事業所得がある場合は、白色申告か青色申告のどちらかを選んで確定申告を行なうことになります。

青色申告を選択した場合は青色申告事業者だけに適用される特典がありますが、実際にはどれくらいの節税効果を期待することができるのでしょうか。

それでは実際に白色申告と青色申告の税金計算を行なってみましょう。

白色申告で税金計算した場合

それでは実際に白色申告の収支内訳書を例示しながら税金計算してみましょう。

科目金額科目金額
売上520万円経費54万円
売上原価20万円事業専従者控除86万円
差引収入金額500万円経費計140万円
所得金額500万円-140万円=360万円
医療費控除12万円
社会保険料控除100万円
基礎控除38万円
控除額計150万円
課税される所得金額360万円-150万円=210万円

売上高520万円に対して売上原価が20万円かかっていることから、経費を差し引く前の差引収入金額は500万円となります。

差引収入金額500万円から経費54万円と事業専業者控除86万円の合計額140万円を差し引くと360万円となり、この360万円が税金計算するために必要な所得金額となります。

事業専従者控除とは、配偶者や親族に給与として支給した分を、経費とは別に収入から差し引くことができる制度です。

事業専従者控除、次のイ又はロの金額のいずれか低い金額です。

イ.事業主の配偶者…86万円、それ以外の専従者…1人につき50万円
ロ.事業専従者控除前の事業所得等の金額÷(専従者の数+1)

ここからさらに、医療費控除12万円と社会保険料控除100万円が適用されるとして、基礎控除38万円を合算すると控除額合計150万円となります。

先ほど算出した所得金額360万円から合計控除額150万円を差し引くと210万円となります。

この210万円を所得税の税額表に当てはめて計算すると、

210万円×10%-97,500=112,500円…所得税額
112,500円×2.1%=2,362.5円(1円未満切り捨て)…復興特別所得税額

となり、これらを合算した、112,500円+2,362円=114,862円が実際に納税する額となります。

青色申告で税金計算した場合

次に先ほどの白色申告と同じ内容で、青色申告にした場合における税金計算をシミュレーションしてみましょう。

科目金額科目金額
売上520万円経費54万円
売上原価20万円専従者給与120万円
貸倒引当金8万円
青色申告特別控除65万円
差引収入金額500万円経費計247万円
所得金額500万円-247万円=253万円
医療費控除12万円
社会保険料控除100万円
基礎控除38万円
控除額計150万円
課税される所得金額253万円-150万円=103万円

差引収入金額500万円や経費54万円に違いはありませんが、

・専従者給与120万円
・貸倒引当金8万円
・青色申告特別控除65万円

が適用されることによって54万円の経費に上記3項目193万円が経費として加算されます。したがって、経費合計は247万円となり、所得金額は差引収入金額500万円から経費計247万円を差し引いた253万円となります。

白色申告の専従者給与は配偶者86万円(親族50万円)までと上限がありましたが、青色申告の専従者給与は実際に支払われた給与額となるため、労働の対価として認められる常識的な範囲であれば上限なく記入することが可能となります。ここでは毎月10万円の給与を支払ったとして120万円の専従者給与を計上しています。

さらに青色申告の特典として、貸倒引当金を設定することができます。貸倒引当金とは、売掛金の回収が不能になった場合や得意先が倒産した場合などのリスクに備えて、あらかじめ積み立てておくことのできる金額をいいます。

貸倒引当金を設定することで、債権が回収できなかったリスクに備えることができるだけでなく、一定額を必要経費として計上することができるため、節税効果を期待することができます。

また青色申告事業者となるだけで、青色申告特別控除65万円の適用を受けることができます。

先ほどと同じように
・医療費控除12万円
・社会保険料控除100万円
・基礎控除38万円
が適用されるとして合計控除額150万円を所得金額253万円から差し引くと103万円となります。

この103万円を所得税の税額表に当てはめて税金計算すると、

103万円×5%=51,500円…所得税額
51,500×2.1%=1,081.5円(1円未満切り捨て)…復興特別所得税額

となり、これらを合算した、

51,500円+1,081円=52,581円が実際に納税する額となります。

まとめ

実際に税金計算してみた結果ですが、白色申告の納税額114,862円に対して青色申告の納税額は52,581円となり、差額は62,281円となりました。

まったく同じ事業内容だったとしても白色申告から青色申告に移行するだけで約6万円の節税効果が出るだけでなく、今後10年間白色申告し続けると約60万円多く税金を納めることになります。

また、住民税についても青色申告特別控除後の金額を基に算出されるため、さらに税負担が広がります。

実際に税金計算してみることによって、青色申告特別控除の65万円や専従者給与といった青色申告ならではの特典が大きく影響することが分かります。

これまでずっと白色申告を繰り返してきた結果、税務の知識がなかったばかりに、多くの税金を納めていたということもあるかもしれません。実際に税金計算を行ない、改善できるポイントを検討してみてはいかがでしょうか。



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