• 更新日 : 2026年2月9日

一般口座は確定申告が必要？申告書の書き方や損失が出た場合の対応について解説

株式等の取引をする場合は「一般口座」と「特定口座」のいずれかで取引をします。証券会社が管理する特定口座ではなく一般口座を利用している方は、ご自身で確定申告をしなければなりません。

株式等の譲渡益があった場合、基本的に確定申告が必要ですが、一定の条件で不要になる場合もあります。

一般口座での株式の所得、損失によって確定申告を行うかどうかは、その仕組みを理解してから判断するとよいでしょう。

そこで今回は、確定申告と一般口座の関係性と仕組み、申告の際の申告書の書き方などについて紹介します。また、あわせて確定申告を忘れた場合の対応についても見ていきましょう。

一般口座とは

「一般口座」とは、証券会社が管理している特定口座やNISA口座とは異なり、投資家本人が損失の計算をして確定申告を行う口座です。株式などの譲渡で利益を得た際に発生する「譲渡益課税」は、他の所得と分離して税額を計算する「申告分離課税」の対象となります。なお、株式等の譲渡益には上場株式等の譲渡益と一般株式等の譲渡益があります。

その年1年間の譲渡損益を計算した結果、損失が出た場合には確定申告は不要です。株式などの譲渡損益の仕組みの一つに、上場株式等の譲渡損失で損益通算をしてもその年に控除しきれない金額がある場合に、翌年以降の3年間に繰越控除ができる「譲渡損失の繰越控除制度」があります。

ただし、この制度を利用するためには、確定申告をしなければなりません。また、制度利用時だけでなく損失を繰り越す間は、毎年申告が必要です。

一般口座の株取引で利益が出たら確定申告が必要

一般口座で株式などの取引をしている場合は、自身で利益や損失、税額の計算をします。

株式等の譲渡で利益を得た際には分離課税の対象となるため、確定申告が必要とお伝えしましたが、ここでは具体的な計算を見ていきましょう。損益の計算をする前に「取引報告書」を集めておきましょう。

特定口座の場合は、年間での株式などの取引をまとめた報告書がもらえます。

しかし、一般口座の場合には、株取引ごとの報告書を自分でまとめて計算しなくてはいけません。計算式は、以下のとおりです。

一般口座では、株取引ごとに発行される「取引報告書」をまとめて、ご自分で収支を計算したうえで確定申告を行うことになります。計算結果がプラスなら利益を得ている、マイナスなら損失がある状態です。

確定申告を忘れてしまったら？

「確定申告を忘れてしまっていた」「譲渡益の計算をしておらず、確定申告の対象になると知らなかった」という場合に、申告期限を過ぎると発生するものが「無申告加算税」です。

無申告加算税の加算税率は、税務署の調査を受けた後に期限後申告をした場合、本来の税額が50万円以下の部分には15％、50万円を超え300万円以下の部分には20％、300万円を超える部分には30％となります。また、税務調査の前に自主的に申告納付した場合でも5％となります。

所得税の納付は確定申告期限までに行う必要があります。納付せずに期限を過ぎてしまった場合、確定申告の際に納める税金とは別に、延滞した日数分の延滞税が加算されます。よって、確定申告が必要だとわかった際には、できる限り早めに申告しましょう。

確定申告書の書き方

株式等の譲渡益が発生している場合には、その旨を確定申告書に記載しなければなりません。給与所得以外の収入があった場合や、フリーランスや個人事業主が確定申告を行う際にも使用します。

上の図は、一例として給与所得者が年末調整が終わった後、株式等の取引の譲渡益について分離課税による確定申告をする場合の組み合わせです。

※確定申告書には、確定申告A、Bなどの区分がありましたが、令和4年分からは「確定申告書」に一本化されています。

確定申告書用紙は国税庁や市区町村の担当窓口で受け取れます。また、Webサイトからのダウンロードも可能ですし、用紙に記載しないWebでの申告も可能です。書き方でつまずかないためにも、確定申告書の正しい書き方を知っておきましょう。以下、給与所得のある人が株式等の取引で譲渡益が出た場合（一般口座）の申告の流れを見ていきましょう。

確定申告書 第一表

「確定申告書 第一表」は、自身の名前や住所などの基本情報、所得や納税する金額を記載します。重要なことは、この申告が「分離課税」であることを明らかにすることです。

確定申告書第一表の上部に、この申告が分離であることを表示する欄がありますので、「分離」に〇をしておきましょう。

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

収入等の金額は、源泉徴収票や青色申告決算書などを参考にします。株式等の譲渡益については第三表において先ほど紹介した取引報告書をもとに計算するため、手元に準備してから取り掛かりましょう。記入が必要な欄の概要は、以下のとおりです。

