今回は青色申告承認申請書の作成方法を解説していきたいと思います。

青色申告承認申請書とは

青色申告をするには、事前に「青色申告承認申請書」を自身の住所を管轄する税務署に提出する必要があります。原則として、青色申告を行う年の3月15日までに書類を提出する必要があります。ただし、1月16日以降に開業した人は、業務開始日から2ヶ月以内に提出することとされています。

相続によって引き継いだ人は、相続開始日(被相続人の死亡日)によって提出期限が異なります。1月1日〜8月末までの死亡の場合は4ヶ月以内、9月1日~10月末に死亡した場合は12月31日まで、11月1日~12月末に死亡した場合は、翌年2月15日までに提出する必要があります。

青色申告ができるのは、事業所得、不動産所得、山林所得のいずれかが発生する人のみです。そして、一度承認がされると、その後は税務署からの承認の取消、または本人による「所得税の青色申告の取りやめ届出書」の提出がないかぎりは承認の効力は継続されます。青色申告承認申請書は、税務署で受け取るか、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

青色申告承認申請書の記入項目と書き方

青色申告承認申請書

青色申告承認申請書の記入項目とその書き方は以下のとおりです。

宛名

青色申告承認申請_宛名

納税を行なう税務署名を記入します。すなわち「納税地(自身の住所)」を管轄する税務署名を記入することになります。

提出日

青色申告承認申請_提出日

窓口に提出する日を記入してください。

納税地

青色申告承認申請_納税地

「住所地・居所地・事業所等」の中で該当するものを選択し、住所と電話番号の記入を行います。

・住所地:住民票のある場所になり、納税地は一般的には住所地になります
・居住地:国内に住所がなくて居所がある人は、その居所地が納税地になります
・事業所等:国内に住所又は居所のいずれかがあり、しかも事業所などがある人は、住所地等に代えてその事業所などの所在地を納税地にすることができます

上記以外の住所地、事業所等

青色申告承認申請_上記以外の住所地、事業所等

上記の納税地以外に住所地・事業所等がある場合は記入します。

氏名、生年月日、職業、屋号

青色申告承認申請_氏名、生年月日、職業、屋号

職業:実際の事業内容を記入
屋号:店名、社名などを記入
※特にない場合は記入しなくても問題ありません。

所得税の申告年

青色申告承認申請_所得税の申告年

青色申告で申告をする年を記載します。

事業所又は所得の起因となる資産の名称及びその所在地

青色申告承認申請_事業所又は所得の起因となる資産の名称及びその所在地

事業所や資産の名称、たとえば「本店」、「○○支店」、「○○営業所」、「○○荘」、「山林」とその名称とその所在地や電話番号を書きます。書ききれないときは適宜の用紙に書いて添付してください。事務所などが複数ある場合は、すべてを記載します。不動産所得、山林所得のある方は、所有している物件名・山林名、その所在地をすべて書き出します。

所得の種類

青色申告承認申請_所得の種類

事業所得、不動産所得、山林所得の中で該当するものを選択します。

いままでに青色申告承認の取消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無

青色申告承認申請_いままでに青色申告承認の取消しを受けたこと又は取りやめをしたことの有無

青色申告承認の取消しを受けた場合、又は取りやめたことの有無を記載します。なお、過去に承認の取消しを受けたことがある場合、その通知を受けた日から1年以内は、申請が却下されることがあります。

本年1月16日以降、新たに業務を開始した場合、その開始した年月日

青色申告承認申請_本年1月16日以降、新たに業務を開始した場合、その開始した年月日

1月16日以降に開業した場合には、その日から2ヶ月以内に青色申告承認の申請を行う必要があります。

相続による事業継続の有無

青色申告承認申請_相続による事業継続の有無

相続によって、事業を受け継いだ際の有無を記載します。

その他参考事項

青色申告承認申請_その他

1. 簿記方式 簡易簿記、複式簿記、その他で回答するものを選択します。 なお簡易簿記の場合と複式簿記の場合では、控除の内容が以下のように異なってきます。 簡易簿記:青色申告控除が最大10万円 複式簿記:青色申告控除が最大65万円

2. 備付帳簿名 青色申告のために備え付ける帳簿名を選択します。

3. その他

関与税理士

青色申告承認申請_関与税理士

税理士に依頼する場合は、顧問税理士の名前が記載されます。

新たに事業を始めた場合のその他諸届け

次に、個人が事業を新たに開始した場合、青色申告承認申請書の他に提出が必要な諸届について説明します。

個人事業の開廃業等届出書

事業開始日から1ヶ月以内に提出する必要があります。

青色事業専従者給与に関する届出書

青色事業専従者給与を支払う場合のみ提出が必要となります。提出期限は青色申告承認申請書と同じです。
その他、開業した年にはさまざまな届出が必要になりますので、事前にしっかりと調べましょう。とくに青色申告は税にかかわる大事な部分です。青色申告の承認申請は、開業後すぐに対応する事項として意識しておくことをおすすめします。



青色申告承認申請書を提出し、実際に青色申告を行う場合に必要な提出書類について知りたい方は「青色申告の提出書類」を参考にしてください。

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