青色申告における減価償却の取り扱い

ここでは、青色申告で減価償却をどのように取り扱うか、および特別償却についても紹介します。

減価償却とは

減価償却とは、期間や使用により経済的な価値が減少していく有形の固定資産を取得した際に、取得費用をその耐用年数の期間に渡り、必要経費として計上していく会計処理の方法のことを指します。

耐用年数は、基本的に法人税法により資産の種類別に定められていて、それを法定耐用年数と呼びます。

減価償却には、定額法、定率法、生産高比例法などの計算法があります。ここではそれぞれの計算法の特徴に関してみていきたいと思います。

耐用期間中の毎期ごとに、均等な額を減価償却費として計上する方法です。取得価額×定額法の償却率で計算でき、償却率は省令で決められています。

耐用期間中、毎期の未償却残高に対して、一定の割合を掛けた金額を減価償却費として計上する方法です。一定の割合で償却を行うこととなるため、最初の減価償却費は大きいのですが、年数が経つほどに、だんだんと負担額が減ることになります。

この方法では、未償却残高×定率法の償却率で計算します。上記の金額が償却保証額に満たなくなった場合は、その年以降の分を、改定取得価額×改定償却率で計算します。

なお、定率法で減価償却の計算を行いたい場合は、「所得税の減価償却資産の償却方法の届出書」を確定申告提出期限までに提出する必要があります。

耐用期間中の毎期ごとに減価償却の対象となる資産を使って、生産や用役に提供した度合に比例した金額を、減価償却として計上する方法です。

青色申告者は、少額減価償却資産については取得価額の全額を、その年分の必要経費に算入することができる特例もあります。これは個人事業者を対象とした特例で、いくつかの適用条件があります。

中小企業者に該当する個人であり、青色申告者であること（中小企業者とは、常時使用する従業員の数が1,000人以下、かつ資本金・出資金額が1億円以下の個人事業主のことをいいます）。

取得価額が30万円未満の減価償却資産に対して適用されます。

年間合計300万円までを、必要経費として一括計上することができます（10万円未満のものについては、もとより必要経費として一括計上できるため、限度額計算上は含みません）。

確定申告書に「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」を添付する必要があります。

減価償却の取り扱いの際の注意点を何点かみていきたいと思います。

まず、減価償却が必要となるものを年度の途中で購入した場合の処理方法があります。この場合、1年分の償却費の計算後、購入日から年末までの残り月数に基づき算出します。

個人事業主の方の場合には、固定資産を事業、家事で併用しているケースが多いと思います。その場合の減価償却は、事業用に使用している部分が対象となります。

例えば、車を事業、家事の両方で使用しているケースを見ていきたいと思います。この場合には、車を使っている全体の中から事業で使っている部分を算出します。

事業で使っている割合が25％だとすると、区分比率は、事業用：家事用＝1：3となり、資産全体の25％が減価償却の対象となります。

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