これまでの白色申告は、前々年または前年の事業所得等の合計金額が300万円を超えた場合に、記帳と帳簿保存を義務付けるものとなっていました。
しかし平成24年度の税制改正により、平成26年1月以降のルールが変更されました。

現在は、事業所得、不動産所得、山林所得のある白色申告対象者は、収入の金額にかかわらず、記帳、帳簿や書類の保存が義務付けられています
事業所得や不動産所得、山林所得がある場合は、たとえ白色申告する必要がなくても帳簿をつけなければなりません。

ここでは白色申告対象者にとって義務である帳簿の付け方と保存義務期間について、改めて確認していきます。

白色申告の帳簿付け 事業所得・不動産所得・山林所得別の注意点

白色申告は青色申告に義務づけられている複式簿記による記帳を行なう必要はなく、簡易の方式による記帳方法が認められています。そのため複式簿記の借方貸方といった概念を持ち込む必要はなく、必要最低限の項目に関する金額を記録すれば事足りるのが特徴です。
つまり、複式簿記が取引の原因と結果に着目するのに対して、単式簿記では、取引の結果のみに着目することになります。
以上のように、単式簿記のほうが簡単に記帳を行うことができますが、複式簿記を用いることで、より正確に経営状況の把握を行なうことができます。

事業所得を帳簿付けする際の注意点

事業所得に関する帳簿の付け方ですが、

  1. 売上
  2. 雑収入
  3. 仕入
  4. 経費

の4つに関する情報を時系列に記載していきます。

売上に関する情報は、実際に発行した納品書や請求書、領収書を元に記入します。

売上年月日に関しては、

・販売した日を売上日にするか
・実際に入金があった入金日を売上日とするか

といった販売基準を決めておく必要があります。

事業全体の売上のうち、掛販売が多いのであれば販売日を売上日とし、現金による売り上げが多いのであれば入金日を売上日とするといった判断方法が考えられます。

一度決定した販売基準は継続することが望ましいですが、事業内容によって変更せざるを得ない状況になることも考えられます。

もし変更する必要があるのであれば、同一事業年度内で売上日の基準を変えてしまうと整合性がとれなくなってしまうため、新たな事業年度に切り替わったタイミングで変更することによって正しく記帳することが可能となります。

不動産所得を帳簿付けする際の注意点

不動産所得に関する記帳方法ですが、

・収入(賃貸料や更新料、礼金や名義書換料)
・経費(地代家賃や管理手数料、修繕費)

の2つに分けて記帳を行ないます。

賃貸料を賃借人ごとに個別に記載する方法がもっとも分かりやすい記載方法となりますが、取引内容が確認できるものに関しては1件1件記載するのではなく、建物ごとに合計金額を記載することもできます。

また固定資産税など土地や建物全体で支払わなければならない費用に関して不動産事業以外のプライベートで使用している部分があれば、家事関連費として占有面積などで按分した金額と事業用の金額とに分けて計上しましょう。

農業所得を帳簿付けする際の注意点

農業所得に関する記帳方法ですが、農産物に関する収入と経費を記帳していきます。

農産物に関しては家事消費することが考えられるため、家事消費した都度、収入欄に農産物ごとに販売金額や消費量を記載するようにします。また家事消費以外に新たに農産物を成育させるために消費する場合も、家事消費と同様に事業消費として記載します。

育成中につき収穫に至らなかった果樹や生物にかかった費用は、その年には算入しないようにします。もし一括して費用計上してしまった場合は、年末に△表記でマイナスしておきます。

成熟または成育した時点でマイナスしておいた費用を必要経費として算入し、取得価額として減価償却を行なうことになります。

白色申告における帳簿書類の保存義務期間について

白色申告の帳簿・書類の保存義務期間は、以下のとおりです。

保存が必要なもの保存期間
帳簿収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)7年
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)5年
書類決算に関して作成した棚卸表その他の書類5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類

(参考:個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について|国税庁HP

収入金額や必要経費が記載された帳簿は法定帳簿として、7年間の保存義務が生じます。

白色申告は原則として1年間の事業内容を翌年の2月16日から3月15日までに申告納税するため、3月16日を起算日として7年間保存しなければなりません。

たとえば2015年1月1日から12月31日までの事業内容を記載した法定帳簿は、2016年3月16日から保存期間が発生することになるため、7年後の2023年3月15日まで保存する必要があるということになり、任意帳簿や書類は5年後の2021年3月15日まで保存義務が発生することになります。

義務に違反した際の罰則は?

最後に記帳や帳簿の保存義務に違反した際の罰則に関して解説します。

実はこれらの義務を守らなかったとしても罰則規定はありません。ただ、注意が必要になるのは推計課税です。

推計課税は、税務調査の際に保存しておくべき帳簿や書類などに不備があり、所得の補足がこれらの帳簿、書類ではできないとなった際に行われます。取引の事実が証明できないとして推計により税額が決定されることになってしまいます。同業他社の比較や損益や資産状況、人員数や生活の状況等を鑑みて所得金額を推計されることになります。

(推計による更正又は決定)
所得税法第156条 税務署長は、居住者に係る所得税につき更正又は決定をする場合には、その者の財産若しくは債務の増減の状況、収入若しくは支出の状況又は生産量、販売量その他の取扱量、従業員数その他事業の規模によりその者の各年分の各種所得の金額又は損失の金額(その者の提出した青色申告書に係る年分の不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額並びにこれらの金額の計算上生じた損失の金額を除く。)を推計して、これをすることができる。

帳簿を正しく記帳していないと反論が難しい場合が多いので、税務調査が入った場合のリスクがあります。

まとめ

白色申告の記帳義務を怠ったからといって罰則を科せられることはありませんが、推計課税によって所得金額が認定される可能性が出てきます。

推計課税とは、根拠証明となる帳簿が保存されていない場合に、間接的な判断材料で所得金額を認定することをいいます。推計課税によって想定外の納税をしなければならないリスクを回避するためにも、帳簿書類は正しく保存しておくようにしましょう。

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