白色申告は、所得税や法人税の確定申告を行うときに、青色申告を行わない人が選択する方法です。白色申告を選択した場合は、青色申告で必要な事前の税務署への届け出は必要ありません。

また、白色申告は青色申告に比べ、税制上で受けられる控除が少ないのですが、青色申告に必要な複式簿記による記帳をする必要がないので、事業を開始したばかりの事業主のなかには、白色申告を選ぶ人も多いようです。

税制上のメリットが少ない白色申告ですが、認められている控除もいくつかあります。基礎控除もそのなかのひとつ。基礎控除は、誰もが受けられる控除です。ここでは、基礎控除および納税額の算出方法をご説明します。

所得と控除と納税額の関係

所得税算出の仕方は以下の通りです。

収入-必要諸経費=所得

所得-所得控除=課税所得

課税所得×税率=所得税額
※税率は一律ではなく、課税所得額によって異なります。

所得税額-税額控除+復興特別所得税額=納付税額

では、所得と控除、納税額の順に関係をくわしくみていきましょう。

所得とは?

事業や不動産で得た収入から必要経費を差し引いた額が所得、または総所得と言います。利子や配当など他の収入がある場合はそれも加えます。

しかし、総所得にそのまま税率を掛けた金額が所得税額となるわけではありません。所得から差し引かれるさまざまな「所得控除」があり、それらを差し引いて課税対象となる「課税所得」を決定します。

では、所得から差し引かれる控除とはどのようなものなのでしょうか。

所得控除とは?

所得控除とは、さまざまな条件もありますが、個別の事情を配慮して、税負担を軽減する措置のことを言います。

所得から差し引かれる所得控除には社会保険料控除、障害者控除、配偶者控除、寄附金控除など14種類があります。

たとえば、病気になり医療費を支払った場合には「医療費控除」、扶養家族がいる場合には「扶養控除」というかたちで税負担が軽減されます。そのほかにも、生命保険を払っていれば生命保険料控除、寡婦・寡夫なら寡婦・寡夫控除、とさまざまな控除があります。

ただし、「医療費控除」を受けるためには、医療費を支払ったことを証明するための医療費の明細書あるいは医療費通知などが必要ですし、所得により算出する限度額もあります。また、「生命保険料控除」には契約している保険会社などから発行される生命保険料などを支払っているという証明書が必要です。それぞれの控除には支出があったことを示す書類、あるいはそれに変わるものを用意する必要があるので確認しておきましょう。

基礎控除とは?

所得控除を適用するにはさまざまな条件が必要でしたが、確定申告や年末調整において、すべての申告者に無条件に適用される控除が「基礎控除」です。

基礎控除は、白色申告、青色申告に関わらず、すべての納税者に対して一律に38万円が差し引かれる所得控除です。

このように基礎控除+様々な名目で控除される金額を、先ほど説明した総所得から差し引き「課税所得」を決定します。そして、その金額に課税所得額によって異なる税率を乗じることで、「所得税額」が決定します。

では、この所得税額が、納税者が払うことになる「納税額」なのでしょうか。

納付税額とは?

課税所得額に税率を乗じた金額が所得税額となりますが、これがそのまま納付税額になるわけではありません。

一定の場合には、算出された所得税額から税額が控除されます。たとえば寄附をした場合は「寄附金税額控除」が、住宅を購入した場合は「住宅借入金等特別控除」などが適用されます。それら税額控除を所得税額から差し引き、さらに算出した納付税額に復興特別所得税額(納付税額に2.1%を乗じた金額)を合計した金額が実際に納める納付税額になります。

まとめ

以上のように、所得税の計算を行います。手書きで申告される場合は、復興特別所得税額の計算が漏れやすいため、注意が必要です。書類をきちんと保管し、正しい申告を行いましょう。所得控除や税額控除について詳しく知りたい方は「【総まとめ】確定申告で所得税に適用される控除一覧」を参考にしてください。



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