青色申告の承認申請をし、税務署長より承認を受けると、青色申告特別控除が受けられます。今回は、控除の内容とそれを受けるための要件について解説していきます。

前提条件

青色申告制度を利用するには、不動産または事業、山林をもとに収益を生ずる事業を行っていることが必要です。不動産所得とは、建物や土地を貸すだけでなく、不動産上の権利などを貸すことや、舶や飛行機を貸すのも不動産所得を指します。事業所得とは、農業や漁業を始めとして、製造業からサービス業など、事業から得られる所得を指します。山林所得とは、木を伐採して売ったり、立木のまま受け渡すことで収益をあげる所得。

10万円の青色申告特別控除

10万円の青色申告特別控除を受けるためには、その年の3月15日までに、納税地の税務署長に対して、青色申告承認申請書を提出し、承認を受ける必要があります。今では白色申告でも帳簿保存義務があるので、この青色申告承認申請書を提出するだけで、10万円の青色申告特別控除が受けられるというのは、大きなメリットです。したがって、基礎控除などの所得控除によっても利益が出るような場合には、青色申告承認申請書を提出するとよいでしょう。

65万円の青色申告特別控除

65万円の控除を受けるためには、次の要件を満たす必要があります。

・正規の簿記の記載方法に則って(複式簿記)に従って、記帳していること
・貸借対照表と損益計算書を確定申告書と一緒に出し、青色申告特別控除の適用を受ける金額を記載して、定められた申告期限内に提出すること

正規簿記の原則(複式簿記)

正規簿記の原則(複式簿記)とは、取引には「収益の増減要因」と「収益の増減結果」が必ずある、という点に着目して、その全てを記録することで取引内容を記載していく、という記帳方法です。簡単にいうと、原因と結果の二面性を捉える記帳方法です。

具体的に見てみましょう。

まずは、単式簿記(家計簿のようなもの)の場合、お金の出入りだけで管理します。

(単式簿記の具体例)
○月○日 売上  100,000円
○月○日 電気代  5,000円
○月○日 交通費  30,000円
○月○日 家賃  100,000円
○月○日 借入金 100,000円

取引が少ない場合には、これでも十分ですが、これが何百件ともなれば残高しかわかりません。残高の内容が純粋な収益または借入金によるものか一目では理解できません。

そこで、複式簿記では取引があるたびに、原因と結果を記入します。

(複式簿記の具体例)
○月○日 現金 100,000円  売上  100,000円
○月○日 電気代  5,000円  現金 5,000円
○月○日 交通費  30,000円  現金 30,000円
○月○日 家賃 100,000円  現金 100,000円
○月○日 現金 100,000円  借入金 100,000円

左側の借方に資産の合計、右側の貸方に負債と純資産の合計を記入することで、資産の内容が明確になります。
青色申告制度では、複式簿記を導入することで、財政状態がしっかりと把握できるようになるため、65万円もの青色申告特別控除を認めているわけです。

なお、複式簿記で記入をしていても、現金主義で集計している場合には、65万円の青色申告特別控除が受けられません。現金主義とは、現金を受け渡したタイミングで収益と費用について認識する会計原則です。これに対して、発生主義会計は、実際のお金の動きではなく、そのタイミングに関わらず取引の確定があった時に収益と費用を認識する会計原則です。

不動産所得の事業規模要件

青色申告制度は事業所得と不動産所得が対象になりますが、不動産所得で65万円の控除を受けられるのは「一定以上の事業規模」が必要になります。一定以上の事業規模とは、一般的に事業と言える程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断されます。非常に抽象的な定義のため、実務上、以下の要件を満たすかどうかにより判断されています。

・マンション、アパート等については、貸すことのできる室数が10室以上であること
・独立した一戸建ての家屋を貸す場合ついては、5棟以上はあること

今回は、単式簿記と複式簿記の違いを中心に解説しましたが、取引が多い場合には、単式簿記では財政状況を把握するのが難しいということがわかって頂けたのではないかと思います。

参考:
青色申告特別控除|国税庁



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