• 更新日 : 2026年6月15日

借り上げ社宅は新入社員にも使える？メリット・準備時期・注意点を解説

借り上げ社宅を新入社員向けに導入することを検討している企業の担当者は、借り上げ社宅にはどのようなメリットがあるのかを知りたいのではないでしょうか。

本記事では、新入社員向けの借り上げ社宅の導入メリットや導入手順について解説します。

福利厚生制度を充実させ、採用力を高めたい経営者や管理職の方は参考にしてみてください。

借り上げ社宅とは？

借り上げ社宅とは、企業が不動産会社から賃貸物件を借り上げ、従業員に社宅として提供する福利厚生制度です。

転勤が多い企業や海外事業を展開する企業で導入されるケースが多く、住まいの確保をサポートできる点が特徴です。

特に新入社員にとっては、近隣の家賃相場より低い負担額で入居できる場合があり、初期費用や毎月の住居費負担を軽減しながら安心して新生活を始めやすくなります。

借り上げ社宅制度の詳細については、関連記事もご覧ください。

人事労務の基礎知識

借り上げ社宅制度とは？従業員・会社側のメリットや節税シミュレーション

借り上げ社宅制度とは、企業が契約した賃貸物件を従業員に貸し出す制度のことです。従業員は相場より安い家賃で住めるうえ、企業側にも節税などのメリットがあるため、双方にとって魅力的な制度といえるでしょう。この記事では、借り上げ社宅制度の基本的な仕組みから、混同されがちな社有社宅や住宅手当との違い、そして従業員・企業それぞれの視点から見たメリット・デメリットを、具体的なシミュレーションを交えて詳しく解説します。借り上げ社宅制度とは？借り上げ社宅制度とは、企業が賃貸物件を契約し、従業員に住宅を貸し出す...

新入社員に借り上げ社宅が利用される主なケース

新入社員向けの借り上げ社宅は、住居面の不安を軽減し、安心して新生活を始められる福利厚生として導入されることが多いです。

借り上げ社宅を新入社員向けに導入するケースは、以下のとおりです。

特に、遠方採用や地方配属がある企業では、住まい探しや費用負担をサポートできる点が大きなメリットです。また、採用活動においても、借り上げ社宅制度は企業の魅力向上につながります。

新入社員に借り上げ社宅を用意するメリット

新入社員に借り上げ社宅を用意することで、住居探しや初期費用の負担を軽減でき、安心して働き始められます。ここでは、新入社員向けに借り上げ社宅を用意するメリットを紹介します。

新入社員の生活不安を減らせる

借り上げ社宅を新入社員向けに用意することで、入社前後の住居に関する不安を軽減できます。

特に、初めての一人暮らしや遠方への引っ越しでは、物件探しや契約手続き、初期費用の負担が大きな課題です。

個人で賃貸契約を行う場合は、敷金・礼金・仲介手数料など、家賃数ヶ月分の費用が必要になるため、借り上げ社宅は新入社員の安心につながります。

借り上げ社宅を新入社員に用意しておくと、金銭的不安や賃貸契約の手続きが簡素化し、安心して新生活を始めやすくなります 。

地方学生・遠方人材を採用しやすくなる

借り上げ社宅を新入社員向けに導入することで、地方から都市部へ就職する学生に安心感を与えられます。

地方に比べて都市部では住宅費が高くなるため、地方・遠方から引っ越して働く新入社員には負担が大きくなりやすいです。

特に新入社員は収入が限られるため、住宅面の不安で遠方からの就職・応募をためらう学生も少なくありません。

そこで企業が借り上げ社宅を用意しておけば、新入社員は住まい探しや初期費用の不安を抑えて入社できます。

採用サイトや会社説明会で「新入社員向けの借り上げ社宅あり」と打ち出すことで、地方学生・遠方人材にとって応募しやすい企業となり、採用活動における差別化にもつながります。

