• 更新日 : 2026年1月22日

バイナリーオプションに確定申告は必要？国内・海外の違いや税金対策について解説！

バイナリーオプション(バイナリーオプション取引)による利益(取引差益)が一定以上の金額になると、所得と納税額などについて税務署へ確定申告をしなければなりません。副業として行っているサラリーマン（本人名義で取引している場合）や、その家族による取引も同様です。ただし、所得の金額や給与の有無等の条件によっては不要になります。

また、国内バイナリーオプションか海外バイナリーオプションかによっても、適用する税制に違いがあります。よって、確定申告の際は、所得区分や課税方法を取り違えないよう注意しましょう。※所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告が必要になるケースがあります。

本記事ではバイナリーオプションの確定申告についてや、国内・海外の税金の違い、バイナリーオプションの利益に対する節税・税金対策を解説します。

バイナリーオプションで知っておきたい確定申告とは

確定申告とは、個人が1年間に「どれくらいの所得を得て、どれくらいの納税が必要か」について税務署へ報告する手続きです。確定申告書はもちろんのこと、青色申告者は決算書を、白色申告者は収支内訳書を提出します。

開業届を提出した個人事業主は、原則として確定申告を行い納税する義務があります。

また「20万円を超える副業の所得」や 「2,000万円以上の給与収入」といった一定の条件を満たす会社員(サラリーマン)も確定申告が必要です。
※「20万円」は、給与所得者で年末調整で完了している場合の所得税の基準です。

例えば、バイナリーオプションによって30万円の利益を手に入れた会社員は対象者です。もし確定申告を忘れたり、または意図的に所得を隠したりすると、税務署に指摘され追徴課税（無申告加算税・延滞税など）や、悪質な場合には刑事罰にあたる可能性があります。

現在、国税庁もインターネット取引に関係する税申告の調査を強化中です。毎年「海外投資等を行っている個人に対する調査状況」や「インターネット取引を行っている個人に対する調査状況」を公表するといった取り組みから見ても、注力している様子がうかがえます。無申告や所得隠しは、いずれ把握される可能性が高いと考えておくべきでしょう。

一般的な確定申告についてより詳しく知りたい場合は、以下の記事を参考にしてください。

確定申告の基礎知識

確定申告とは？やり方と流れを全く分からない人向けに簡単に解説

確定申告とは、1年間の収入から必要経費を差し引いた「所得」にかかる所得税を算出し、税務署へ申告して納税する手続きのことです。個人事業主やフリーランスの方はもちろん、会社員・サラリーマンでも副業での所得が一定額を超えた場合や、医療費控除や住宅ローン控除を受けたい場合などには、確定申告が必要になります。個人事業主やフリーランスだけでなく、会社員の方でも、副業で一定以上の所得を得たケースや、医療費控除・住宅ローン控除の適用を受けたいケースなどでは、確定申告が必要になります。確定申告の期間は、例年原則...

バイナリーオプションにかかる税金と確定申告の方法

バイナリーオプションとは「ある通貨の為替レートがあらかじめ定められた判定時刻において、基準となるレートを上回るか下回るかについて二者択一で選びます。選択が当たれば利益を得られる」というオプション取引の1つです。バイナリーは「二者択一」、オプションは「権利」を意味します。

バイナリーオプションで得た利益は、前述のとおり税金が課せられるので、所得の金額や給与の有無などの条件により一定以上の所得金額になったときには確定申告が必要となります。

以下では国内取引と海外取引で適用される税制の違いをみていきましょう。

【前提】バイナリーオプションに関する事前の注意点

バイナリーオプションは上がるか下がるかを選ぶだけなので、一見すると簡単な取引に思われがちです。しかし実際は「価格変動リスクが高く、十分な知識や理解にもとづいた判断が必要な取引である」と金融庁や金融先物取引業協会などの解説があります。

上記の事実があるにもかかわらず「必ず儲かる」「必勝法」といったコピーで相手をその気にさせ、高額な情報商材や取引ツールを売り込む悪質な勧誘も存在します。税金や確定申告について悩む前に、こうしたトラブルに巻き込まれるケースが後を絶ちません。

もし、まだバイナリーオプションに手を付ける前や、知り合いから商材やツールの売り込みを聞いた段階であれば、信頼できる金融商品取引業者であるかを確認しましょう。相手が海外の無登録事業者や素性不明の人物であるときは、金融先物取引業協会や国民生活センターなど信頼のおける団体への相談をおすすめします。

【参考】金融庁：バイナリーオプション取引にあたってご注意ください！

国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションの違い

バイナリーオプションには、国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションの2種類が存在します。

