白色申告は、所得税や法人税の確定申告を行うときに、青色申告を行わない人が選択する方法です。白色申告を選択した場合は、青色申告で必要な事前の税務署への届け出は必要ありません。

また、白色申告は青色申告に比べ、税制上で受けられる控除が少ないのですが、青色申告に必要な複式簿記による記帳をする必要がないので、事業を開始したばかりの事業主のなかには、白色申告を選ぶ人も多いようです。

税制上のメリットが少ない白色申告ですが、認められている控除もいくつかあります。基礎控除もそのなかのひとつ。基礎控除は、誰もが受けられる控除です。ここでは、基礎控除および納税額の算出方法をご説明します。

所得と控除と納税額の関係

所得税算出の仕方は以下の通りです。

収入-必要諸経費=所得

所得-所得控除=課税所得

課税所得×税率=所得税額

※税率は一律ではなく、課税所得額によって異なります。

では、所得と控除、納税額の順に関係をくわしくみていきましょう。まずは所得とはどういうものなのかをみてみましょう。

所得とは?

事業や不動産で得た収入から必要経費を差し引いた額が所得、または総所得と言います。利子や配当など他の収入がある場合はそれも加えます。

しかし、総所得にそのまま税率を掛けた金額が所得税額となるわけではありません。所得から差し引かれるさまざまな「所得控除」があり、それらを差し引いて課税対象となる「課税所得」を決定します。

では、所得から差し引かれる控除とはどのようなものなのでしょうか、次に控除についてみてみます。

所得控除とは?

上記の算出法で示したなかで、所得から差し引かれる所得控除には社会保険控除、障害者控除、配偶者控除、寄付金控除など14種類があります。

たとえば、病気になり医療費を支払った場合には「医療費控除」というかたちで税負担が軽減されますし、扶養家族がいる場合には「扶養控除」というかたちで税負担が考慮されます。そのほかにも、生命保険を払っていれば生命保険控除、寡婦・寡夫なら寡夫控除、とさまざまな控除があります。

ただし、たとえば「医療費控除」を受けるためには、医療費を支払ったことを証明するための領収書、あるいは支出明細などが必要ですし、収入により算出する限度額もあります。また、「生命保険料控除」には契約している保険会社などから発行される生命保険料などを支払っているという証明書が必要です。それぞれの控除には支出があったことを示す書類、あるいはそれに変わるものを用意する必要があるので確認しておきましょう。
つまり、所得控除というのは、さまざまな条件もありますが、個別の事情を配慮して、税負担を軽減する措置のことを言います。

基礎控除とは?

上記で説明した所得控除にはさまざまな条件がありましたが、確定申告や年末調整において、すべての申告者に無条件に適用される控除があります。それが「基礎控除」の38万円です。

基礎控除は、白色申告、青色申告に関わらず、すべての納税者に対して無条件で、一律に差し引かれる所得控除です。なお、青色申告の場合は、基礎控除に加えて青色申告特別控除も差し引かれます。

このように基礎控除+様々な名目で控除される金額を、先ほど説明した総所得から差し引き「課税所得」を決定します。そして、その金額に課税所得額によって異なる税率を乗じることで、「所得税額」が決定します。

では、この所得税額が、納税者が払うことになる「納税額」なのでしょうか、次に納税額についてみてみましょう。

納税額とは?

課税所得額に税率を乗じた金額が所得税額となりますが、これがそのまま納税額になるわけではありません。

算出された所得税額にもさらに税額控除というものがあり、たとえば寄付をした場合は「寄付金税額控除」が、住宅を購入した場合は「住宅借入金等特別控除」が適用されます。それら税額控除を所得税額から差し引いたものが実際に納める納税額になります。

まとめ

基礎控除」は申告者全員に適用される「所得控除」です。これに加えて各種所得控除を引くと「課税所得」が算出され、課税所得に税率をかけることで「所得税額」となります。所得税額から「税額控除」を引いたものが最終的な納付額となります。基本をしっかり押さえて正しい納税を心がけてください。所得控除や税額控除について詳しく知りたい方は「【総まとめ】確定申告で所得税に適用される控除一覧」を参考にしてください。



MFクラウドExpo2018 2018.10.5 FRI開催


記帳義務化に対応の白色申告フリーソフト
白色申告ソフト「MFクラウド確定申告」

日々の記帳や白色申告はサポート充実の白色申告ソフト「MFクラウド確定申告」を是非ご利用下さい。

Pocket