新入社員・企業の双方に節税効果がある

借り上げ社宅は、一定の要件を満たすことで、新入社員の所得税や社会保険料、企業の法人税の負担をおさえやすくなります。

下記の表では、新入社員と企業の具体的なメリットをまとめています。

借り上げ社宅は、要件を満たせば企業と新入社員の双方で税負担をおさえやすく、福利厚生として活用しやすい制度です。

内定辞退・早期離職の防止につながる

借り上げ社宅を新入社員に提供することで、新入社員の生活に金銭的な余裕が生まれ、プライベートの時間が充実します。

さらに、新入社員は企業側のサポートを実感しやすいため、会社へのエンゲージメント向上にも効果的です。

住居費や引っ越しへの不安を軽減できるため、内定辞退や早期離職の防止にもつながります。

そのため、借り上げ社宅は、新入社員の生活安定を支える福利厚生制度といえます。

新入社員に借り上げ社宅を用意するデメリット

借り上げ社宅を新入社員向けに導入する際は、家賃負担や管理コストの増加に注意が必要です。

利用条件に差があると不公平感につながるため、制度設計を明確にすることが重要です。

借り上げ社宅の主なデメリットについて、以下より詳しく説明します。

会社側の契約・管理業務が増える

借り上げ社宅を新入社員向けに導入する場合、賃貸契約や家賃支払いなどの手続きを企業側が行う必要があります。トラブル防止のため、社宅使用契約書を作成しておくことが望ましいです。

また、給与から社宅費用を天引きする際は、労働基準法第24条の「賃金全額払いの原則」に基づき、労使協定の締結が必要です。

借り上げ社宅の制度運用には、法令を踏まえた適切な管理体制が重要となります。

参考：労働基準法｜e-Gov法令検索

税務上の要件を満たさないと給与課税される

借り上げ社宅を新入社員向けに導入する際は、税務上の条件に注意が必要です。

企業が借り上げ社宅を福利厚生費として扱うには、新入社員から賃貸料相当額の50%以上を受け取る必要があります。

この条件を満たすことで、企業負担分の家賃を福利厚生費として計上しやすくなり、節税効果も期待できます。

一方で、50%未満の場合は給与扱いとなり、従業員の課税所得と判断される可能性があり、注意しましょう。

参考：No.2597 使用人に社宅や寮を貸したとき｜国税庁

空室でも家賃を払う必要がある

借り上げ社宅を新入社員向けに導入する際は、空室リスクにも注意が必要です。

新入社員が転勤・退職をした場合でも、解約手続きが完了するまでは企業が家賃を負担し続けなければなりません。

また、退去後に次の入居者がすぐ決まらない場合は、空室期間の家賃負担に加えて、違約金が発生するケースもあります。

事前に賃貸契約の条件を確認し、適切に管理しましょう。

借り上げ社宅・住宅手当・社有社宅の違い

借り上げ社宅は企業が賃貸物件を契約する制度、住宅手当は家賃補助を支給する制度、社有社宅は企業所有の物件を提供する点が大きな違いです。それぞれの違いについて解説していきます。