国内バイナリーオプションとは、日本で金融商品取引業の登録を受けた業者の下で行う取引のことです。ただし、本拠地が海外にあっても、日本法人を設立し、金融商品取引業の登録を受けて国内でサービスを提供している場合は、国内バイナリーオプションになります。

国内取引について、2013年7月に改定された「個人向け店頭バイナリーオプション取引業務取扱規則 (一般社団法人金融先物取引業協会)」に基づき、短時間取引の禁止や顧客に不利となりやすいペイアウト設計を求めるなどの規制を受けます。そのため、制度面での保護が整っており、海外バイナリーオプションと比べると取引環境の透明性は高いといえるでしょう。

海外バイナリーオプションとは、日本の金融商品取引法の規制を受けない、海外に拠点をおく業者が提供する取引のことです。国内取引のような規制がなく臨機応変な取引が可能な反面、日本の金融規制の対象外であるため、業者の信頼性やトラブル時の救済手段を含め、投機性リスクが高い取引といえます。

国内バイナリーオプションにかかる税金と確定申告

国内バイナリーオプションにかかる税金は「先物・オプション取引にかかる税金」としてみなされるため「雑所得」かつ「申告分離課税」です。給与所得や事業所得などの総合課税とは合算せず、国内バイナリーオプションで得た収入やかかった経費をもとに税額を計算します。

税率は20.315％です。内訳を見ていきましょう。

他の所得が200万円でも1,000万円でも一律20.315％になります。

具体例として以下の条件における税額をみていきましょう。

1.給与所得にかかる税金

276万円×10％－9万7,500円＝17万8,500円

17万8,500円×2.1%＝3,748円

17万8,500円＋3,748円＝18万2,248円・・・所得税

276万円×10％＝27万6,000円・・・住民税

182,248円＋27万6,000円＝45万8,248円

2.バイナリーオプションの収入にかかる税金

(50万円－5万円)×20.315%＝9万1,417円

3.最終的に支払う税金

45万8,248円＋9万1,417円＝54万9,665円

※所得は収入－経費
※基礎控除等は考慮しない
※税額の端数100円未満は切り捨て

国内バイナリーオプションは申告分離課税であるため、通常の所得税用の確定申告書に加えて「確定申告書 第三表(繰越損失等があるときは第四表)」の提出が必要です。バイナリーオプションで出た所得や損失金額などを記載しましょう。

確定申告の基礎知識

申告分離課税とは？総合課税との違いや2つの分離課税について解説

所得の合計金額に課税する総合課税とは別に、特定の所得に対してそれぞれ単独の計算式で課税をしていくのが分離課税です。この分離課税の中にも天引きの源泉分離課税と確定申告が必要な申告分離課税があります。この申告分離課税について確認してみましょう。総合課税と分離課税の違い総合課税とは、所得を合算した総所得金額に課税する方法で、サラリーマンの給与所得やアパートなどの賃貸経営者の不動産家賃収入、個人事業主の事業所得などがあります。それに対し、分離課税とは他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算する方法...

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確定申告は種類によって提出する書類が異なります。どのような場合に、どの書類が必要なのか確認していきましょう。

海外バイナリーオプションにかかる税金と確定申告

海外バイナリーオプションにかかる税金も雑所得ですが、申告分離課税ではなく総合課税に分類されます。ほかの所得と合算しての税額計算です。

総合課税は累進課税制度が適用されるため、所得金額に応じた以下の税率になります。

【参考】国税庁｜No.2260 所得税の税率

バイナリーオプションでの利益50万円・かかった経費5万円で計算した場合の税額をみていきましょう。

※税率は、給与や事業所得など他の所得と合算した課税所得金額に応じて決まります。

海外バイナリーオプションの所得を申告する場合は、給与や事業所得などほかの所得と合算して、通常の確定申告書で申告します。なお、損益通算や繰越控除は適用できません。

会社員の副業、学生・専業主婦など確定申告が不要なケース

バイナリーオプションを実施している人の中でも、会社員の副業として行っている場合や学生・専業主婦の人が行う場合には、一定の条件を満たせば確定申告が不要となるケースがあります。

1つ目は「年末調整が完了している給与所得者でバイナリーオプションによって得た所得が20万円以下」の場合です。あくまで所得なので、仮に収入が24万円でも経費が5万円だったときは、雑所得19万円となり、所得税の確定申告が不要になります。

2つ目は「扶養に入っている学生や主婦で、年間の合計所得が現行制度上の基礎控除額である48万円以下」の場合です。48万円を超えない限りは課税所得が生じないため、所得税については確定申告は不要になります。

