専従者給与の取り扱いに関して、青色申告を行なう際と白色申告を行なう際で異なってきます。今回は、それぞれについて見ていきたいと思います。

専従者控除と専従者給与とは

生計を一にしている配偶者やその他親族が、納税者本人が経営している事業へ従事する際に、納税者がこれらの人に対して給与を支払うことがあります。これらの給与は、必要経費に参入することはできませんが、以下で説明するように特別な取り扱い方をすることが認められています。

なお、事業専従者となった場合には、控除対象配偶者や扶養親族とはなれません。

白色申告における事業専従者控除の取り扱い

事業に従事している家族の人数、配偶者なのかそれ以外の親族、その所得金額に応じて計算される金額を事業専従者控除として必要経費とみなすことができるようになります。

白色事業専従者控除を受けるための条件は、下記の通りとなっています。

1. 白色申告者が行なう事業に事業専従者がいる

なお、事業専従者とは、下記の3つの条件のすべてに該当する方を指します。

・白色申告者と生計を一にする配偶者やその他の親族である
・その年の12月31日時点で15歳以上である
・年間で6か月を超えて、その白色申告者が行なう事業に従事している

2. 確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること。

また、白色事業専従者控除の金額は、下記の2つの条件の低い方の金額となります。

(1) 事業専従者が、事業主の配偶者なら86万円、配偶者以外なら専従者一人につき50万円
(2) この控除を行なう前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

青色申告における専従者給与の取り扱い

一定の要件の中で実際に支払いを行った給与額を必要経費とみなすことができるようになります。

青色事業専従者給与として認められるための要件は、下記の通りとなります。

1. 青色事業専従者に対して支払われた給与である

青色事業専従者とは、次の要件のすべてに該当する人となります。

・青色申告者と生計を一にする配偶者やその他の親族である
・その年の12月31日時点で15歳以上である
・従事可能期間の1/2超事業に従事している

2. 「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の税務署長へ提出している

届出書の提出期限は、基本的に青色事業専従者給与を算入しようとする年の3月15日までとなります。この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載します。

3. 届出書での記載方法により支払われ、実際に支払われた額が記載金額の範囲内である

4. 青色事業専従者給与の額が、労務の対価として相当だと認められる金額である



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