- 作成日 : 2022年2月4日
自動車保険は確定申告で控除の対象になる?
個人事業主の確定申告では、生命保険や地震保険など多くの保険料が、保険料控除として控除の対象になっています。
では、任意保険や自賠責保険などの自動車保険は、保険料控除の対象になるのでしょうか。もしくは何らかの勘定科目として、経費になるのでしょうか。
ここでは、自動車保険と保険料控除、経費の関係について詳しく解説します。
目次
「マネーフォワード クラウド確定申告」なら日々の取引入力→申告書の作成→申告作業が、オンラインで完結します。
取引明細の自動取得と仕訳の自動作成に対応しており、手入力を減らしてカンタンに記帳・書類を作成。来年の確定申告は余裕を持って対応できます。
PC(Windows/Mac)だけでなく、スマホアプリからも確定申告が可能です。
自動車保険料は確定申告や年末調整で控除の対象になる?
結論から言うと、自動車保険は保険料控除の対象外です。
保険料控除とは、所得控除のひとつです。所得控除は個人の事情を加味して、税負担の不平等を少なくするために設けられています。ただし、所得控除できるものは法律で決まっており、自動車保険は保険料控除の対象に含まれていません。
保険料控除については、次のページでも詳しく解説していますのでご参照ください。
この記事をお読みの方におすすめのガイド4選
続いてこちらのセクションでは、この記事をお読みの方によく活用いただいている人気のガイドや無料セミナーを簡単に紹介します。無料登録だけでもらえますので、ぜひお気軽にご活用ください。
※記事の内容は、この後のセクションでも続きますのでぜひ併せてご覧ください。
青色申告1から簡単ガイド
40ページ以上のガイドが無料でお得!図解でカンタン
「青色申告1から簡単ガイド」では、青色申告の基礎知識や、青色申告のやり方・書類の準備・記載方法、確定申告書の提出方法まで、分かりやすく解説しています。
白色申告1から簡単ガイド
これから初めて白色申告をする方や確定申告に不安がある方は、おすすめの1冊!
「白色申告1から簡単ガイド」では、白色申告の基礎知識や、白色申告のやり方・書類の準備・記載方法、確定申告書の提出方法まで、分かりやすく解説しています。
はじめての確定申告 不安解消セミナー
税理士法人 Five Starパートナーズ 代表「税理士Youtuberヒロ☆税理士」田淵 宏明 氏による、人気のセミナーを特別公開!
1時間以上の充実の内容を無料で公開しております。はじめて確定申告を行う方はもちろん、ご経験者の方にも参考になる内容です。
確定申告控除ハンドブック
確定申告で、正しく「控除」を活用できていますか?
「確定申告控除ハンドブック」では、確定申告の所得控除・税額控除を一覧表や必要書類の見本付きで分かりやすく解説しています
個人事業主は確定申告で自動車保険料を経費にできる?
次に、自動車保険料を経費にできるか見ていきましょう。
事業専用の車の場合
個人事業主は、事業に関係する費用を経費にできます。これは、自動車保険料でも同じです。事業用の車の自動車保険料の場合は、経費にできます。
自家用車を事業にも使用している場合
自家用車を事業にも使用している場合、事業で使っている割合分のみ、自動車保険料を経費にできます。例えば、6割を仕事で使っていれば、自動車保険料の6割を経費にできます。
事業で使っている割合は、走行距離や使用時間など、事業の内容にあった適切な方法で求めます。
自動車保険料の仕訳・勘定科目は?
次に、自動車保険の仕訳と勘定科目について、例を挙げて解説します。
自賠責保険
自賠責保険とは、車の購入時などに加入が義務付けられている保険料のことです。加入が義務付けられていることから、支払時に支払金額の全額を経費にできます。
自賠責保険料の勘定科目は、「損害保険料」もしくは「車両費」で処理します。
任意保険
任意保険は、補償範囲を広げるためなどの理由で、自由に加入できる自動車保険のことです。
任意保険料も経費にできますが、保険期間が1年を超える場合は、当年度分しか経費にできません。任意保険料の勘定科目は、「損害保険料」もしくは「車両費」で処理します。
<支払時の仕訳>
当年分の12,000円(36,000円×12か月/36か月)のみ経費にできます。翌年以降の部分は、前払費用として処理します。
<翌年度の処理>
翌年度以降では、その年分の任意保険料の金額を、前払費用から損害保険料に振り替えます。
個人事業主は事業用の車の維持費も経費に計上できる
事業用の車にかかる費用は、自動車保険料だけではありません。車検代やガソリン代、駐車場代などの維持費も経費にできます。自動車関係の経費は、「車両費」で処理します。
燃料費や修繕費、地代家賃など、車両費以外の勘定科目で処理しても問題ありません。
自動車保険料は控除の対象外だが、確定申告で経費に計上できる!