借り上げ社宅と住宅手当の違い

借り上げ社宅と似た福利厚生として住宅手当があります。それぞれの違いは、以下のとおりです。

上記のように住宅手当と比較すると、借り上げ社宅制度を利用する方が、所得税や社会保険料などの負担が少なくなり、従業員の経済的な負担の減少につながりやすいです。

借り上げ社宅と社有社宅の違い

借り上げ社宅と社有社宅の違いは、以下のとおりです。

借り上げ社宅と社有社宅は、それぞれ特徴やメリットが異なります。

新入社員の働きやすさや住環境の整備を重視する場合は、企業の採用方針や運用コストに合わせて、最適な制度を選択することが重要です。

新入社員向け借り上げ社宅はいつから準備する？

新入社員向けの借り上げ社宅は、入居の1〜2ヶ月前から契約準備を始めると、余裕をもって入居手続きを進めることが可能です。

4月の入社までに新入社員の入居を済ませるには、3月中旬までには引っ越し作業まで完了する必要があります。

企業側も、新入社員の住居準備を円滑に進めることで、新入社員の負担軽減や入社後の早期定着をサポートできます。

【引っ越しスケジュールの目安】

新入社員の安心感向上や採用力の強化のためにも、借り上げ社宅は計画的に準備しましょう。

新入社員向け借り上げ社宅の家賃負担の決め方

新入社員向けの借り上げ社宅は、企業と従業員の負担割合を明確に決めることが必要になります。

従業員から「賃貸料相当額」の50％以上を受け取っていれば、原則として給与課税の対象になりません。

そのため、税務面を考慮して家賃負担額を設定する企業が多くあります。

【賃貸料相当額の算出方法】

以下の1〜3を合計して算出可能です。

基準を明確にすることで、企業側の管理負担軽減や公平な制度運用につながります。

参考：No.2597 使用人に社宅や寮を貸したとき｜国税庁

借り上げ社宅の家賃負担の相場

新入社員向けの借り上げ社宅の負担額は、企業規模や地域によって大きく異なります。

一般的には家賃の20%〜50%を従業員が負担するケースが多く、大手企業になると自己負担の割合が小さくなります。

特に都市部は家賃相場が高いため、同じ割合でも自己負担額が大きくなります。

無理のない家賃負担の割合に設定することで、新入社員の生活負担の軽減や採用力向上につながるでしょう。

初期費用の負担区分

新入社員向けの借り上げ社宅では、初期費用の支払い区分を事前に明確にしておくことが重要です。

初期費用の負担に法律上の明確な決まりはなく、企業が任意で設定できます。

そのため、基準が曖昧だと入社前後のトラブルにつながる場合があります。

借り上げ社宅制度を円滑に運用するために、社内規程で費用区分を統一しておきましょう。

新入社員向け借り上げ社宅制度を設計する際のポイント

新入社員向けの借り上げ社宅制度を運用する際は、事前にルールを明確にすることで、不公平感や運用トラブルを回避することが可能です。

特に、以下のポイントを整理しておきましょう。

借り上げ社宅の対象者を「実家から勤務地まで通勤が難しい新入社員」に絞るといった、利用条件を定めます。対象基準を統一することで、公平な制度運用につながります。

また、「入社後2年間」など、借り上げ社宅を利用できる期間を設定しましょう。

借り上げ社宅を新入社員に導入する流れ

新入社員向けの借り上げ社宅は、事前準備から契約まで計画的に進める必要があります。

流れを整理しておくことで、企業側が借り上げ社宅を管理する際の負担を減らせます。

1.対象人数と予算を決める

新入社員向けの借り上げ社宅を導入する際は、対象人数と会社負担額を決めて、予算を確保しましょう。

採用人数を事前に把握すると、必要な物件数を調整しやすくなります。また、企業負担を明確にすることで、家賃基準や物件条件を整理しやすくなります。

企業負担や家賃の目安を決める際は、地域ごとの家賃相場を考慮することが大切です。

2.社宅規程を作成する

新入社員向けの借り上げ社宅は、制度内容や運用ルールを明文化することが必要です。

具体的には、以下のポイントを明確にすることが大切です。

上記のように借り上げ社宅のルールを明確にすることで、不公平感を減らしたり、制度運用混乱を防げたりします。

3.借り上げ社宅の運営方法を決める

新入社員向けの借り上げ社宅を運営する際は、事前に運営業務を洗い出しておくことが重要です。

社宅管理では、以下のようにさまざまな業務が発生します。

あらかじめ業務範囲を整理し、社内対応か管理会社へ委託するかを決めておくことで、企業側の管理負担軽減につながります。

円滑な制度運用のためにも、運営体制を整えておきましょう。

4.新入社員と「社宅使用契約書」を締結する

新入社員向けの借り上げ社宅では、新入社員と「社宅使用契約書」を締結することが大切です。

社宅使用契約書には、具体的に以下を明文化します。

借り上げ社宅の利用条件を明確にすることで、新入社員が入居した後のトラブル防止につながります。

5.物件を探して契約する

新入社員と社宅使用契約書を締結したら、条件に合う物件を探し、企業名義で契約を進めましょう。

借り上げ社宅の物件を選定した後は、家賃や提供期間などの条件交渉を行い、申し込みの手続きをします。その後、入居審査や契約内容の調整、署名対応を行います。

特に、2～3月ごろは物件が埋まりやすいため、早めに物件を探すことが重要です。

借り上げ社宅の契約における注意点については、下記の記事で詳しく解説しているので参考にしてみてください。

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6.新入社員の入居手続きを進める

新入社員向けの借り上げ社宅は、契約後の入居手続きまで丁寧に進めることが大切です。

鍵の受け渡しやライフライン契約、引っ越し日程の調整など、新入社員の入居に関するサポートを行うことで、負担軽減や安心感につながります。

マネーフォワードでは、借り上げ社宅を実質無料で運用できる「マネーフォワードのクラウド福利厚生賃貸」を提供しています。

面倒な手続きも当社が代行するので簡単に導入が可能です。

大企業だけでなく中小企業も利用可能であり、面倒な契約手続きは当社が代行します。

制度導入後も規程制定・労使協定締結から社内説明会など、運用定着まで一貫してサポートします。

• 監修：遠藤良介（社会保険労務士）

  大学卒業後、ビールメーカーの営業、地方公務員、大手飲食チェーンの店長など多彩な業界・職種を経験。現場で人材マネジメントの重要性を痛感し、社会保険労務士を志す。社労士事務所勤務中に国家試験に合格し、2021年に愛知県でReメンバー労務オフィスを開業登録。製造業からサービス業まで幅広い顧問先の労務課題に向き合い、「会社と従業員を、笑顔に」をモットーに採用・定着支援、就業規則整備、労務トラブル未然防止などに奔走している。