• 更新日 : 2026年6月15日

社員寮の家賃の決め方は？給与課税を防ぐ家賃相場と家賃設定のルールを解説

「平均相場はいくらが適正？」

「安すぎると税務署から課税される？」

社員寮の家賃設定において、上記のように悩む担当者もいるでしょう。

光熱費の扱いや消費税の有無、勘定科目の処理など経理実務の疑問は尽きず、古い寮はやめとけという社員の不満の声も気になるところです。

社員寮の家賃は国税庁が定める賃貸料相当額の50パーセント以上を徴収しなければなりません。この基準を下回ると差額が給与とみなされて所得税の課税対象となり、結果的に社員の手取りを減らしてしまいます。

本記事では家賃補助との違いや税務リスクを防ぐ正しいルールを具体例とともに解説し、担当者が迷わず制度を構築できる手順を紹介します。

社員寮の家賃相場は？

社員寮の家賃は市場価格の10パーセントから50パーセントの範囲で設定し、給与課税を防ぐ基準を確実に満たす必要があります。

従業員の生活を支援する目的を果たしつつ、企業の負担も考慮したバランスの良い金額を算出することが制度設計の第一歩となります。

社員寮の家賃相場・平均額の実態

社員寮の家賃の本人負担額は月額1万円から3万円台となり、市場相場の10パーセントから50パーセント程度に設定されるケースが一般的です。従業員の経済的負担を軽減する福利厚生の目的を果たしつつ、税務署から給与として課税されないための非課税限度額をクリアする必要があるためです。

厚生労働省の就労条件総合調査でも企業が負担する住宅手当や社宅家賃の相場感が示されており、企業の規模や地域によって設定額の基準は大きく変動します。

参考：令和2年就労条件総合調査の概況｜厚生労働省

例えば、東京都内で家賃8万円のワンルームを借り上げ社宅とする場合、会社が5万円を負担し社員の給与から3万円を徴収するといった運用がおこなわれます。

地方都市の家賃5万円の物件であれば自己負担を1万5千円に設定するなど、自社の所在地域の家賃相場と国税庁が定める非課税ラインの両方を踏まえて適正な額を算出することが重要です。

社員寮（借り上げ社宅）と家賃補助はどちらがいい？

節税効果や社会保険料の会社負担を軽減する観点では、住宅手当よりも社員寮の導入が圧倒的に有利な選択肢となります。現金で支給する家賃補助は給与の一部とみなされて所得税や社会保険料の算出基礎となるのに対し、社員寮として一定額以上の家賃を天引きして貸与する仕組みは現物給与の非課税枠を活用できる仕組みのためです。

月3万円の家賃補助を支給すると社員の手取り額は増えますが、同時に税金や社会保険料の等級も上がり会社、従業員双方の社会保険料の折半負担額も増加してしまいます。

同じ月3万円分の負担軽減を借り上げ社宅制度で行えば、給与の額面自体は上がらないため労使ともに社会保険料の負担増を防ぐことが可能です。

たとえば、従業員100人の企業で全員に家賃補助を出している場合、借り上げ社宅に切り替えるだけで年間数百万円規模の法定福利費の削減につながるケースも珍しくありません。従業員にとっては将来受け取る年金額や傷病手当金の給付額が計算上減る可能性がある点も考慮して制度を比較検討してください。

家賃を給与から天引きする際の注意点

社員寮の家賃を毎月の給与から直接天引きする場合は、必ず労働基準法に基づく労使協定を書面で締結しなければなりません。労働基準法第24条では賃金の全額払いが原則とされており、所得税や社会保険料など法令で定められた項目以外を会社の判断で勝手に控除することは、法律で固く禁じられているためです。

会社が社員の利便性や福利厚生のためだと判断して同意なしに家賃や共益費を給与から差し引いた場合、労働基準法違反として労働基準監督署から是正勧告を受ける重大なリスクがあります。

これを防ぐためには、24条協定と呼ばれる賃金控除に関する協定を、過半数労働組合または従業員の過半数代表者と事前に結ぶ必要があります。

参考：賃金控除に関する労使協定 を締結していますか？｜厚生労働省

協定を結んだうえで天引きのルールや具体的な計算方法を就業規則に明記し、さらに入寮する社員から個別に同意書を取得する手続きを踏むことで不要な労務トラブルを完全に防げます。

退職・休職時の社員寮の家賃の取り扱い

従業員が退職や解雇や休職等のステータス変更になった際、社宅の取り扱いを巡るトラブルが非常に起きやすくなります。

事前に社宅規程を整備し、退去期限や日割り計算の有無などのルールを明確にしておくことが実務上最も重要です。

社員が急に退職・解雇となった場合

退職時の退去期限や退去月の家賃の日割り計算の有無を、事前に社宅規程に明確に定めておくことが必須の対策です。退職後も寮に居座るトラブルが発生したり、退職月の家賃請求額を巡って元社員と争いになったりする事態を未然に防ぐためです。

