• 更新日 : 2026年1月22日

未成年でも確定申告が必要になるケースとは？

最近では未成年のYouTuberや個人事業主としてネット副業で稼いでいる方を知る機会が多いでしょう。未成年はさまざまな制度で優遇や免除をされることが多いため、税金も同様であると考えてしまいがちです。

ところが、所得税では成年と未成年という区別がありません。所得税の申告が必要なケース（申告義務に該当するケース）では年齢に関係なく確定申告が必要になるため、「未成年だから」という言い訳は通用しません。
そこで、この記事では未成年の確定申告はどうしたらよいのかを説明していきます。

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未成年でも確定申告が必要になるケース

そもそも確定申告とは、所得税の申告のことです。所得税では基本的に稼いだ本人が利益（≒所得）を計算して税務署に申告する方法が採用されています。
例外的に、給与所得について、会社が税額の精算を行う仕組みを年末調整といいます。

重要なことは、所得税では本人が成年か未成年かにかかわらず、申告義務に該当する場合には確定申告が必要になるという点です。

アルバイト（給与所得）の場合

アルバイトや日雇いなどの労働によって利益があった場合は、給与所得に該当します。
給与所得で以下のどれかに該当する場合は確定申告が必要です。

補足として、年末調整とは勤め先の会社が、12月時点で在籍している従業員の給与について、1年間の所得税額を精算する制度をいいます。複数の会社に勤めている場合、年末調整は1社のみが行い、2社以上で年末調整を受けることはできません。

そもそも、1つの会社からの給与だけの場合は原則として年末調整が行われるため、確定申告は不要です。年末調整の対象は勤め先の会社が支払った給与所得だけになります。これ以外に所得が20万円超である場合は年末調整で対応できず、申告していない状態のため、確定申告が必要です。

また、年末調整では対処できない控除（医療費控除やふるさと納税の寄付金控除など）を使う場合は、自分で確定申告を行うことで控除を受けられます。

アルバイト（給与所得）についてまとめると、年末調整は1つの会社のみが給与所得の税額精算制度、その会社からの給与のみが対象になります。
年末調整されている給与以外の所得が20万円超である、または年末調整で対処できない場合に、自分で確定申告を行う必要があります。

個人事業主の場合

税務署に開業届を提出し、個人事業主として事業を営んでいる場合は、確定申告を行う必要があります。この場合、事業所得を選択して確定申告を行います。

注意点として、未成年が親などの法定代理人の同意なく事業活動を行っている場合、なにかのトラブルの際に困る可能性が高いです。
税金面では開業届の提出有無自体が問題になることは少ないですが、取引先との責任等で困るため、親の許可（法定代理人の同意）が必要になります。

スモールビジネスの場合

事業規模ほどでは無いビジネスで利益があり、事業としての実態が弱い場合には、雑所得に該当することが一般的です。

例として、仕事を請け負って報酬を受け取った場合や、フリマアプリで商品を販売して利益を得た場合などがあげられます。
このような収入がある場合、原則として所得税を納める必要があるときには、確定申告を行わなければなりません。

未成年者で雑所得以外の所得が無い場合、所得税が発生する目安として基礎控除48万円があります。つまり、雑所得としての利益が48万円を超えると、課税所得が発生し、確定申告必要になる可能性が高くなります。

なお、ここでは未成年であることを前提に、基礎控除以外の控除がないケースを想定しています。
そのため、医療費控除など基礎控除以外の控除が適用できる場合は、所得が48万円を超えていても所得税がかからないことがあります。

未成年の確定申告は親が代理できる？

結論からいうと、未成年の子供の確定申告を親が代理で行うことができます。

まず、未成年とは民法で18歳未満と定められています。

次に、親は未成年の子供に対して親権があります。
この親権にはさまざまな権利が含まれていますが、そのうちの1つとして法定代理人として財産の管理や法律行為を行う権限があり、その一環として確定申告を代理で行うことができます。

未成年が確定申告する際のポイント

未成年が確定申告を行うときに、事前に確認しておいた方がよいことを説明していきます。
もし、間違ってしまうと後日、訂正や修正の手続きが必要になることもあり、二度手間になってしまいます。十分に注意しましょう。

