はじめて青色申告をする場合には「青色申告承認申請書」を、提出期限内に管轄の税務署に提出し、承認を受ける必要があります。

また、青色申告を行うためには、「青色申告決算書」と「確定申告書B」をそろえる必要があります。

ここではこれらの書類の書き方を説明します。

青色申告承認申請書

青色申告承認申請書というのは、青色申告を受ける場合に、最初に提出すべき書類です。承認を受けなければ白色申告をすることになりますので、はじめて確定申告をする場合でも、白色申告から青色申告に変更する場合でも、提出期日に注意し、早めに準備をして提出するようにしましょう。

書類は税務署で受け取れます。また、国税庁による青色申告承認申請手続のページからダウンロードすることもできます。

提出期限

青色申告をしたい年の3月15日まで

※その年1月16日以後新たに業務を開始した場合は、その業務を開始した日から2か月以内

青色申告承認申請書の書き方ポイント

青色申告承認申請書に記入するのは、13項目です。

  1. 納税する税務署名を記入
  2. 提出日
  3. 納税地
  4. 納税地以外に事業所などがある場合は、3以外の住所地を記入
  5. 氏名、生年月日など
  6. 所得税を申告したい年度
  7. 事業所または所得の基因となる資産の名称およびその所在地
  8. 所得の種類
  9. いままでに青色申告承認の取消しを受けたことまたは取りやめたことの有無
  10. 本年1月16日以降新たに業務を開始した場合、開始した年月日
  11. 相続による事業継続の有無
  12. その他参考事項
  13. 関与税理士名と電話番号

このなかで、12のその他参考事項では、簿記方式と、備付帳簿名を選択します。
ですから、青色申告をしようと考えた段階で、どの方式で帳簿を記録していくのか、自分の事業においてはどの帳簿が必要なのかを把握しておく必要があります。

こうした準備も含め、早めに考えて行動することをおすすめします。

詳しくは青色申告承認申請書の書き方のページをご参照ください。

青色申告決算書の書き方

次に、いよいよ青色申告をするための書類の書き方について説明します。

青色申告決算書は、1枚目の損益計算書、2枚目、3枚目の損益の明細書、4枚目の貸借対照表から構成されています。

1枚目:損益計算書

右上には事業者の情報を記入します。名称や住所など基本的な事項になります。
青色申告決算書
損益計算書欄には、1.事業者情報、2.1年間の事業収支、3.原価や経費、4.収入から経費を引いた差し引き金額、5.青色申告特別控除、6.1年間の事業所得、などを記入することになります。

2枚目、3枚目の損益の明細書で計算した結果を1枚目に記入します。

2枚目:損益計算書の内訳(1)

青色申告決算書_2枚目

2枚目には、1.月別の売上金額と仕入金額、2.給与賃金の内訳、3.専従者給与の内訳、4.貸倒引当金がある場合のその詳細、5.青色申告特別控除額、を記入します。

3枚目:損益計算書の内訳(2)

青色申告決算書_3枚目

3枚目には、1.減価償却費の計算、2.地代家賃のうち本年中に支払が確定した金額、3.税理士や弁護士、公認会計士などへ報酬や料金などを記入します。

減価償却費はその名称、耐用年数、取得価額等を記入し、本年度の減価償却を計算します。

4枚目:貸借対照表

青色申告決算書_貸借対照表

決算日の資産と負債・資本を記入します。製造業の場合は、棚卸金額、労務費等から、製造原価の計算も行います。

より詳しい青色申告決算書の書き方はこちらのページからご覧いただけます。

確定申告書Bの書き方

確定申告書Bは所得税額を計算するものです。2枚あり、1枚目(第一表)で所得金額、所得控除額、所得税額を記入し、2枚目はその詳細となります。

1枚目(第一表)

青色申告_確定申告書B_1

第一表のポイント
 ・青色に○をつけるのを忘れない
 ・還付金がある場合の振り込み先を記入
 ・所得税額は課税所得により税率が変動するので、間違えないように

2枚目

青色申告_確定申告書B_2

より詳しい記入項目については確定申告の書き方と記入例のページからご覧いただけます。

提出期限と添付書類

青色申告は、上記の「青色申告決算書」と「確定申告書B」を提出します。その提出期限とその他の必要な添付書類については以下になります。

提出期限

申告年の翌年2月16日から3月15日(年により、多少の前後があります)

添付書類

源泉徴収票、社会保険料控除証明書、小規模企業共済等掛金控除証明書、生命保険料控除証明書、寄付金控除証明書、がある場合は添付します。

添付書類は原本でなければいけないほか、各種添付書類が添付されていない場合は控除を受けられません。書類は関係機関から12月頃までに送付されます。

参考:国税庁:所得税の青色申告承認申請手続

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