一般的には退職日から14日から1ヶ月以内を退去期限とし、引っ越しの準備期間を確保しつつ速やかな明け渡しを求めるルールを設けます。

退去月の家賃についても日割り計算は行わず1ヶ月分を全額徴収するという規定にしておけば、経理処理の手間が省けトラブルも減らせるでしょう。会社都合の解雇時であっても即時退去を強要することは法的な不法行為リスクを伴うため、常識的な猶予期間を設ける必要があります。

急な退職等が発生した際にも担当者が慌てないよう、規程の整備と入居時の同意書取得を徹底してください。

産休・育休や休職中の家賃

産休や育休中あるいは病気休職中であっても、社員寮に入居している期間は継続して毎月家賃を徴収するのが原則となります。休職中で給与が出ないからといって家賃を無料にしてしまうと、その免除された期間は給与として経済的利益の支給を受けたと税務署に見なされ、給与課税の対象になるリスクがあるからです。

従業員の生活に配慮したつもりが、結果的に従業員へ税金負担を強いることになってしまいます。

無給の休職期間中など給与からの天引きが物理的にできない場合は、社員に毎月指定の銀行口座へ振り込んでもらうなどの運用に切り替える必要があります。休職期間中の家賃の支払い方法や振込手数料の負担割合についても、あらかじめ社宅規程に明記しておくことが重要です。

長期休職に入る社員には事前の面談で家賃の取り扱いを丁寧に説明し、認識のズレをなくす工夫が求められます。

社員寮の家賃に関する取扱い

税務および会計処理における社員寮の取り扱いは、企業の実務担当者が最も慎重に確認すべき重要なポイントです。

給与課税の基準や消費税の有無を正しく理解し、毎月の勘定科目の仕訳を適正な処理で行う必要があります。

社員寮の家賃が「課税・非課税」になる基準は？

会社が算出する賃貸料相当額の50パーセント以上を社員から家賃として毎月徴収していれば給与課税はされません。国税庁の通達により、賃貸料相当額の50パーセント未満しか徴収していない場合、本来徴収すべき適正額との差額が給与として課税されると厳格に定められているためです。

適当に家賃を決めるのではなく物件ごとの固定資産税評価額等のデータを入手し正確な金額を計算することが経理実務上必須となります。

参考：No.2597 使用人に社宅や寮などを貸したとき｜国税庁

たとえば、建物の固定資産税の課税標準額などを用いて算出した賃貸料相当額が月額4万円だった場合、社員から半額の2万円以上を徴収していれば完全に非課税となります。もし社員の負担を減らそうと1万円しか徴収していなければ、差額の1万円が毎月の給与に上乗せされたものとして所得税の対象となります。

社員寮の家賃に「消費税」はかかる？

社員寮の家賃は原則として非課税取引に該当するため消費税は一切かかりません。消費税法において、人の居住の用に供する住宅の貸付けは期間を問わず非課税と規定されており、生活の基盤となる住居への課税を避ける政策的な配慮があるためです。

会社が家主へ支払う家賃も、会社が社員から給与天引きで徴収する家賃も、どちらも消費税を含めずに計算して問題ありません。

参考：No.6225 地代、家賃や権利金、敷金など｜国税庁

ただし、居住用であっても、駐車場代や食事付きの社員寮で提供される食事代などは消費税の課税対象となります。家賃と駐車場代がセットで引き落とされる物件の場合でも、会計ソフトへの入力時は家賃部分を非課税とし、駐車場代部分を課税として適切に区分処理を行う必要があります。

契約書の内容を十分に確認し、経理処理のミスによる消費税の納付漏れを防ぐ体制を整えてください。

企業の会計処理における「勘定科目」の仕訳は？

会社が大家へ支払う家賃は地代家賃として計上し、給与天引きで社員から徴収する家賃は福利厚生費のマイナスまたは雑収入として仕訳します。

会社の経費として支払った総額と、従業員から自己負担分として回収した金額を明確に区分し、企業が実際に負担した正確な金額を会計帳簿に記録して決算書の正確性を担保するためです。勘定科目の選択は企業の経理方針によって分かれますが、ルールを統一することが最も重要です。

具体的な仕訳例として、大家に家賃10万円を振り込んだ時は借方に地代家賃10万円を記載し、貸方に普通預金10万円と記録します。その後、従業員の給与から自己負担分3万円を天引きした時は、借方に給与3万円を記載し、貸方に福利厚生費3万円または雑収入3万円と処理します。

両建てで処理することで、期末に福利厚生費の実際の企業負担額である7万円が正確に把握できるようになります。

社員寮の「光熱費」はどう扱う？

各個室で発生する電気やガスや水道などの光熱費は、原則として社員個人が電力会社等と直接契約し実費を全額負担する必要があります。

個人の日常生活に直接起因する光熱費を会社が福利厚生のつもりで負担した場合、その負担額は会社からの経済的利益の供与とみなされ、現物給与として所得税の課税対象になってしまうためです。

参考：No.2508 給与所得となるもの｜国税庁

光熱費の会社負担は給与課税リスクに直結するため絶対に避けるべき項目です。

古い集合寮などで各部屋に個別のメーターがなく、会社が一括で大家や電力会社に支払っている物件も存在します。その場合でも、部屋の使用面積や入居人数などの基準で合理的に按分計算し、個人の使用相当分を毎月給与から天引きして徴収しなければなりません。

