入のみの配偶者の年収が123万円以下の場合、給与所得控除額65万円を差し引くと、所得金額は58万円となります。この場合は配偶者控除の適用が可能ですが、納税者本人の年収や配偶者の年齢によって控除額が変わってきます。

【配偶者控除】カッコ内は配偶者の年齢が70歳以上の場合

配偶者の年間給与収入が123万円以下	納税者本人の年間給与収入
配偶者の年間給与収入が123万円以下	1,095万円以下	1,095万円超 1,145万円以下	1,145万円超 1,195万円以下
適用できる配偶者控除の額	38万円（48万円）	26万円（32万円）	13万円（16万円）

参考：No.1191 配偶者控除｜国税庁

会社員が配偶者控除を受けるときは、年末調整のときに所定の書類を雇用先に提出します。

配偶者特別控除を受けられる場合

配偶者控除の対象となるのは、配偶者の合計所得金額が58万円以下（年収123万円以下）の一定の場合ですが、対象となる配偶者の合計所得金額が58万円超133万円以下の場合には配偶者特別控除を受けることができる可能性があります。

配偶者特別控除を適用できる要件については、下記を参考にしてください。

参考：No.1195 配偶者特別控除｜国税庁

会社員が配偶者特別控除を受けるときは、配偶者控除と同様に年末調整のときに所定の書類を雇用先に提出します。

税金還付のための確定申告の方法

所得税の還付申告のためには、確定申告が必要です。確定申告書の「還付される税金」に金額を入れた上、還付してほしい口座等を記載します。

必要な手続きと提出書類

確定申告をするときは、自身の所轄の国税局・税務署を調べ、確定申告書を作成してから、所得控除に関係する書類を準備します。納税者によって必要な書類は異なりますが、以下のものが主となります。

源泉徴収票（提出は不要）
源泉徴収票に記載されているもの以外の国民年金等の支払いを証する書類
生命保険料控除の控除証明書
地震保険料控除の控除証明書
医療費控除明細書、ふるさと納税の証明書等（適用がある場合）

また、国税庁のホームページに「確定申告書等作成コーナー」があり、簡単に申告書を作成できます。必要な情報を入力すると税額が自動計算されるので、還付税額が分かります。

確定申告書にこれらの書類を添付して税務署に送付するか、直接持参します。持参の場合には、マイナンバー等の身分証明書類も必要となります。

参考: 【申告書の提出】｜国税庁

5年前の申告もOK

還付を受けるための確定申告は、5年前まで遡って提出することができます。反対に、申告漏れや間違いがあった場合の修正申告も可能です。

このように、パートやアルバイトの方でも確定申告をすれば、所得税の払い過ぎが還付される場合があります。雇用主から発行される源泉徴収票を確認し、必要であれば確定申告を行いましょう。

参考：No.2026 確定申告を間違えたとき｜国税庁

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参考URL：
・国税庁 HP No.1800 パート収入はいくらまで所得税がかからないか
・国税庁確定申告書作成コーナー

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※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

監修：岡和恵　（税理士 / CFP）
大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。
監修：高木健太郎 (税理士)
税理士法人ナレッジラボ代表社員
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