• 更新日 : 2026年1月23日

個人事業主のバイトはいくらまで？税金・社会保険料、確定申告を解説

個人事業主のバイトは、収入を安定させるために有効な手段です。この記事を読めば、「いくらまでバイトで稼げばよいかわからない」「税金や社会保険の金額は？」という悩みを解決できます。

本記事で、税金の計算方法や、バイト先の社会保険等について確認していきましょう。

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個人事業主のバイトはいくらまで？

個人事業主のアルバイトには、給与収入の上限がありません。

給与収入が家族の控除に影響する場合、収入額を気にしながら働くこともあります。しかし、個人事業主がアルバイトをする場合、本業の収入が一定以上あれば、給与所得者が気にする「年収の壁」は特に意識する必要がありません。

ただし、社会保険については雇用元の規模や働き方により、加入義務が発生する場合があるので気を付けましょう。

個人事業主がバイトをした時の税金の計算方法

個人事業主のアルバイト（給与所得）は、通常のアルバイトと同様に源泉徴収によって給与から源泉所得税が天引きされます。給与所得しかない人は年末調整だけで税金の精算が完了する人もいますが、事業所得がある人は給与所得と事業所得を合算して確定申告が必要です。

アルバイトの源泉徴収は次の要件を満たす人が対象となります。下記に該当せず、源泉徴収されていない場合は、確定申告で納付する所得税が多くなります。

参考：令和8年分 源泉徴収税額表｜国税庁

事業所得と給与所得の合計から税金を計算する

事業所得は事業で得た収入から必要経費を引いたもので、給与所得は収入金額から会社員の必要経費と見なされる給与所得控除等を差し引いた金額です。

個人事業主でアルバイト収入がある人は、事業所得と給与所得を合算して所得を計算します。

事業所得が20万円以下でアルバイト収入が年末調整で精算されている人は、確定申告の必要がありません。事業が単年度でうまくいかなかった時でもアルバイトの収入があれば赤字を補填できるでしょう。

個人事業主がバイトをした時の所得税シミュレーション

ここからは、個人事業主がバイトをした時の所得税シミュレーションを3つのパターンで紹介します。

収入がアルバイトだけであれば、年収160万円以下は所得税が発生しませんが、事業所得がある場合は所得税の計算が必要です。年収の壁を超えていないからといって、給与を申告せずに事業の所得だけを計算して申告しないように注意しましょう。

なお、この個人事業主は40歳未満の独身者と仮定します。所得税の計算においては、合計所得を求めて、種々の所得控除を差し引いてから税額を計算します。

このシミュレーションにおいては、以下の2つの所得控除があると仮定します。（復興税はここでは考えません。）

これはあくまで仮定でのシミュレーションなので、実際は障害者控除、ひとり親控除、生命保険料控除、医療費控除などの控除適用によって所得税額は大きく変わってきます。

バイトの年収100万円

アルバイトの年収が100万円の場合は、給与所得が35万円となります。給与所得控除は給与収入が190万円までは一律65万円となるため、給与の所得金額は35万円です。

たとえば事業所得が200万円*であれば、合計の所得金額は235万円（＝ 200万円＋ 35万円）となります。所得控除は、128万円（＝ 40万円 ＋88万円）です。

したがって、課税所得は、107万円（＝ 235万円 － 128万円）となります。この場合の所得税額は5％のため、所得税は107万円 × 5％＝53,500円となります。

*この事業所得200万円は青色申告の場合は、青色申告特別控除額を差し引いた後の金額とします。以下のシミュレーションも同様とします。

バイトの年収160万円

アルバイトの年収が160万円の場合は、給与所得が95万円となります。給与所得控除は65万円なので、給与の所得金額は95万円です。

たとえば事業所得が200万円であれば、合計の所得金額は295万円となります。同様に所得控除128万円を差し引いた課税所得は、167万円です。こちらも税率は5％のため、所得税は167万円 × 5％ ＝ 83,500円となります。

バイトの年収200万円

アルバイトの年収が200万円の場合は、給与所得が132万円となります。給与所得控除は給与収入が200万円の時は、収入に30％を掛けて8万円足した金額です。

たとえば事業所得が200万円であれば、合計の所得金額は332万円となります。同様に所得控除128万円を差し引いた課税所得は、204万円です。

課税所得が204万円のときの税率は10％乗じて97,500円を控除しますので、所得税は204万円 × 10％ － 97,500円  ＝ 106,500円となります。