バイナリーオプションにおける税金対策による節税

バイナリーオプションで得た利益は、雑所得に該当しますが、一定の範囲で税金対策による節税が可能です。具体的には以下3つの方法です。

ただし、損益通算と繰越控除については、国内バイナリーオプション取引を含む「先物取引に係る雑所得等」の範囲内に限って適用可能で、海外バイナリーオプション取引に適用できません。

経費を計上する

バイナリーオプションによって得た雑所得は「バイナリーオプションで得た雑収入－当該取引のために直接必要となった経費」で計算できます。つまり、必要経費として認められる支出を適切に計上することで、雑所得の金額を抑えられ、結果として節税効果が期待できます。

バイナリーオプションの経費として申請できる可能性がある支出は、次のようなものがあります。

経費として申請した支出に関しては、領収書やレシートなどの証憑書類の保管が必要です。保存期間は、所得税法により原則5年間（青色申告の場合は7年間）とされています。

損益通算を行う

もしバイナリーオプションで失敗して損失が出た場合は、その損失金額分について、同じ「先物取引に係る雑所得等」に該当する取引の損益と損益通算が可能です。

例えば、バイナリーオプションの損失が20万円、日経225先物取引の利益30万円があった場合、30万円から20万円を差し引き、課税対象となる先物取引に係る雑所得等は10万円となります。

損益通算が可能な取引には、国内取引で、先物取引に係る雑所得等に該当するものとして、次のような例があります。

逆にこれらの取引で損失が出たときには、バイナリーオプションの利益との損益通算で相殺できます。

なお、損益通算を行う場合は、通算後の税額が0円となる場合であっても確定申告を行う必要があります。損益通算は自動で適用されるものではなく、確定申告を行うことで初めて適用される制度です。

繰越控除を行う

繰越控除は、バイナリーオプションで出た損失について、同じ「先物取引に係る雑所得等」に該当する翌年以降の利益と相殺できる制度です。損失は、損失が生じた年の翌年から3年間まで繰り越すことができます。

例えば、1年目に80万円の損失が出た場合、その80万円分を3年間繰り越して控除可能です。2年目に利益20万円、3年目に利益10万円、4年目に利益30万円だったケースをみていきます。

仮に4年目の利益が80万円であり、繰越控除で相殺しきれない場合は、その分だけ課税されます。

繰越控除を行う場合も、損益通算と同様に、毎年、確定申告を行うことが要件となります。

国内・海外の税制を理解して正しく確定申告しましょう

バイナリーオプションには国内取引と海外取引があり、国内取引は「先物・オプション取引にかかる税金」として申告分離課税、海外取引は雑所得として総合課税になります。確定申告を行う場合は注意しましょう。

副業のサラリーマンや扶養範囲内の学生・主婦は、一定の金額以下の所得であれば所得税の確定申告が不要となる場合があります。また、確定申告が必要な場合でも、国内バイナリーオプション取引については損益通算や繰越控除などを利用して節税を行えば、納める税金を減らせます。

バイナリーオプション取引の確定申告を正しく理解して、適切な取引と税申告を行いましょう。

【参考】
国税庁｜主な取り組み　海外投資等を行っている個人に対する調査状況

国税庁｜主な取り組み　インターネット取引を行っている個人に対する調査状況

金融庁｜金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針

国税庁｜No.2230 源泉分離課税制度

国税庁｜No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係

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よくある質問

バイナリーオプションに確定申告は必要？

バイナリーオプションで得た利益は課税対象なので、一定以上の所得金額になった場合には確定申告が必要です。詳しくはこちらをご覧ください。

国内バイナリーオプションと海外バイナリーオプションの税金面での違いは？

国内バイナリーオプションにかかる税金は申告分離課税ですが、海外バイナリーオプションにかかる税金は総合課税に分類されます。詳しくはこちらをご覧ください。

バイナリーオプションにおける節税対策は？

バイナリーオプションで得た利益は、経費を計上する、損益通算を行う、繰越控除を行うといった方法で節税できます。詳しくはこちらをご覧ください。

• 監修：前田健太郎（公認会計士）

  公認会計士として監査法人にて会計監査およびUS監査に従事した後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMIまで一貫して携わり、あわせて事業計画策定、システム導入など経営実務にも深く関与。
  また、起業・開業コンサルティングや事業計画書作成の支援実績も豊富で、スタートアップから既存事業の新規立ち上げまで幅広く対応。
  近年は再生可能エネルギー分野において、商務交渉、金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理を手がける。
  数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かして、専門的な内容も実務目線でわかりやすく伝えることが強み。