確定申告書第一表は、大まかに言うと次の5つの部分にわかれており、それぞれ該当する部分を埋めていきます。分離課税の申告時には一旦、第一表の所得から差し引かれる金額までを記載したのち、第三表を記載し、第一表に戻って税額を確定します。

＜確定申告書第一表の記載概要＞

＜所得税の速算表＞

参考：No.2260 所得税の税率｜国税庁

確定申告書 第二表

「確定申告書 第二表」には、第一表の内訳を記載します。また、医療控除や社会保険料控除などの所得から引かれる金額も記載事項です。

給与等の収入だけでなく、総合課税の対象となる譲渡所得や一時所得がある場合には、「総合課税譲渡所得、一時所得に関する事項」に収入、経費、差引金額を記入しましょう。一般的な記入の流れは、以下のとおりです。

＜確定申告書第二表の記載概要＞

株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書1面、2面

申告書第一表（この時点では税金の額は未記入で問題ありません）、第二表が記入できたらここから株式等の譲渡益について記載します。まず、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」を作成します。

収入金額は、証券会社からの取引報告書を確認して記入します。記入する欄とその流れは、以下のとおりです。

＜株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書の記載概要（一般口座の場合）＞

出典：確定申告書等の様式・手引き等（令和7年分の所得税及び復興特別所得税の確定申告分）｜国税庁

申告書 第三表

「申告書 第三表」は、分離課税用の確定申告書です。株の譲渡益が発生した場合には、給与などとは別計算で課税を行います。上記の株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書（以下、明細書と略します）の記入が済んだら、その内容をもとに第三表に転記しましょう。記入する欄とその流れは、以下のとおりです。

＜確定申告書第三表の記載概要＞

このように、分離課税用の確定申告の書類は多岐にわたります。何から書き始めたらよいかわからず放置してしまうと、申告の期限が過ぎてしまう可能性があるでしょう。

また、源泉徴収票や取引報告書といった添付書類が手元にないと、正確な金額が記入できない欄があります。事前に申告書と必要書類が揃った段階で記入していくのをおすすめします。

一般口座の株取引で損失が出た場合は？

株取引等の譲渡損益を計算した際に損失が出てしまった場合には、基本的に確定申告をする必要はありません。しかし、確定申告すれば損失分を他の利益や配当分と相殺でき、所得税を減らせる「損益通算」が可能です。

また、損益通算しても、損失が出てしまう場合には「譲渡損失の繰越控除」という制度が利用できます。損失によって控除しきれなかった分を、その年から最長3年間繰り越して控除できるものです。ただし、損益通算と繰越控除ができるのは、上場株式等に係る譲渡損失についてのみです。

また、前述のように申告の際「確定申告書付表（上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除用）」を添付してください。

損失分を控除できるため便利な制度ですが、デメリットもあります。控除を受ける3年間は、毎年確定申告が必要です。株の売却をしなかった場合も申告は必須のため、注意しましょう。

株式等の譲渡益の確定申告が不要なケース

前述のとおり、確定申告が不要なのは株取引による譲渡損が出ているケースです。基本的に譲渡益が発生している場合は、確定申告が必要となります。

ただし、年間を通して株式の譲渡益や配当金を含めた、給与以外のすべての所得の合計が20万円以下の場合で、かつ以下に当てはまる場合は確定申告が不要です。

このほかにも、源泉徴収ありの特定口座を使って譲渡益が発生した場合、その譲渡益については申告が不要です。特定口座であっても「源泉徴収なし」の場合は、確定申告の対象となります。

確定申告と一般口座の関係を正しく理解しよう

一般口座を使用して株式等の譲渡損益がある場合、利益や損失の有無にかかわらず確定申告が必要かどうか判断する必要があります。確定申告は、複雑な書類の記入方法や、利用できる制度を理解しておくと便利です。今回紹介した内容以外に、確定申告で気になることや詳しく知りたいことがあれば、下記のページを参考にしてみてください。

確定申告の基礎知識｜マネーフォワード クラウド会計...

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マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例

データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：沢渡こうじ（公認会計士・税理士）

  大手監査法人を経て税理士事務所にて税務顧問や申告業務に携わる。法人および個人事業主への税務顧問、および税金対策アドバイスや資金調達サポートなど幅広い業務を経験。開業サポートや開業時の税務アドバイスなど、起業・開業時のコンサルティング実績も複数あり。新たに設立する企業から上場準備企業、老舗企業までを担当しており、創業期から成熟期までの各段階における会社の悩みに対応。AFP（アフィリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）の資格も有しており、個人の資産形成や金融商品、保険の知識も豊富。