更新日 : 2024年12月24日

介護保険サービスの自己負担額は？負担割合や計算方法も解説

介護保険サービスを利用することになった際に、気になる点の一つとして「いくらかかるのか？」ということがあります。サービスを安心して受けられるようにするためにも、かかる費用についての目安を知っておくことが必要でしょう。

今回は、介護保険サービス提供を受けるにあたっての自己負担割合や自己負担額について見ていきます。

介護保険の自己負担額は？
- 自己負担割合は基本は1割
- 収入などの条件によって、2～3割の場合もある
自己負担割合の決定要因
自己負担額の計算方法
介護保険には支給限度額がある
介護保険が使えるサービスの種類と自己負担割合
自己負担額を正しく把握して、適切に介護保険サービスを利用しましょう！

介護保険の自己負担額は？

引用：利用者負担割合の見直しに係る周知用リーフレットの送付について｜厚生労働省

介護保険サービスを利用する場合、利用金額の一部は介護保険でカバーしてもらえます。そのため、利用者はサービス利用料の全額を負担する必要はありませんが、利用料の一部は負担することになります。

現在は、所得金額等によって上記のような利用者の自己負担割合になっていますが、いつから変更になっているのでしょうか？

自己負担割合は基本は1割

介護保険の介護サービスを利用するとき、利用者には一部の自己負担額が発生します。この自己負担の割合は1割・2割・3割の間で変わりますが、通常は1割負担でサービスの利用ができます。

例えば、自己負担の割合が1割負担の利用者は、毎月2万円の介護保険サービスを利用しても、自分が支払う金額は2,000円になります。

収入などの条件によって、2～3割の場合もある

自己負担の割合は、本人や世帯の所得などに応じて変わります。法改正もあり、平成27年から一定以上の所得者は2割負担に、平成30年からは現役並みの所得者は3割負担に変更になっています。

基本的に、所得が高くなっていくほど自己負担の割合は大きくなっていきます。

自己負担割合の決定要因

介護保険サービスの利用に関する自己負担割合は「本人の合計所得金額」と「65歳以上の人の世帯の人数」で決まります。

「本人の合計所得金額」と「65歳以上の人の世帯の人数」から、1割・2割・3割のどの自己負担割合が決定されるのかは、前段落の「利用者負担の判定の流れ」を参照してご確認ください。

自己負担額の計算方法

介護保険料の計算方法については、下記の記事を参考にしてください。

人事労務の基礎知識

介護保険料の計算方法

介護保険法では、介護保険被保険者のうち、65歳以上の方を「第1号被保険者」、40歳から64歳以下の公的医療保険加入者を「第2号被保険者」と定めています。第1号被保険者と第2号被保険者とでは介護保険料の決定方法や納付方法が異なります。本稿では、介護保険料の決定方法や納付方法について解説します。第2号被保険者の介護保険料第2号被保険者の介護保険料は、国民健康保険加入者については世帯ごとに決められ、職場の健康保険加入者については給与や賞与から天引きされることになっています。給与にかかる介護保険料の計算給与より...

自己負担額の計算方法についてですが、介護保険サービスには多くの種類があり、一般的にはそれを組み合わせて利用します。

利用する介護保険サービスの種類によって利用金額が変わり、所得によって決まる利用者の自己負担割合もさまざまです。

実際に介護保険サービスを利用することになった際に、お住まいの市区町村の市（区）役所や役場、地域包括支援センターなどに相談し、支給限度額や軽減制度などの説明も受けながら負担の少ない方法を検討していきましょう。

介護保険には支給限度額がある

介護保険には要介護度の区分別に、1か月に介護保険サービスを利用できる支給限度基準額である上限額が決められています。この上限額を超える部分は全額自己負担となります。

介護保険サービスの支給限度基準額については、下記の記事で確認してください。

人事労務の基礎知識

介護保険の利用限度額と負担軽減措置

介護サービスを利用した時の介護保険の自己負担額（注1）は、原則として1割（注2）となりますが、居宅サービスについては要介護度に応じた「支給限度基準額」が定められており、居宅サービス費用のうちこの基準額を超える部分については全額自己負担となります。しかしながら、介護サービスを利用する所得の低い方にとって、毎月の介護サービス費用は大きな負担となります。そのため利用者は、その所得に応じて、利用者負担の軽減措置を受けることができることとされています。では、介護保険における支給限度基準額や負担軽減措置は実...

介護保険が使えるサービスの種類と自己負担割合

介護保険が使えるサービスには、在宅介護サービス、施設入居サービス、地域密着型サービスなどがあります。

それぞれの介護サービスでかかる自己負担割合が1割・2割・3割のどれにあたるかは、介護サービス利用者が所持している「介護保険負担割合証」を確認するか、前述の「利用者負担の判定の流れ」を参照して確認してください。

在宅介護サービス

在宅介護サービスには、自宅で利用できる介護サービスや施設に通って受けることができる介護サービスがあります。

訪問型サービス
- 訪問介護
- 訪問入浴介護
- 訪問看護　など
通所型サービス
- 通所介護（デイサービス）
- 通所リハビリテーション（デイケア）　など

施設入居サービス

施設入居サービスは、特別養護老人ホームなど、施設に入居して利用する介護サービスです。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
介護老人保健施設（老健）　など

地域密着型サービス

地域密着型介護サービスは、高齢者が施設の立地場所と同じ地域に住んでいる人が利用できる介護サービスです。

訪問・通所型サービス
- 小規模多機能型居宅介護
- 夜間対応型訪問介護　など
認知症対応型サービス
- 認知症対応型通所介護
- 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）　など
施設・特定施設型サービス
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護　など

自己負担額を正しく把握して、適切に介護保険サービスを利用しましょう！

今回は、介護保険サービスの利用を受ける際の自己負担額やその計算方法、サービスの種類などについて見てきました。

要介護度の区分に応じた介護保険サービスの支給限度基準額を正確に把握して、利用する介護保険サービスを適切に選択して利用していきましょう。

よくある質問

介護保険の自己負担額はいくらですか？

介護保険の自己負担額は、年金収入＋その他の合計所得金額による「合計所得金額」に応じた自己負担割合によって変わります。自己負担割合は原則1割ですが、所得によって2割負担、3割負担になる場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

自己負担額の計算方法について教えてください。

1か月に利用した介護保険サービスの利用額に対して、要介護度に応じた支給限度基準額までは自己負担割合で計算し、限度額を超えた部分や介護サービスの範囲外のサービス利用分は全額自己負担となります。詳しくはこちらをご覧ください。

※ 掲載している情報は記事更新時点のものです。

執筆：山本務（特定社会保険労務士/AFP/2級FP技能士/日商簿記2級/第一種衛生管理者）
山本務（特定社会保険労務士/AFP/2級FP技能士/日商簿記2級/第一種衛生管理者）
やまもと社会保険労務士事務所所長
大学卒業後、システム開発技術者、上場企業情報システム部＆人事部を経て2016年に開業。
独立後も労働局の総合労働相談員として200件以上のあっせん事案に関与。労働相談は民間委託事業の電話相談も含めて1,000件以上の実績あり。
労務相談、就業規則、給与計算を中心に、各種手続きや労使問題対応など、外部人事部員として活動。システムのことも分かる社会保険労務士です。