- 更新日 : 2024年11月21日
青色申告で認められる経費とは?認められにくい費用も解説!
確定申告を行うとき、「必要経費」として認められる費用と認められにくい費用があります。ここでは「青色申告」で認められる経費の内容について、具体例をもとに解説します。さらに、生計を共にする家族に支払った賃金を経費として計上するための方法も紹介します。
なお、マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が確定申告する際に知っておきたい基礎知識や、確定申告の準備、確定申告書の作成方法・提出方法などを分かりやすくまとめた「青色申告1から簡単ガイド」を無料で用意しております。
チェックリスト付きなので、情報収集だけでなく、書類作成・申告手続きを行う時にもお使いいただけます。
この記事を読む方におすすめ
税理士監修で、40ページ以上の情報がギュッと詰まったお得な1冊となっていますので、毎年使える保存版としてご活用ください。
日々の取引入力、青色申告の書類作成、申告作業まで、1つで完結するのが「マネーフォワード クラウド確定申告」。電子申告機能を使えば、最大65万円の特別控除を受けられ、大きな節税に。
家計簿感覚で簡単に使えるので、初めての方にも多くご使用いただいています。

青色申告で認められる経費とは?
青色申告をする際には、まず事前に税務署にその旨を知らせる、つまり「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。
そして、承認を受けたら複式簿記で記帳をしておきます。確定申告では、その簿記に基づいて申告します。確定申告において所得金額を計算するときに必要経費として認められるのは、以下のとおりです。
・売上原価と収入を得るために支払った費用販売や管理に必要とした費用、業務上で発生したその他の費用
青色申告で、複式簿記に記帳するときの勘定科目名を踏まえて具体例を挙げると、以下のようなものがあります。
- 旅費・交通費(電車やバスなど公共交通機関の運賃、タクシー代、宿泊代、従業員の出張手当など)
- 消耗品費(筆記用具や紙などの事務用品、コンピューター関連商品、オフィス家具など小額備品の購入費)
- 地代家賃(業務に使っている不動産の家賃、管理費・共益費、事業用の駐車場代など)
- 水道光熱費(電気代や水道代など)
- 通信費(電話料金、インターネットの利用料、切手やはがきの代金など)
- 荷造運賃(商品の荷造りに使用するこん包材の購入費、商品の発送に際して支払った配達料)
- 租税公課(消費税、事業税、固定資産税などの租税、国や地方公共団体から課される会費や組合費など)
- 広告宣伝費(パンフレットやチラシなどの製作費、テレビなどの広告掲載費など)
- 新聞図書費(新聞や書籍・雑誌などの購入費、定期購読料金など)
- 接待交際費(取引先との飲食費、パーティの開催費、歳暮や中元などの贈答品費など)
- 修繕費(店舗や自動車、機械設備・器具備品などの保守点検や修理費用)
- 外注費(原稿、イラスト、デザインなどを外部の業者へ委託したときに発生した費用)
- 車両費(自動車などでかかるガソリン代、自動車税、自動車保険料などの車両にかかる費用)
青色申告で認められにくい費用とは?
一方で、必要経費として認められないものとして以下のようなものがあります。
- 所得税、住民税
- 罰金、科料、過料
- 国民健康保険、国民年金などの社会保険料
- 私的に利用したスポーツクラブの料金や事業主が受ける健康診断の費用(従業員の場合は費用となる)
- 業務に必ずしも必要ではない衣類や装身具、理美容代金など
- 業務に関係のない年賀状やあいさつ状、電話料金、新聞購読料など
- 業務に関係のない事業主らの飲食費生計を共にする配偶者や親族に払う賃料や使用料、給与賃金
マネーフォワード クラウド確定申告では、個人事業主やフリーランスの方が知っておきたい"経費"のキホンや勘定科目を分かりやすく1つにまとめた「個人事業主が知っておくべき経費大辞典」を無料で用意しております。
税理士監修で、経費の勘定科目や具体例だけでなくワンポイントアドバイスもついているお得な1冊となっていますので、ぜひ手元に置きたい保存版としてご活用ください。
「家事関連費」は必要経費になるのか?