「社員寮はやめとけ」と言われる理由は？

従来の集合型社員寮は時代とともに従業員のニーズと合わなくなり、やめとけと敬遠されがちです。

現代の価値観に合わない古い体制は社員の不満を生むため、若手に人気のある最適な住宅支援の形へアップデートしていく必要があります。

社員から敬遠される主な理由

個人のプライバシー確保が極めて難しいことや建物の老朽化などが、社員寮が若手から敬遠される主な理由です。ライフスタイルの多様化により、業務外の時間は職場の人間関係から完全に離れて、プライベートな空間を確保したいと考える従業員が圧倒的に増加しているためです。

昭和や平成初期に建てられた自社保有の社員寮は、壁が薄く音が漏れやすいなどの構造的な問題を抱えているケースが多々あります。

休日や夜間も上司や同僚と顔を合わせる環境や、風呂やトイレが共用で常に他人に気を遣う状況は想像以上のストレスとなります。さらに部外者の宿泊禁止や厳しい門限といった寮特有の古いルールも不満が生まれてしまうでしょう。

企業側が良かれと思って提供した環境と、従業員が求める自由な住環境に大きなミスマッチが生じると、せっかく多額の費用をかけた福利厚生が早期離職の原因となる逆効果を生んでしまいます。

現代ニーズに合った社員寮のあり方

現代のニーズに最も合致しているのは、一般の賃貸物件を会社が法人契約して貸し出す借り上げ社宅制度です。社員個人のプライバシーが完全に守られるうえに、通勤に便利な好きなエリアや設備の整った物件条件を自由に選べる裁量があり、従業員満足度に直接つながりやすいからです。

自社で巨大な寮ビルを建設し維持管理する莫大なコストを手放し、外部の不動産管理会社と提携する企業が増加しています。

従業員に複数の候補物件を提示し、その中から希望の部屋を選ばせる選択型の借り上げ社宅制度に移行することで、採用時のアピールポイントとしても非常に強力に機能します。

会社が用意した固定の自社寮に無理やり押し込む手法に固執せず、従業員一人ひとりの多様なライフスタイルを尊重した柔軟な住宅支援の形へアップデートすることが、優秀な人材を獲得し定着させるための必須条件となります。

社員寮・社宅の家賃に関するよくある質問

社員寮の家賃設定や給与課税に関して、実務担当者から頻繁に寄せられる代表的な疑問にお答えします。

税務調査で指摘を受けやすい注意点でもあるため、制度を運用する前に必ず確認して正しい知識を身につけておきましょう。

相場より極端に安い家賃（無料など）を設定しても問題ないですか？

無料や極端に安い家賃に設定することは、給与課税の対象となります。税法上において、会社が算出した賃貸料相当額の50パーセント未満しか徴収していない場合、本来徴収すべき基準額と実際の徴収額との差額が経済的利益の供与とみなされ、現物給与として所得税が課せられてしまうためです。

従業員の負担を減らすつもりが、かえって税金という形で損をさせることになります。

採用活動の目玉として社宅費完全無料と求人票で謳っても、実際には本来の家賃相当額が毎月の給与に上乗せして計算されるため、結果的に社員の所得税や翌年の住民税が高くなって手取り額を圧迫します。

従業員にとって真に価値のある福利厚生とするためには、国税庁のルールに厳密に則り、必ず賃貸料相当額の50パーセント以上の家賃を計算して給与から徴収する仕組みを徹底してください。

光熱費を会社が全額負担した場合、税務上はどうなりますか？

会社が負担した光熱費の全額が現物給与とみなされ、その社員の所得税の課税対象となります。電気やガスや水道などの光熱費は本来、個人の生活状況によって変動する個人的な出費であり、会社の業務遂行に必要な経費や非課税の福利厚生費として計上することが税法上認められていないためです。

実務担当者が良かれと思って全額負担の運用を続けていると、後から大きな税務トラブルに発展します。

例えば会社が毎月1万円の電気代を肩代わりして支払っていた場合、その社員の給与額面が毎月1万円増えたものとして所得税が再計算されます。もし源泉徴収漏れがあれば、数年後の税務調査で一斉に指摘を受け、追徴課税として延滞税なども含めた高額な支払いが発生するリスクがあります。

寮費に光熱費を含めるどんぶり勘定は避け、家賃と光熱費は明確に区別し、光熱費は全額自己負担とする処理を徹底してください。

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• 監修：遠藤良介（社会保険労務士）

  大学卒業後、ビールメーカーの営業、地方公務員、大手飲食チェーンの店長など多彩な業界・職種を経験。現場で人材マネジメントの重要性を痛感し、社会保険労務士を志す。社労士事務所勤務中に国家試験に合格し、2021年に愛知県でReメンバー労務オフィスを開業登録。製造業からサービス業まで幅広い顧問先の労務課題に向き合い、「会社と従業員を、笑顔に」をモットーに採用・定着支援、就業規則整備、労務トラブル未然防止などに奔走している。