親の扶養関係

一口に「扶養」といっても、所得税の扶養と社会保険の扶養の2つがあります。
未成年者に所得があると、これら2つの扶養から外れてしまうことがあるため、事前に確認しましょう。それぞれの扶養に当てはまる収入面の内容は以下の通りです。

上記表の補足として、「収入」と「所得」は意味が違います。

まず「収入」は給与の総支給額で、所得税の場合、通勤手当などの非課税収入は含まない金額です。対して社会保険の場合は、通勤手当などの非課税収入を含む金額で判定されるのが一般的です。

給与以外の所得の場合は売上という意味になります。

次に、「所得」は収入から必要経費を差し引いた利益部分のことをさしています。

また、所得税の扶養は、給与所得（給与の総支給額から給与所得控除を差し引いた金額）または事業所得・雑所得（売上から必要経費を差し引いた金額）で48万円以下になると、親の確定申告で扶養控除が適用されます。

また、社会保険の扶養は、給与に対して総支給額ベースで判定されることが多く、事業所得・雑所得に対しては、売上から必要経費を差し引いた金額でカウントします。最終的に、社会保険の計算は年間の収入で計算されますが、毎月の収入ベースから年間に換算する計算のため、何度も収入を証明する資料を提出することがあります。

ここまでをまとめると、所得税の扶養控除は未成年者の所得ベースで判定されます。
社会保険の扶養は給与に対して収入ベース、事業所得・雑所得に対して利益ベースで判定されます。社会保険の扶養が外れると、未成年であっても健康保険または社会保険に加入することになるため、手続きが必要です。

親が代わりに税金を払ってはいけない

親が子供の代理で確定申告を行うことは可能ですが、税金を支払うときは子供のお金で支払うことに注意が必要です。

税金は未成年者という区別が無く、納税者本人が支払うことになります。また、納付手続き自体は親名義の口座などから行うこともできますが、税務上は「誰のお金で支払ったか」が重要になります。

また、親が子供の代わりに支払った金額が年間110万円を超える場合は特に注意が必要です。

仮に親が子供の代わりに税金を支払った場合は、贈与税の対象になります。贈与税が発生するかどうかは贈与税の計算によるため、一概にはいえませんが、110万円が目安になります。
親のお金で支払わず、本人のお金から支払うようにしましょう。

未成年が確定申告しないとどうなる？

所得税では年齢による区別は無いため、支払う所得税があるのに確定申告をしないと成年であっても未成年であっても、附帯税が追加で発生します。

特に支払う所得税があったのに確定申告していないことが税務署に発覚すると、支払う所得税に対して、延滞税や無申告加算税などの税金が追加で発生します。
延滞税は利息のように増える税金のため、無申告の期間が長いほど割高になります。

また、年末調整がされていない場合で、源泉徴収のみの場合は確定申告をしないことで、戻ってくるはずの所得税が戻ってきません。

このように、確定申告をしないことによるメリットは無いため、必要に応じて確定申告を行いましょう。

確定申告のやり方はこちら

未成年で確定申告が必要な方は以下の記事で、より確定申告に詳しい内容からやり方まで説明しています。確定申告時に慌てなくて済むよう、事前に全体の流れや大まかなスケジュールを確認しておきましょう。

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よくある質問

未成年でも確定申告は必要？

成年か未成年かに関わらず、1年間に利益（≒所得）があれば基本的に確定申告が必要です。

未成年の確定申告は親が代理できる？

未成年の子供の確定申告を親が代理で行うことができます。

未成年が確定申告しないとどうなる？

所得税では年齢による区別は無いため、支払う所得税があるのに確定申告をしないと成年であっても未成年であっても、ペナルティのような税金が追加で発生します。

• 監修：前田健太郎（公認会計士）

  公認会計士として監査法人で会計監査やUS監査に携わった後、M&Aアドバイザリー会社で財務デューデリジェンスや企業価値評価を担当。事業会社ではM&A案件の企画から実行・PMI、事業計画策定、システム導入など幅広く経験。近年は再生可能エネルギー分野で商務交渉や金融機関対応、大型案件のプロジェクト管理も手がける。数字に強く、現場感のある文章を得意とし、会計・M&A・事業開発の知見を活かした執筆で、専門的な内容もわかりやすく届ける。