個人事業主がバイト先で社会保険に加入するのはいくらから？

アルバイト先などで加入する社会保険には、主に以下の5つの制度があります。

これらのうち、健康保険・厚生年金保険・介護保険は労使折半で保険料を負担し、雇用保険も労使での分担となります。労災保険は全額事業主負担となります。

社会保険（健康保険、厚生年金保険）に加入する要件

社会保険のうち、健康保険、厚生年金保険に加入対象となるのは次の4つの要件を満たした場合です。

社会保険に加入すると、保険料や厚生年金を事業主と折半で負担するため、効率が良い保険制度と言えます。個人事業主は会社員に比べて保障制度の少ないことがデメリットの一つのため、社会保険に加入できれば会社員の良いところも受けられるでしょう。

アルバイト先で社会保険の加入要件を満たすと、健康保険については国民健康保険と重複してしまいます。これを避けるため、社会保険への加入が決定した際に必ず自ら国民健康保険の喪失手続きを行います。

参考：従業員のみなさま｜社会保険の加入条件やメリットについて｜厚生労働省

雇用保険に加入する要件

労働保険とは「労災保険（労働者災害補償保険）」と「雇用保険」の総称です。そのうちの雇用保険とは、失業した時には一定の給付を行ったり、労働者の生活や雇用の安定を図ったりすることなどを目的とした社会保険です。

雇用保険に加入する要件は、週の所定労働時間が20時間以上かつ31日以上雇用の見込みがある人です。雇用保険に加入していれば、万が一の時に失業保険を受給できます。

個人事業主は、ケガや病気で事業を継続できなくなっても保障がないため不安定な形態です。アルバイトとして職場の雇用保険に加入していると、個人事業主では対策できない部分を補填してくれます。

個人事業主がバイトをした時の確定申告の方法

個人事業主がバイトをした時の確定申告では、バイト先で年末調整を受けたかどうかで、やり方が変わります。今回は、2つのパターンについて紹介します。

バイト先で年末調整を受けた場合

バイト先で年末調整を受けた場合は、アルバイトの給与所得の金額によっては所得税がすべて還付されているため、確定申告で事業所得に上乗せして所得税を再計算します。年末調整では、アルバイトの給与収入に対しての源泉所得税を確定させているため、職場からもらった源泉徴収票のとおりに確定申告書へ記載すれば問題ありません。

また、年末調整によって給与の所得に対しての源泉所得税はある程度精算されているため、確定申告の時に追加で支払う所得税が少ないことも特徴の一つです。

バイト先が年末調整を行っていない場合

バイト先で年末調整を行っていない場合は、確定申告で事業所得に上乗せして所得税を計算して、すでに徴収されている所得税が納付する所得税から差し引かれます。年末調整で所得税を精算していないため、毎月の給与から多く所得税を引かれている人は確定申告の納税額が減り、ほとんど所得税を引かれていない人は納税額が大きくなるでしょう。

年末調整の有無については、源泉徴収票の摘要欄に「年調未済」と記載があれば、年末調整が済んでいないということです。

アルバイトで所得税の目安を覚えよう

個人事業主で200万円の事業所得の人がバイトをした時の所得税の目安は、以下のとおりです。

アルバイトをした時の所得税の目安や大まかな計算のルールを覚えておけば、確定申告で所得税が計算された時に、慌てずにすみます。事前に自身の所得にかかる税金を概算で試算してみましょう。

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データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。

ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様

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• 監修：岡 和恵　（税理士 / CFP）

  大学卒業後、教職と専業主婦を経てシステム会社に入社。経理や会計システム開発に携わり、税理士・FP資格（CFP）を取得。
  2019年税理士事務所開業後は、個人・法人の税務全般に幅広く対応。ERP技術者としてのIT知見を活かしたサポートに自信があり、個人事業主の確定申告から法人の決算までトータルで支える。現在は実務の傍ら執筆や監修も手掛け、会計・税務のあらゆる側面からクライアントに併走している。ビジネステンプレート集の監修も担当。