独立したばかりのエンジニアやデザイナーなどのフリーランス、少人数で営む小売業や飲食業のほか、確定申告をする立場の経営者にとって、確定申告を「白色のままでいくか、青色申告にするか」の決断は避けては通れない問題です。

やや煩雑なイメージのある青色申告ですが、その最大のメリットは「節税」です。ここでは、青色申告で可能になる節税効果をご紹介します。

最高65万円の特別控除

青色申告にすることによって、主に3つの節税効果があります。

まずひとつは「青色申告特別控除」です。通常は、売り上げなどの収入から必要経費等を差し引いた所得に所得税が課税されますが、正規の簿記の原則に従って帳簿を記帳し貸借対照表と損益計算書を添付する青色申告をすれば、最大65万円の控除が受けられます。
つまり課税される所得が最大65万円少なくなり、当然、所得税も少なくなります。

節税できるのは所得税だけではありません。所得に基づいて算出される住民税や、国民健康保険に加入している人ならば国民健康保険料の負担減少にもつながります。

専従者の条件

白色申告では、家計を同一にしている配偶者や子どもなどに仕事を手伝ってもらいその給与を支払った場合、その全額は必要経費としては認められず、一定の規定に従って算出される専従者控除額(配偶者:86万円、その他:50万円/人)のみ控除することとなります。しかし、青色申告をして一定要件を満たせば、支払った給与の全額を必要経費とすることができます。

要件は以下の3つです。

1.青色申告者と生計を一にする配偶者または親族であること
2.その年の12月31日で15歳以上であり、かつ学生ではないこと
3.その年1年間に6ヶ月以上、事業に従事していること

専従者給与の節税効果シミュレーション

事例:個人事業主の所得が800万円。配偶者が事業を手伝っており、配偶者に350万円の専従者給与を支払います。

この場合の節税効果を、青色申告をした場合と、そうでない場合で計算してみましょう。

白色申告で専従者控除を受けた場合の所得税

(所得800万-専従者控除86万-基礎控除38万)×税率20%-控除42万7,500=所得税額92万4,500円

青色申告で専従者給与を経費として計上した場合の所得税

(所得800万-専従者給与350万-基礎控除38万)×税率20%-控除42万7,500=所得税額39万6,500円

つまり、所得税だけでも92万4,500-39万6,500=52万8,000円の節税ができるわけです。

ただし、専従者給与を経費に計上すると扶養控除は受けられなくなり、配偶者は所得税等がかかります。一概に青色申告の専従者給与で節税ができるとはいえず、売上規模と専従者の役割、給与金額のバランスを見極めることが重要になってきます。

損失申告による赤字の繰り越し

青色申告では、損失申告をすることにより赤字を3年間繰り越すことが可能です。

たとえば、2018年に年間利益80万円の赤字だったとします。

2019年に200万円の黒字であれば、年間利益を120万円(200万円-80万円)として課税することができます。

しかし、これが白色申告、あるいは2018年に赤字の確定申告をしなかった場合は、2019年の黒字200万円全額が課税対象額となってしまいます

赤字の繰り越しは3年間続き、その間に黒字の年があれば控除できるありがたい制度なのです。

減価償却の特例

通常、減価償却資産については「減価償却」もしくは、「3年間の均等償却の一括償却」の2通りですが、青色申告をしている中小企業者(※)には取得価額が30万円未満である減価償却資産についてその年の必要経費とする減価償却の特例が認められています。

(※)中小企業者とは、常時使用する従業員の数が1,000人以下の方です。

ただし、この特例により取得した年に必要経費にできる上限は、年300万円までとなります。

節税以外にもある青色申告のメリット

このように、節税に役に立つ青色申告ですが、それだけではありません。正規の簿記の原則に従って帳簿を付ける必要があるため、正確に経営状態を把握し今後の方針を決めたり、予定を立てたりすることができます。聡明で堅実な経営につながるのです。

白色申告も記帳が義務化された今、大きなデメリットであった記帳の手間は青色申告と白色申告で変わりがなくなってしまいました。ぜひこの機会に青色申告に切り替えてみてはいかがでしょうか。青色申告と白色申告の比較は「青色申告と白色申告の違い」にまとめてあります。



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