自動車保険料は、保険料控除の対象外です。しかし、事業用の車両については、確定申告で経費にできます。
自賠責保険と任意保険では、仕訳の方法が異なります。正しく会計処理を行い、確定申告で経費に計上しましょう。
はじめての確定申告もラクラク安心に済ませる方法
確定申告がはじめての方や、簿記の知識に不安がある方、確定申告書類の作成を効率よく行いたい方は、確定申告ソフトの使用がおすすめです。
個人事業主向け会計ソフトの「マネーフォワード クラウド確定申告」は、確定申告の必要書類が自動作成でき、Windows・Macはもちろん、専用アプリも提供しています。
①取引明細は自動で取得
銀行口座やカードを登録すると、取引明細を自動取得します。現金での支払いに関しても、家計簿のようなイメージで、日付や金額などを自分で入力することが可能です。
②仕訳の勘定科目を自動提案
自動取得した取引明細データや、受領後にアップロードした請求書・領収書などの情報をAIが判別し、仕訳を自動で入力します。学習すればするほど精度が上がり、日々の伝票入力が効率化されます。
③確定申告必要書類の自動作成機能
白色申告・青色申告の両方に対応しており、確定申告に必要な書類が自動で作成できます。また、マネーフォワード クラウド確定申告アプリで、スマホから直接の提出も可能です。印刷しての提出やe-Taxソフトでの提出にも対応しています。
追加料金なしで確定申告以外のサービスが使える
有料プラン(パーソナルミニ・パーソナル・パーソナルプラス)に登録すると、基本料金だけで請求書や契約のサービスを含む複数サービスを利用することができます。日々の業務や作業をまとめて効率化しましょう。
合わせて読みたいおすすめ資料
マネーフォワード クラウド確定申告では、さまざまなお役立ち資料を用意しています。 無料登録するだけで資料がダウンロード可能なので、ぜひ読んでみてください。会社員の確定申告 丸わかりガイド
青色申告1から簡単ガイド
個人事業主が知っておくべき経費大辞典
マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
よくある質問
自動車保険は確定申告で控除の対象になりますか?
控除の対象になりません。詳しくはこちらをご覧ください。
自動車保険は確定申告で経費になりますか?
事業用の車に対する自動車保険は、経費になります。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
関連記事
NISAに確定申告は必要?非課税口座を上手に使って節税しよう
将来の資金形成などを目的に、NISAやつみたてNISA口座を開設する人も増えてきました。NISAやつみたてNISAは、取引ができる金融商品に制限があるものの、通常の証券口座にはない…
詳しくみるマイナンバー通知カード廃止で確定申告への影響は?
マイナンバー通知カードが廃止されたと知り、これまでと同様の手続きでは確定申告できないと不安になっている人もいるでしょう。本記事では、これまで通りマイナンバー通知カードが利用できる場…
詳しくみる貸株サービスの金利・配当金相当額の確定申告についてわかりやすく解説!
証券会社に株を貸し出す貸株サービスによって、金利や配当金相当額を受け取ると、翌年に確定申告が必要になる場合があります。 特定口座(源泉徴収あり)で生じた株の譲渡所得や配当所得は確定…
詳しくみるすまい給付金は確定申告が必要?書き方や証明書についても解説!
住宅取得時に国からすまい給付金を受けられる場合があります。すまい給付金は原則として、一時所得として所得税の課税対象となり、場合によっては確定申告が必要です。 なお、すまい給付金制度…
詳しくみるマンションを購入したら確定申告で節税!必要書類や手順を解説
マンション購入の際には、確定申告をすることで住宅ローン控除を受けられることがあります。確定申告が必要かどうかの判断はどのように行うのか、中古マンションも控除が適用されるのか、手続き…
詳しくみる先物・オプション取引の利益は確定申告が必要?書類や記載例とあわせて解説
先物・オプション取引で一定以上の利益が出た場合は、申告分離課税が適用され確定申告をする必要があります。 税率は所得にかかわらず一律20.315%(所得税15%+住民税5%+復興特別…
詳しくみる