経費の中には、業務だけでなく家事にもかかわるものがいくつかあります。それらを総称して「家事関連費」と呼んでいますが、業務に必要であることが明白な場合には、必要経費として計上することができます。例を挙げて考えてみましょう。
自宅を利用して販売業を行なっているとします。1軒の家ですから、業務で水道を使おうと、夕食作りのために水道を使おうと、請求書は一枚です。家賃や電話料金も同様です。では、この場合、どのように経費計上するのでしょうか?家賃に関しては、家の総面積に対する業務使用面積の割合から、経費分を算出できます。
つまり、「支払い家賃×業務使用面積の割合」となるわけです。水道料金や電話料金は、1か月のうちどれくらいの時間業務で使用したかを割り出し、計算します。
青色申告で認められるようになる専従者給与先に「生計を共にする配偶者や親族に払う賃料や使用料、給与賃金は、必要経費として認められない」と述べました。
ただし、給与賃金が「青色事業専従者給与」として認められた場合には、必要経費として計上することができます。そのためには、以下の要件を満たしている必要があります。
- 青色申告者と生計を共にする配偶者や親族であること
- その年の12月31日時点で15歳以上の年齢であること
- その年に6カ月以上、青色申告者と共にその事業にもっぱら従事していること
- 「青色事業専従者給与に関する届出書」を所轄の税務署へ提出していること
- 「青色事業専従者給与に関する届出書」に記載した金額以下の給与・賞与を支払っていること
このように、経費には種類が多く、必要経費として認められるか否か、わかりにくいものも多くあります。青色申告をするときには、経費に関する正しい知識を身につけ、間違いのない明朗な会計処理を行いましょう。
なお、青色申告については以下の記事でくわしく解説しています。
関連記事
個人事業主が迷う「これって経費?」覚えてお得なQ&A29選!

マネーフォワード クラウド確定申告の導入事例
データ連携機能を使って、銀行やクレジットカードの明細データを自動で取り込むようになってからは、会計ソフトへの入力作業が減ったので、作業時間は1/10くらいになりましたね。
ハンドメイド作家・ブロガー 佐藤 せりな 様
よくある質問
青色申告で認められる経費とは?
売上原価と収入を得るために支払った費用販売や管理に必要とした費用、業務上で発生したその他の費用とされています。詳しくはこちらをご覧ください。
青色申告で認められにくい費用とは?
「所得税、住民税」や「罰金、科料、過料」、「国民健康保険、国民年金などの社会保険料」などがあります。詳しくはこちらをご覧ください。
「家事関連費」は必要経費になるの?
業務に必要であることが明白な場合には、必要経費として計上することができます。詳しくはこちらをご覧ください。
※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。
確定申告の知識をさらに深めるなら
※本サイトは、法律的またはその他のアドバイスの提供を目的としたものではありません。当社は本サイトの記載内容(テンプレートを含む)の正確性、妥当性の確保に努めておりますが、ご利用にあたっては、個別の事情を適宜専門家にご相談いただくなど、ご自身の判断でご利用ください。
青色申告の関連記事
新着記事
個人事業主は履歴事項全部証明書を取得できる?代替書類や対応方法を解説
個人事業主として活動している中で、「履歴事項全部証明書の提出を求められた」という経験をした方も多いのではないでしょうか。しかし、この証明書は法人にしか発行されず、個人事業主には存在しません。 本記事では、履歴事項全部証明書の正しい役割や使わ…
詳しくみる薬代は経費になる?個人事業主が知っておくべき申告のルールや控除を解説
個人事業主が薬局で購入した薬代や衛生用品の費用を経費にできるのかは、多くの人が疑問に感じるポイントです。その答えは「場合による」であり、支出の内容や目的によって取り扱いが異なります。 本記事では、薬代を経費にできるケース・できないケースの違…
詳しくみる個人事業主の報酬未払いはどう回収する?対応方法や確定申告の注意点を解説
フリーランスや個人事業主として活動していると、納品後に報酬が支払われない「未回収トラブル」に直面することがあります。こうした未回収の報酬は、事業の資金繰りに直接影響を与えるだけでなく、精神的な負担にもなりかねません。 本記事では、報酬や売掛…
詳しくみる個人事業主が提出すべき法定調書は?種類・期限・確定申告との関係を解説
事業活動を行う中で、誰かに報酬や給与を支払ったことがある個人事業主であれば、「法定調書」という言葉に触れたことがあるかもしれません。法定調書は税務署に支払内容を報告するための書類であり、法人だけでなく個人事業主にも提出義務が生じる重要な税務…
詳しくみる個人事業主も対象?反社チェックの方法やリスク回避策を解説
事業を営む中で、取引相手や自らの信用を守るためには「反社チェック」への理解と対応が欠かせません。反社会的勢力との関係が発覚すれば、信用失墜や契約破棄といった深刻なリスクにつながるため、企業だけでなくフリーランスも含めた個人事業主にとっても無…
詳しくみる個人事業主でも使える!特別償却の仕組み・対象設備・税額控除との違いを解説
特別償却は、個人事業主や中小企業が一定の設備投資を行った際に、通常の減価償却とは別に追加の償却費を計上できる制度です。初年度の費用計上額を増やすことで課税所得を圧縮し、税負担を軽減する効果がありますが、適用には制度ごとの条件や書類提出が求め…
詳しくみる